日: 2025年7月31日

NRIセキュアテクノロジーズは2025年7月31日、特権IDアクセス制御ゲートウェイソフトウェアの新版「SecureCube Access Check 6.4.0」を販売開始した。新版では、ID棚卸機能の対象を広げ、Windows、Linux、Active Directoryのほかに、データベース（Oracle Database、SQL Server）を追加した。価格（税別）は350万円から。

東京システムハウス（TSH）は2025年7月31日、COBOLシステムの開発・運用を支援する生成AIシステム「AIベテランエンジニア」をv1.1にバージョンアップした。新版では、MCPサーバー機能を追加し、MCPクライアント対応のAI駆動開発ツール/開発環境からCOBOLシステムのナレッジやソースコード修正案を取得可能になった。

デジタルトランスフォーメーション（DX）が加速する現代において、企業はデータに基づいた意思決定や新たな価値創造を求められている。そして今、生成AIの登場によってデータマネジメントは新たな局面を迎えている。2024年12月刊行の調査レポート『データマネジメントの実態と最新動向2025』（インプレス刊）では、データ品質やマスターデータ管理、データ連携/統合、推進体制/人材育成など、多様な観点から国内企業の取り組みの実態を明らかにした。本連載では、3回にわたって調査結果の一部を紹介し、データマネジメントの現在地を把握するとともに活動のあり方を考察する。

NTTデータは2025年7月31日、KVMベースのサーバー仮想化プラットフォーム「Prossione Virtualization 1.0」を提供開始した。VMware vSphereに代わる選択肢として位置づける。ホストOSはRed Hat Enterprise Linux（RHEL）で、同年秋にはAlmaLinuxも動作保証の対象に加える。価格（税別）は1台あたり年額90万円。

地政学的緊張の高まりを背景に、重要インフラを狙うサイバー攻撃は増加を続け、かつ攻撃の手口も巧妙化している。ITシステムの複雑化も進む中、社会全体に大きな影響を与える事業の停止を避けるためには、企業のシステムやネットワークにある脆弱性を適切に把握・対処し、サイバーハイジーンを確保することが不可欠だ。日本の発電電力量の約3割を担うJERAでデジタルインフラサービス部 サイバーセキュリティサービスユニット ユニット長を務める山川哲司氏に、重要インフラセキュリティの現状と課題、脆弱性管理を含む取り組みについて聞いた。

IDC Japanは2025年7月30日、2024年の国内ITサービス市場ベンダー売上ランキングを発表した。同市場は前年比成長率7.4%の7兆205億円で、2023年の6.0%を超える成長率を示している。ベンダー売上の上位6社は富士通、日立製作所、NEC、NTTデータ、IBM、アクセンチュアの順。前年とベンダーの構成は同じだが、前年4位の日立が2位に浮上し、日立、NEC、NTTデータの2位～4位が僅差で並んでいる。