月別: 2025年7月

LegalOn Technologiesは2025年7月24日、社内の営業部門で使うためのAI営業アシスタント「Sela」を開発したと発表した。顧客対応の迅速化を狙い、営業担当者に代わって顧客からのメールにAIが自動で返信する。過去のメールのやり取りや社内外に蓄積した情報を参照して一次対応を行う。

GxPは2025年7月24日、IBM i（旧AS/400）用アプリケーション解析ツール「X-Analysis」（開発元：カナダFresche Solutions）をバージョンアップし、生成AIを活用したコード解析機能「X-Analysis Assistant」を追加した。生成AIに自然言語で質問すると、COBOLやRPGなどで構築したレガシーシステムの中身を解析して回答する。価格はオープン。

IDC Japanは2025年7月23日、国内におけるハイパーコンバージドシステム（HCI：ハイパーコンバージドインフラ）市場の予測を発表した。2024年～2029年の支出額の年間平均成長率（CAGR）は4.1％、2029年の支出額を731億2200万円と予測している。主要な成長要因として、仮想化環境のモダナイゼーション/更改需要の継続、プライベートAI基盤としての新たな需要の高まりを挙げている。

セゾンテクノロジーは2025年7月23日、RAG用データ加工ツール「AI前処理テンプレートシリーズ」を発表、同日から順次提供を開始した。データ連携サービス「HULFT Square」の処理（スクリプト）として実行可能である。「PDF形式のマニュアルをQ&Aデータに変換してCSV形式で出力する」処理など10種類のテンプレートを用意した。

文具大手のサクラクレパス（本社：大阪府大阪市中央区）は、40年間メインフレームで稼働してきた基幹システムをクラウドで刷新した。在庫をリアルタイムに表示する機能などにより、通販事業の売上高は2年連続で前年比40%増を達成した。システム構築を手がけたJBCCが2025年7月23日に発表した。

Coltテクノロジーサービスは2025年7月23日、クラウド間低遅延接続サービス「Colt ULL DCA」を同年9月から提供すると発表した。暗号資産取引など、これまでオンプレミス環境と専用回線で構成していた低遅延を要求するアプリケーションの用途を想定している。PoCでは、AWSのバックボーンと比較して平均15%低い遅延に抑えたという。

テラスカイは2025年7月20日、Salesforce画面開発ツールの新版「SkyVisualEditor Ver.23.0」を提供開始した。Ver.23.0では、Webブラウザ版において表計算ライクなデータテーブルにExcelからペーストできる範囲貼り付け編集機能を追加した。アプリケーション版においては機密情報のマスキング機能を追加した。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、ニチハ システム統括部長 鈴木康宏氏からのオピニオンである。

クボタ（本社：大阪府大阪市浪速区）は、タイ、ベトナム、フィリピンにおける水環境事業を支える基幹システムとして、「Oracle NetSuite」を導入した。各国拠点に共通の業務基盤を整備する取り組みの一環である。会計、調達、在庫、販売、プロジェクト管理の各業務プロセスを可視化し、内部統制を強化するとしている。日本オラクルが2025年7月22日に発表した。

自動車メーカーのスズキ（本社：静岡県浜松市）は、データを部門間で相互利用する環境を整備し、2023年1月から運用している。データ仮想化プラットフォーム「Denodo Platform」を導入して、データを複製しない仮想統合の手法で部門ごとのデータサイロを解消している。Denodo Technologiesが2025年7月22日に発表した。

矢野経済研究所は2025年7月18日、国内デジタルマーケティング市場を調査した結果を発表した。2024年の市場規模を事業者売上高ベースで3672億4000万円と推計。2025年は前年比114.1％増の4190億2000万円を見込む。

日立ソリューションズは2025年7月18日、米Halcyon Techのランサムウェア復旧対策ソフトウェア「Halcyon」を販売開始した。ランサムウェアによる暗号化の開始を検知すると同時に暗号化キーを傍受して自動で復号する。感染後の被害を最小化し、事業を継続できるようにする。

Virtuozzoは2025年7月18日、OpenStackベースのHCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）ソフトウェア「Virtuozzo Hybrid Infrastructure 7.0」を発表した。KVMベースの仮想マシン実行環境、オートスケール機能、分散ストレージ、負荷分散装置、SDN、などの機能を一通り揃える。複数台にインストールしてクラスタ構成を組むことで、クラウド基盤のように運用可能である。

損害保険ジャパン（本社：東京都新宿区）は2025年7月18日、生成AIを用いたナレッジ照会回答支援システム「おしそんLLM」を構築し、同年6月より運用開始したと発表した。代理店と営業店、営業店と本社間の照会回答業務を効率化する。

日本発のオープンソースのプログラミング言語「Ruby」と、その開発フレームワーク「Ruby on Rails」。これらを用いて開発されたアプリケーションやサービスは数多あるが、その中から、特にすぐれたものを表彰するのが年次アワードプログラム「Ruby bizグランプリ」だ。本稿ではRuby biz Grand prix 2024の大賞に選ばれた2つのサービスのうち、不動産業務の効率化を図るサービスを展開するイタンジを紹介する。 ※本稿の内容は取材時点（2025年2月）の情報に基づいています

日立ソリューションズは2025年7月18日、DMARC運用支援ソフトウェア「DMARC Manager」（開発元：独Hornetsecurity）を提供開始した。送信ドメイン認証技術であるDMARCの導入・設定・運用を支援する。DMARCに関連したDNSレコードの設定を簡素化するGUIや、DMARCの認証結果を示すDMARCレポートの内容をわかりやすく可視化するGUIを提供する。

アドバンスト・メディアは2025年7月17日、コンタクトセンター向け音声認識ソフトウェア「AmiVoice Communication Suite」において、カスタマーハラスメント（カスハラ）対策に特化したパッケージの提供を開始した。実際のユーザーがカスハラ対策として適用している設定情報や、500社以上の導入実績から得たノウハウを反映している。生成AIで通話内容を事後分析する機能なども備わっている。

マクニカは2025年7月17日、なりすましメール詐欺対策サービス「Abnormal AI」を販売すると発表した。マシンラーニング（機械学習）を使い、いつもと違う振る舞いを検知することで、正規アカウントが送ってきたメールが本人によるものなのかを判定する。保護の対象はMicrosoft 365やGoogle Workspaceで、メールだけでなくチャットやファイル共有を含めて保護する。開発会社は、米アブノーマルエーアイ（Abnormal AI）。

セキュリティサービス事業者のラックは2025年7月17日、KDDIデジタルセキュリティ（KDSec）と同年10月1日付けで合併すると発表した。存続会社はラック。消滅会社のKDSecは、2018年2月にKDDIとラックが設立したジョイントベンチャーである。合併の狙いについてラックは、「両社の強みを融合させ、より柔軟かつ持続可能な事業運営体制の構築を図る」としている。

SIベンダーのシステック沖縄（本社：沖縄県那覇市）は、開発者のリモートワーク環境としてUSBメモリー型シンクライアントを導入した。アセンテックの「Resalio Lynx 300」を導入し、開発者の自宅からオフィスのデスクトップPCにリモート接続して業務を遂行できるようにした。アセンテックが2025年7月16日に発表した。

富士通と台湾Acer Medicalは2025年7月16日、骨格認識AIで高齢者の歩行パターンの異常を検出し、認知症やパーキンソン病などの早期把握を支援するシステム「aiGait（エーアイゲイト）powered by Uvance」を共同開発すると発表した。実証実験の後、2025年中にAcer Medicalによる台湾全土の高齢者ケア施設への導入を予定している。

アオキスーパー（本社：愛知県名古屋市）は2025年7月16日、同社チェーン店舗に電子棚札を導入すると発表した。BIPROGYの電子棚札システム「BIPROGY ESL SaaS」を採用して同月から順次導入を開始し、2026年中に全51店舗への展開を完了する計画である。

住友ゴム工業（本社：兵庫県神戸市）は、作業手順書の利用を促進し、スキル教育と社内全体での業務標準化を図るため、マニュアル作成・共有システムを導入した。スタディストの「Teachme Biz」を導入し、タイヤの製造工程や各種設備の操作方法など各業務手順の共有に利用している。スタディストが2025年7月16日に発表した。

マツダ（本社：広島県安芸郡府中町）は、全社データ活用基盤を構築し、運用を開始した。富士通のクラウド型データ活用プラットフォーム「Fujitsu Data Intelligence PaaS」を導入して、各部門に分散していたデータを統合。データ基盤を活用した業務アプリケーションを段階的に導入し、2025年6月末に工場、情報システム、購買、国内営業の4部門で運用を開始している。富士通が同年7月16日に発表した。

アシストは2025年7月15日、クラウド型ELTツール「Fivetran」（開発元：米Fivetran）の販売を開始した。一般的なETL（抽出/変換/ロード）とは異なり、ELT（抽出/ロード/変換）のフローで、データを変換せずにDWHにロードし、DWH側でデータを変換する仕組みを持つ。これにより、必要な最新データは常にDWHやデータレイクに存在する状態を保つ。参考料金（税込み）は初期費用が約250万円から。利用料は追加/更新行数をカウントする月間アクティブ行数に基づき変動する。

新潟県小千谷(おぢや)市は、インターネット分離環境を見直し、従来のシンクライアント環境を、PCにインターネット接続用のコンテナ環境を同居させる「ローカルコンテナ」に切り替えた。これにより、従来環境でできなかったWeb会議やコピー＆ペースト操作が可能になったほか、無害化処理の所要時間短縮、システム管理者の作業負荷軽減が図られた。ローカルコンテナへの移行を製品提供と共に支援したアライドテレシスが2025年7月15日に発表した。

NTTドコモ（本社：東京都千代田区）は、モバイル通信サービス「ahamo」契約時のオンライン本人確認（eKYC）に、ICチップと顔認証を組み合わせた「ニ方式」を採用する。Liquid（リキッド）のeKYCサービス「LIQUID eKYC」を用いて、これまで本人確認書類と本人を撮影した顔写真とを照合していたのを刷新する。Liquidが2025年7月15日に発表した。