月別: 2025年8月

ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE）（日本ヒューレット・パッカード）は2025年8月29日、新たなIT運用管理機能「GreenLake Intelligence」について説明した。IT運用の専門領域を担う複数のAIエージェントを組み合わせ、自律的なIT運用を実現する。実装例として、クラウド型のネットワーク監視・管理ツール「HPE Aruba Networking Central」に搭載し、2025年第3四半期に提供する。

医療法人永井病院（所在地：三重県津市）は、AI検索型のFAQシステム「Helpfeel」を全職員に導入した。職員・患者数が急増により、業務の負担が増していたが、Helpfeelの導入により、新人の心理的不安が減って離職率が改善した。人事部門の残業時間も減った。Helpfeelが2025年8月28日に発表した。

Quollio Technologiesは2025年8月28日、メタデータ管理状況の診断サービス「メタデータマネジメント成熟度アセスメントサービス」を同年9月1日から提供開始すると発表した。業界標準の成熟度モデルやフレームワークを参考とした独自のサービスで、7つの評価軸により、企業のメタデータの充足度を5段階で判定。現状の可視化や改善に向けたロードマップを提示する。料金は無料で、診断期間は3週間を目安とする。

EYストラテジー・アンド・コンサルティングは2025年8月21日、グローバル調査レポートの日本語版「EYグローバル・サイバーセキュリティ・リーダーシップ・インサイト調査2025」を発表した。防御手段と見なされているサイバーセキュリティだが、先進企業の間では新技術の導入、ブランド価値の向上、顧客体験の改善など積極的な価値創出への貢献が広がっている。同日に開いた説明会で、先進的なCISOやセキュリティ部門の取り組みを紹介したほか、調査結果を踏まえ、CISOが戦略的な役割を担うためのポイントを明らかにした。

アドバンスト・メディアは2025年8月24日、文字起こし/議事録作成クラウドサービス「ProVoXT」をバージョンアップした。文字起こしの際、会議終了後の音声ファイルをアップロードする「バッチ認識」に加えて、会議中のマイク/スピーカー音声をリアルタイムにテキスト化する「リアルタイム認識」が可能になった。このほか、話者識別機能や専門分野向けの音声認識エンジンが利用できる。

東急不動産ホールディングス（本社：東京都渋谷区）は、社内ワークフローシステムを刷新して、業務プロセスの改善を図っている。NTTデータ イントラマートのローコード開発/ワークフロー管理プラットフォーム「intra-mart」を導入し、従来のつぎはぎ的なシステム構成を改めている。現在、新しいシステムで月間4000件規模の決裁処理を実行している。NTTデータ イントラマートが2025年8月28日に発表した。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年8月28日、SIM技術「マルチプロファイルSIM2.0」を開発したと発表した。1枚のSIMで、NTTドコモとKDDIの国内2キャリアの通信サービスを利用でき、SIMを入れ替えることなく携帯電話網を切り替えて運用できる。2025年度中に商用サービスとして提供開始を予定し、閉域接続機能の提供も検討している。

十六(じゅうろく)銀行（本店：岐阜県岐阜市）は、外部の専門事業者に委託していた脆弱性診断を内製化した。2022年8月以降、脆弱性診断ソフトウェア「Tenable」を段階的に導入している。内製化によって、つど発生していた診断コストや社内手続きの負担が減ったほか、週次で脆弱性を診断できるようになった。Tenableを販売するアシストが2025年8月28日に発表した。

デジタルアーツは2025年8月28日、統合型セキュリティサービス「Z-FILTER」を発表した。ID管理（IDaaS）とアクセス制御（SSE）をまとめて提供する。ゼロトラスト型セキュリティの運用を「Z-FILTER」だけでまかなえるとしている。β版を同年9月1日から、製品版を同年11月4日から提供する。

2025年1月に発表された今年の「世界10大リスク」は、国際的指導力なき「Gゼロ」の到来を最大の脅威に挙げた。リスクの多くは米国に由来し、特にトランプ大統領の強権的な政策や高関税は世界経済を混乱させている。加えて、米中決裂やロシア、イランを巡る問題など、新たな世界大戦につながりかねない紛争の火種もある。また、私たちの専門であるテクノロジー領域では、急速に進化したAIが制御不能になるリスクにも触れている、今年もあと4カ月というタイミングで挙げられたリスクを検証してみたい。

NTTドコモビジネス（2025年7月にNTTコミュニケーションズから社名変更）は同年8月27日、データセンターの拠点分散化を見据え、2つのデータセンター間で大容量データを高速に転送する実証の結果を発表した。約40km離れた三鷹と秋葉原のデータセンター間をAPN（全光ネットワーク）で接続し、自社開発のRDMA転送ツールを用いて1600GBのデータを約68秒で転送することに成功している。

総合化学メーカー・東ソーの情報システム子会社、東ソー情報システム（本社：東京都中央区）は、ローコード開発ツール「intra-mart」で東ソーグループ各社向けシステムの内製開発体制を強化した。合わせて、申請ワークフローなどの業務プロセスを標準化・効率化を図っている。NTTデータ イントラマートが2025年7月1日に発表した。

ソフトクリエイトは2025年8月26日、ASM（アタックサーフェス管理）クラウドサービス「ULTRA RED」（イスラエルULTRA RED製）を販売開始した。ASM、BAS（サイバー攻撃シミュレーション）、CTI（脅威インテリジェンス）の3機能をSaaS型で提供する。

労働生産性向上が叫ばれるが、そもそも何をもって生産性が向上したと言えるのか。イトーキと松尾研究所がそんな疑問を解決すべく、オフィスの生産性をAIで解明する共同研究を開始した。オフィスでの行動をはじめとする多様なデータを統合的に分析するほか、仕事への熱意や同僚からのサポートといった「中間指標」をキーに客観的な評価モデルの構築を目指すという。2025年7月29日に開催した説明会では、研究の意義と現時点で見えてきた成果、今後の展開などが示された。

キヤノンITソリューションズは2025年8月26日、PagerDutyのインシデント管理クラウドサービス「PagerDuty」を販売開始した。システムに異常が発生した際、対応すべき重要なインシデントを担当者に通知して迅速に対応できるようにする。料金は個別見積もり。

NTT東日本は2025年8月26日、ASM（アタックサーフェス管理）のマネージドサービス「BizDrive ASM」を同年9月1日から提供すると発表した。ASMの導入・運用をNTT東日本のエンジニアが代行する。ユーザー環境のセキュリティリスクを可視化し、是正を支援する。料金（税別）は最小構成の3ドメインで月額11万6000円から。

生活協同組合連合会東海コープ事業連合（東海コープ、本部：愛知県名古屋市）は、宅配事業のオンライン注文システムに、オブザーバビリティ/システム性能監視ツール「New Relic」を導入し、トラブルの検知から原因を特定するまでの工数を最大20%削減。システムの安定稼働の下、キャンペーン実施期間の拡大などで組合員の満足度とEC化率の向上につなげている。New Relicが2025年8月26日に発表した。

武蔵野赤十字病院（所在地：東京都武蔵野市）は、業務システムごとにバラバラだったバックアップ環境を一元化し、サイバー攻撃や障害発生時に迅速に事業を再開可能な体制を整備した。BCP訓練では、容量500GBのデータを20秒、システム全体を約15分で復旧した。データバックアップアプライアンスを提供したCohesity Japanが2025年8月26日に発表した。

社会医療法人大雄会（本社：愛知県一宮市）は、設備点検業務からアナログ作業を廃し、年間で220時間の工数を削減した。アステリアのローコード開発ツール「Platio」を導入し、担当社員が設備点検用のモバイルアプリケーションを内製開発している。アステリアが2025年8月25日に発表した。

JR東日本（本社：東京都渋谷区）は、コールセンター業務にAIサービスを適用し、2025年7月から運用している。PKSHA Technologyの「PKSHA Speech Insight」を採用し、同サービスが顧客とオペレーターとの会話をリアルタイムでテキスト化し、要約を自動作成。1件あたり平均4～5分を要しているACW（アフターコールワーク、応対履歴のCRMへの入力）のプロセスを不要にした。PKSHA Technologyが同年8月25日に発表した。

セイ・テクノロジーズは2025年8月25日、サーバー設定仕様書自動生成サービス「SSD-assistance」をバージョンアップし、出力する仕様書の種類を増やした。新たに、ネットワークスイッチ機器「Cisco Catalyst」（2960/9200シリーズ）の設定を管理できるようにした。

理化学研究所は2025年8月22日、スーパーコンピュータ「富岳」の次世代フラッグシップシステム（開発コード名：「富岳NEXT」）の設計・開発に着手すると発表した。富士通、NVIDIAとの連携の下で開発プロジェクトを推進する。シミュレーション用途のハードウェア性能は「富岳」比で5倍以上になる。さらに、GPUを搭載してAI性能も追及する。2025年度内に基本設計を終え、2030年頃の稼働を目指す。

IDC Japanは2025年8月21日、国内SD-WAN市場の調査結果を発表した。2024年の173億円から年間平均成長率9.9％で推移し、2029年には277億円に達すると予測している。市場の成長要因として、企業におけるクラウド利用の拡大、リモートワークの定着、ゼロトラストセキュリティへのシフトなどを挙げている。

住友電工情報システムは2025年8月22日、クライアント管理ソフトウェア新版「MCore Ver.7.9」を提供開始した。IT資産管理やセキュリティなどの機能群を網羅した製品で、新版では、外部システムが出力するCSVファイルを取り込み、IT資産の台帳情報を自動登録する機能を追加した。手作業のデータ入力や複数システム間の突合作業を不要にし、棚卸業務の工数や人的エラーを減らすとしている。