auスマホ、スターリンク経由で「写真・動画」を送信可能に–晩夏にはデータ通信も

KDDIは8月1日、スマホと衛星の直接通信サービス「au Starlink Direct」において、Android端末(Googleメッセージアプリ)で写真・動画・音声などのファイル送受信機能を開始したと発表した。同日の決算説明会で松田浩路社長は、今後について「遅い夏」までにデータ通信を開始する意向を示した。
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航空自衛隊、クラウドストレージ「Box」を導入、全国73基地のファイル管理を統合 | IT Leaders

防衛省航空自衛隊が組織の情報共有強化のために全組織にクラウドストレージを導入する。「Box」を採用し、2025年8月1日から組織内での利用を順次始めている。部隊間の情報連携や外部機関を含めた関連組織との安全かつ効率的なコラボレーションが可能になるとしている。Box Japanが2025年8月1日に発表した。

NECと地域金融機関20社が「Agentic AI研究会」を発足、生成AIの安全な業務適用を検証 | IT Leaders

NECは2025年8月1日、地域金融機関20社と共同で「Agentic AI共同研究会」を発足し、同年7月30日に初回の会合を開いたと発表した。生成AI技術の金融業務への効率的かつ安全な適用を共同で推進し、業界横断での課題解決を図る。同研究会は2024年度実施の「地域金融機関 生成AI共同研究会」の第2期にあたる。
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三菱UFJ銀行、金融業界向けAIエージェント導入、営業支援で顧客体験を向上 | IT Leaders

三菱UFJ銀行は、金融業界向け自律型AIエージェント「Agentforce for Financial Services」を導入した。同社は2025年4月にCRM(顧客関係管理)システム「Financial Services Cloud」を導入済み。今回のAIエージェント導入により、営業支援と顧客体験のさらなる向上を図る。セールスフォース・ジャパンが2025年8月1日に発表した。

過度な期待を避け、技術特性を踏まえた準備を─DataRobotがAIエージェント活用の勘所を解説 | IT Leaders

DataRobot Japanは2025年7月14日、説明会を開き、AIエージェントの普及を念頭に組織が備えておくべきことや留意点、顧客支援に向けた同社の戦略を説明した。“AIレディ”な組織になるためには、AIエージェントの特性を理解した最適なユースケースの選択や、連携するツールの準備、組織横断的なAI活用に向けた組織文化の醸成が求められるという。
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コンタクトセンターの顧客体験、消費者/事業者間のギャップをどう埋めるか─NICE調査 | IT Leaders

イスラエルNICE日本法人のナイスジャパンは2025年7月25日、コンタクトセンターのCX(顧客体験)に関する調査結果を発表した。消費者、事業者双方への調査を基に問い合わせチャネル状況の把握とそのギャップを確認するもので、今回で5回目の調査となる。環境変化を踏まえ、コールセンターでの生成AI導入状況やカスハラ防止条例施行の認知の設問を追加している。調査から、企業と消費者の認識ギャップや人手不足といった課題が浮上しており、NICEはAIプラットフォームの提供や日本市場への投資を強化してCXの変革を支援する。

リモートワークを完全廃止した日本企業が22.6%、コロナ禍の時期から10ポイント増─ガートナー | IT Leaders

ガートナージャパンは2025年7月31日、日本企業におけるリモートワークの実施状況に関する調査結果を発表した。2025年4月の調査結果を見ると、「リモートワークをまったく実施していない/実施予定はない」企業は22.6%で、コロナ禍の時期から10ポイント増加となった。「全社員の50~80%程度がリモートワークを実施している」企業はコロナ禍の49.3%から32.3%に減少している。

SAPジャパン、業務領域別パッケージで導入を簡素化した「SAP Business Suite」を提供 | IT Leaders

SAPジャパンは2025年7月31日、業務アプリケーションパッケージ「SAP Business Suite」を提供開始した。「SAP S/4HANA Cloud」を中核とするERP/業務アプリケーション群を財務管理やSCMなどの業務領域別にパッケージ化して提供することで、導入の簡素化と運用効率の向上を図る。

X、権利侵害投稿の「削除窓口」新設–7日以内に対応 日本語スタッフも配置

【Xが新窓口を設置】2025年施行の情報流通プラットフォーム対処法(情プラ法)に対応し、権利侵害が疑われるポストの削除申出を受け付ける専用窓口を新設。7日以内に対応可否を通知する体制を整備。言論の自由と法的要件を両立し、安全な利用環境を目指す。
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