月別: 2025年9月

さくらインターネットは2025年9月30日、スーパーコンピュータのマネージド/ベアメタルサービス「さくらONE」を提供開始した。TOP500リストの2025年6月版で49位になったスパコンをベースに構築し、同社が運用管理を請け負うマネージド型で提供する。GPUメモリー141GBの「NVIDIA H200 GPU」を8基搭載したPCサーバーを最大55台構成（合計440基）の膨大なGPUリソースを同時に利用できる。

タニウムは2025年9月30日、エンドポイントセキュリティ製品のクラウド版「Tanium Cloud」に、生成AIを用いた検索機能「Tanium Ask」を追加したと発表した。同年9月9日から提供している。管理画面から自然言語で「パッチ適用後に再起動されていない端末をリストして」といった指示を入力すると、条件に合致した端末を抽出して表示する。

オリックス生命保険（本社：東京都千代田区）は、コンタクトセンター機能を継続的に改善するアジャイル計画ツール「IBM Targetprocess」を2025年1月から利用している。2024年にオンプレミス型からSaaS型のコンタクトセンターシステムに移行しており、今回、Targetprocessの導入によってアジャイル開発体制を強化している。日本IBMが2025年9月26日に発表した。

Skyは2025年9月29日、クライアント運用管理ソフトウェア新版「SKYSEA Client View Ver.21」を販売開始した。新版では、機能や使い方について自然言語で問い合わせ可能な生成AIチャットサポート機能を搭載した。デバイス管理機能では、USBデバイスと同様にSDカードやCD/DVDなどのメディアも利用申請を行えるようにした。

資生堂ジャパン（本社：東京都港区）は2025年9月29日、店頭の接客担当者が情報検索に使う端末「ビューティー・タブレット（B-TAB）」において、生成AIを活用したチャットボットを使い始めたと発表した。トライアル期間を経て2025年7月から本稼働している。

ノークリサーチは2025年9月29日、Windows 10からWindows 11への移行状況についての調査結果を発表した。同年8月時点で68.1%の企業がWindows 11を導入済みだが、Windows 11を導入しているもののサポート終了後もWindows 10が残存すると回答している企業が24.4%あった。

横浜銀行（本店：神奈川県横浜市）は2025年9月29日、システム開発を生成AIで効率化する取り組みを開始したと発表した。生成AIを用いたシステム開発支援ソフトウェア「Trust TLanP」を提供するTrustと共に取り組む。まずは、内製開発しているプログラムを対象に、設計書の作成にAIを適用して効率向上の度合いを検証する。

アドバンスト・メディアは2025年9月26日、音声認識/文字起こしアプリケーション「AmiVoice ScribeAssist」をバージョンアップし、生成AIを用いた要約をオフライン環境で行える「スタンドアローン要約」などの機能を追加した。

日立ソリューションズ西日本は2025年9月26日、「金融機関向け 依頼伝票電子化サービス」を提供開始した。顧客がWeb伝票作成システムで作成したQRコード付きの伝票を読み取って電子化する。

不確実・不安定が続く世界情勢の中で、大手・伝統や新興を問わず、策がなければ事業継続の危機に陥ってしまう。基幹業務をはじめとする業務システム/アプリケーション市場を牽引してきた独SAPは現在、「スイートファースト、AIファースト」という新ビジョンを掲げて、企業がアジリティを獲得し、事業継続を維持し成長するための支援を強化している。旗艦イベントの「SAP Sapphire 2025」でなされた発表を中心に、現在のSAPの戦略・技術・製品と、トランスフォーメーションに向かう顧客企業が得られるベネフィットを探る。

NTTドコモビジネス（2025年7月にNTTコミュニケーションズから社名変更）は2025年9月26日、クラウド型ネットワークサービス「docomo business RINK」にセキュリティオプション「WANセキュリティ」を追加すると発表した。同年9月30日から提供する。また、新サービスとしてクラウド型IoTネットワークサービス「docomo business SIGN」を発表、同年12月から提供する。

東京地下鉄（本社：東京都台東区、以下「東京メトロ」）は2025年9月26日、AI画像解析でレールの腐食を検知するシステムを稼働させたと発表した。東京メトロ千代田線で2025年8月から利用している。システムはNECおよびNEC通信システムと共同で開発した。

九州電力、インターネットイニシアティブ（IIJ）、QTnet、1FINITY、ノーチラス・テクノロジーズの5社は2025年9月24日、九州における分散型デジタルインフラの構築・検証プロジェクトを同年10月に開始すると発表した。「九州版ワット・ビット連携」の実現に向けて、九州地産の再生可能エネルギーを活用しつつ、分散したデータセンターを連携させたインフラの性能を測り、電力とIT処理の最適なバランスを検証する。

AI insideは2025年9月25日、AI-OCRクラウドサービス「DX Suite」に、誤りを検知するAI「Critic Intelligence」を追加した。データチェック工程に使うことで、人間では見落としがちな微細な誤りも検出し、人間を上回る精度で誤りを特定できるとしている。

さくらインターネットは2025年9月24日、生成AI向け推論API基盤「さくらのAI Engine」を提供開始した。大規模言語モデル（LLM）など各種基盤モデルをREST APIを介して利用可能である。チャット補完モデル（4種類）、音声文字起こしモデル、ベクトル化モデルの6種類の基盤モデルを提供する。RAG（検索拡張生成）のためのAPIとベクトルデータベースも提供する。

東京エレクトロン デバイス（TED）は2025年9月25日、ITDR（アイデンティティ脅威検知と対応）ソフトウェア製品群「Semperis（センぺリス）」を販売開始した。ユーザーIDを管理するActive Directory（AD）への脅威を検知・防御 ・復旧する。開発会社は、米センぺリス（Semperis）。価格（税別）は、管理対象1000 IDで年額550万円から。

総合診療医が専門診療科の境界を越えて患者を診るように、CIOも事業部門の壁を「越境」する存在であるべきだ。DXやAI活用など全社的な取り組みには、縦割りを排して全体最適の視点でIT戦略を推進することが不可欠である。この「越境」は社内だけでなく、企業や業界を越えるプロフェッショナルなCIOのキャリア形成にもつながっている。

Scalarは2025年9月24日、分散台帳ミドルウェア新版「ScalarDL 3.12」をリリースしたと発表した。新版では、SQLでアプリケーションを開発できるようにした。これまで必要だったJavaプログラミングを不要にすることで、アプリケーション開発工数を削減した。

マクニカ（本社：神奈川県横浜市）は、Celonisのプロセスマイニングツールを導入し、CRMからERPにかけて、商談から受注に至るプロセスを横断で可視化した。部門間メールをAIで解析し、案件のステータスやボトルネックを抽出する仕組みも構築した。Celonisが2025年9月24日に発表した。

アトラシアンは2025年9月24日、企業に属するプロダクト（製品）担当の実態を調査した結果を発表した。これによると、プロダクトチームの84%は、現在取り組んでいる製品が市場で成功しないことを懸念している。調査結果は、年次調査レポート「State of Product 2026」にまとめて公開している。

ガートナージャパンは2025年9月24日、「日本におけるセキュリティ（リスク管理、アプリ/データ、プライバシー）のハイプ・サイクル：2025年」を発表した。セキュリティ/リスク管理の責任者・担当者が注目すべき重要な技術・手法・概念を対象にしている。「黎明期」にポスト量子暗号など15個の技術を、「過度な期待のピーク期」にはSBOM（ソフトウェア部品表）やCNAPP（クラウドネイティブアプリケーション保護プラットフォーム）など8個の技術をプロットしている。

セールスフォース・ジャパンは2025年9月24日、営業担当者育成AIエージェント「Agentforce セールスコーチング」を発表した。営業部門の用途に特化したAIエージェント製品「Agentforce for Sales」の新機能として、同年10月から提供する。属人的になりやすい営業スキルの育成を仕組み化し、商談の質と成約率を高める。

BIPROGYは2025年9月17日、金融機関向けAPI公開基盤サービス「Resonatex」のユーザー認証・認可に金融機関独自のIDが使える新プラン「ホワイトIDプラン」と、オプションサービス「パスキー認証オプション」を追加すると発表した。同年10月1日から販売する。

東京エレクトロン デバイス（TED）は2025年9月18日、米Glean Technologiesのナレッジ活用クラウドサービス「Glean」を販売開始した。企業内に蓄積された情報の横断検索、対話型生成AIによる回答生成、業務を自動化するAIエージェントの開発・実行といった機能を提供する。

パナソニック ホールディングスは2025年9月22日、パナソニック インフォメーションシステムズ、パナソニック ソリューションテクノロジー、パナソニック ネットソリューションズの3社を2026年4月1日付で統合し、「パナソニック デジタル株式会社」を設立すると発表した。IT事業会社の統合により、同グループが注力するITソリューション領域の事業強化を目指す。

日本企業のDXが直面する現実や課題を浮き彫りにした「DX動向2025」。この報告書をとりまとめた独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が国内外のDX事情に詳しい有識者4名を招聘し、その内容を解説するパネルディスカッションを開催した。日本のDXの成果がコスト削減に偏り、米独と比較して売上増加や利益向上の効果が低い理由や、その背景にある課題を指摘している。