日: 2025年10月1日

大日本塗料（本社：大阪府大阪市）は、2008年から使っていたSAP ERPをS/4HANA Cloudで刷新した。移行にあたっては、業務プロセスを見直し、約100本あったアドオンの約30%を廃止した。システム刷新を支援したSIベンダーのTISが2025年9月30日に発表した。

三菱電機（本社：東京都千代田区）が、「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」への変革を掲げ、データ活用を軸としたデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させている。その一環として進めているのが、全社的なデータマネジメントに向けた仕組みづくりだ。2025年5月には「データ活用宣言」を社内外に発信し、データという経営資産の価値最大化を目指す姿勢を明確にしている。DX推進組織のキーパーソンに、取り組みの経緯や狙い、今後の展望を聞いた。

システム構築事業を手がける国内ベンダー12社は2025年10月1日、「AI駆動開発コンソーシアム」を共同で設立したと発表した。生成AIを活用した「AI駆動開発」の事例やノウハウを蓄積・共有する。これにより、日本企業全体の競争力強化とイノベーション創出に貢献する。コンソーシアムの会費は原則として無料で、企業や団体に広く参加を呼びかける。

セブン-イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区）は2025年9月30日、マルチモーダルAIモデル「VLA（Vision-Language-Action）」を搭載したヒューマノイド（人型ロボット）を、2029年までにコンビニエンスストア店舗に導入する計画を発表した。ロボット開発メーカーのテレイグジスタンス（TX）と共同で、小売業向けヒューマノイド「Astra」の開発と検証に取り組む。カメラ画像とテキストの指示を基にロボットの行動を制御するVLAモデルを実装する。

食品メーカー6社（味の素、味の素食品、カルビー、サントリーホールディングス、ハウス食品、明治）と食品関連機械の業界団体である一般社団法人日本包装機械工業会は2025年9月30日、「生産設備データ標準化コンソーシアム」を2025年7月に設立したと発表した。食品製造業の生産設備データを収集・活用して生産性や品質を高めることを目的に、生産設備データの標準規格を策定することを目指す。