CTC、オンプレミス動作の生成AI基盤「CUVIC GPU Zero」を運用監視込みで提供 | IT Leaders

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2025年10月20日、生成AIプラットフォームの構築/運用サービス「CUVIC GPU Zero」を発表した。ユーザー企業のオンプレミス環境にAIエージェント開発機能を備えたGPUサーバーを設置し、CTCが閉域網を介してリモートで運用・監視を行う。料金(税別)は初期費用が150万円、運用費用が月額75万円から。販売目標は3年間で30件。
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DynamoDBのDNS障害が発端、EC2やロードバランサーに波及─AWSが大規模障害の原因を説明 | IT Leaders

米Amazon Web Services(AWS)の最大規模リージョンの1つ「US-EAST-1」(米国東部・バージニア北部)において、2025年10月19日(PDT:太平洋夏時間)夜から20日午後にかけて、長時間にわたる大規模なネットワーク障害が発生した。この障害は単一の障害ではなく、複数の問題が連鎖的に発生したことで影響が広範囲に及び、サービスの復旧までに約15時間を要する事態となった。同社はAWSサービス群の状況を知らせる「AWS Health Dashboard」を通じて経過を報告している。

NTT、軽量LLMの次世代版「tsuzumi 2」、金融・医療・自治体の専門知識を強化 | IT Leaders

NTTは2025年10月20日、大規模言語モデル(LLM)「tsuzumi(つづみ)」の次世代モデル「tsuzumi 2」を提供開始した。30B(300億)パラメータに抑え、GPU×1基のオンプレミスサーバーでも動くようにした。金融・医療・自治体の専門知識を強化しており、追加学習などによる特化型モデルの開発効率を高めた。
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さくらインターネット、スパコン「さくらONE」にNVIDIA B200搭載ノード48台を追加 | IT Leaders

さくらインターネットは2025年10月20日、スーパーコンピュータサービス「さくらONE」を拡張した。既存環境(NVIDIA H200サーバー55台、合計440 GPU)に加えて、新たにNVIDIA B200サーバー48台(合計384 GPU)を新設した。両環境に共通するファイルストレージを介してデータを共有可能である。

中堅・中小向けワークフローのシェア、EXPLANNER/FLが1位、X‐point, Agile Worksが2位─ノークリサーチ | IT Leaders

ノークリサーチは2025年10月20日、中堅・中小企業向けワークフローアプリケーションのシェアを調べた結果を発表した。1~5位は「EXPLANNER/FL」「X‐point、Agile Works」「intra‐martワークフロー」「eValue NS/V/Air(SMILE Vも含む)」「GLOVIA smart ワークフロー」だった。なお、今回の調査結果は、『2025年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』の「ワークフロー・ビジネスプロセス管理」分野に関するサンプル/ダイジェストとして発表した。

「COMPANY Talent Management」に動画を利用したスキル育成機能を追加 | IT Leaders

WHI Holdingsは2025年10月17日、クラウド型タレントマネジメントシステム「COMPANY Talent Management」シリーズに、動画を利用したスキル育成支援機能を追加したと発表した。スキルを学ぶ従業員が自分の作業や応対を撮影した動画を投稿したり、スキル保持者が動画にフィードバックやアドバイスのコメントを投稿したりすることができる。

日本電子計算、DifyベースのAIエージェント基盤「つなぎAI」にMCP連携と低価格プランを追加 | IT Leaders

日本電子計算(JIP)は2025年10月14日、AIエージェント基盤サービス「つなぎAI(つなぎあい)」において、プラグイン機能や外部システムとMCPで連携する機能を追加したと発表した。また、既存の「アドバンストプラン」に加えて、年額96万円(税別)の「ベーシックプラン」を用意した。ベーシックプランは同年10月末にベータ版を、12月に正式版を提供する。

オリンパスが挑む、医療機器ソフトウェア開発の”産業革命” | IT Leaders

医療機器業界のソフトウェア開発には、各国の法規制への対応、5~10年という長期のソフトウェアライフサイクルなど、さまざまな課題・制約がある。オリンパスは、「グローバル・メドテックカンパニー」への変革を進める中、ソフトウェア開発の複雑化やコスト増大に直面していた。そこで、同社のソフトウェア開発インフラチームは、開発の分業・自動化・標準化を図るべく、「プラットフォームエンジニアリング」のアプローチに着目。その基盤に「GitLab」を採用し、種々の課題・制約を乗り越えながら、経営に資する開発環境の整備を進めている。困難な変革を主導したキーパーソンに背景から成果までプロジェクトの軌跡を語ってもらった。

東プレ、3万品目の空調製品/部品在庫をBIダッシュボードで3割削減、出荷数推移パターンをAIで検知 | IT Leaders

プレス関連部品や空調機器関連製品などを製造・開発する東プレ(本社:東京都中央区)はBIを活用して、1年で在庫金額を30%削減した。ウイングアーク1stのBIダッシュボード「MotionBoard」の「在庫適正化テンプレート」を導入し、稼働開始から出荷数推移パターンをAIで検知することにより、月間40時間の作業削減を見込む。ウイングアーク1stが2025年10月17日に発表した。

生産性向上を軸に、データ基盤刷新のインパクトを可視化する:第2回 | IT Leaders

組織にとってデータ基盤は、ビジネスの意思決定や戦略立案、新たな価値創造を支える経営基盤にほかならない。一方で、データ基盤やデータ活用への投資対効果(ROI)の算出は難しく、投資が試験的な段階にとどまり、本格的な活用に至らない組織は少なくない。本連載では、バリューエンジニアリングの方法論と事例に基づいて、データ基盤やデータ活用へのROIを明確化するための考え方や実践的手法を4回にわたって紹介する。第2回となる本稿では、既存のデータ基盤をモダナイゼーションする場合の効果推定のポイントを取り上げる。

SUSEルーウェンCEOが改めて訴える「オープンソースの価値と選択の自由」 | IT Leaders

企業情報システムのアプリケーションやITインフラを支えるプラットフォームベンダーが他のベンダーに買収され、製品の提供方針や利用条件が変更される──。IT業界では珍しくないことだが、米ブロードコムのVMware買収のような影響が広範に及ぶものもあって、ユーザー企業にとって、改めて「技術・製品の適切な選択肢があって、自由に選べること」の価値に注目が集まっている。商用オープンソースソフトウェア(OSS)/Linuxの老舗であるSUSEは今の状況をどう見ているのか。同社CEOのダーク-ピーター・ヴァン・ルーウェン氏と、日本法人のカントリーマネジャーである渡辺元氏に、現在の市場認識やそれを受けて同社が進めている事業戦略について聞いた。

JICC、スマホでの信用情報開示は「マイナカード読み取り」必須に

日本信用情報機構(JICC)は10月17日、信用情報の開示サービスを11月20日から改定すると発表した。スマートフォンアプリでの開示申し込みにおける本人確認を、マイナンバーカードの読み取りによる方法に一本化し、従来選べた本人確認書類の撮影による確認は廃止する。あわせて、開示結果の受け取りもスマートフォンでの受け取りに統一し、郵送での対応を終了する。
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積水化学、会計システムをS/4HANA Cloudで刷新、国内外約100社のグループ会社に順次展開 | IT Leaders

積水化学工業(東京本社:東京都港区)は2025年10月17日、「SAP S/4HANA Cloud」の導入による基幹システム全面刷新プロジェクトの最初のフェーズとして、会計システムを同年4月に刷新したと発表した。富士通の支援の下、順次、国内外約100社のグループ会社に導入するほか、販売管理や購買管理などの刷新を予定する。

国会審議中の法案をわかりやすく解説する「みらい議会」、チームみらいが公開

政党のチームみらいは10月16日、国会で審議中の法案をわかりやすく解説するプラットフォーム「みらい議会」のベータ版を公開した。専門用語が多く理解しづらい法案の内容を、AI技術で平易な言葉に翻訳し、市民が政治に参加しやすい環境を整える狙いがあるという。
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農林中央金庫、“脱PPAP”で、メール添付ファイルをBoxのリンクに変換する「Mail2Cloud」を導入 | IT Leaders

農林中央金庫(本店:東京都千代田区)は、金融機関として重大なリスクへの実効性を持った対策が急務となる中で、メール送信時のPPAP運用の脱却に取り組んだ。メール添付ファイルをダウンロードURLに変換する「Mail2Cloud」を導入し、ファイル添付の操作性を落とさずに、誤送信や内部不正リスクへの対策強化を図っている。Mail2Cloudを販売するマクニカが2025年10月16日に発表した。

dotData、テキストデータに意味ラベルを付与して構造化する「TextSense」を発表 | IT Leaders

米dotDataは2025年10月15日、データ構造化・加工ツール「dotData TextSense」を発表した。CSVデータとしてアップロードしたテキストから生成AIが意味を抽出してラベルを付与して、活用・分析しやすい構造化データにする。VOC(顧客の声)データに対する「価格不満」や「配送遅延」といった抽出すべき意味ラベルを自動で提案する。

UiPath、AIエージェントによるワークフロー自動化を拡充、画面操作を自然言語で指定 | IT Leaders

UiPathは2025年10月16日、ワークフロー自動化製品群「UiPath Platform for Agentic Automation」に直近で追加する機能群を説明した。AIエージェントをビジュアル開発する機能、エージェントとの対話を介してエージェントを開発する機能、画面操作を自然言語で指定して自動実行させる機能など、各種機能を追加する。
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UiPath、AIエージェントによるワークフロー自動化を拡充、画面操作を自然言語で指定 | IT Leaders

UiPathは2025年10月16日、ワークフロー自動化製品群「UiPath Platform for Agentic Automation」に直近で追加する機能群を説明した。AIエージェントをビジュアル開発する機能、エージェントとの対話を介してエージェントを開発する機能、画面操作を自然言語で指定して自動実行させる機能など、各種機能を追加する。
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サイバートラスト、納品されたバイナリからSBOMを生成可能なツール「Insignary Clarity」を提供 | IT Leaders

サイバートラストは2025年10月16日、SBOM生成・脆弱性管理ソフトウェアパッケージ「MIRACLE Vul Hammer with Clarity」を発表、同日PoC(概念検証)の受注を開始した。2026年1月23日から提供する。SBOM生成ソフトウェア「Insignary Clarity」(カナダInsignary製)と脆弱性管理ソフトウェア「MIRACLE Vul Hammer」をセット化した。

日本ゼオン、製造現場のIoTデータを活用するシステムをモバイル閉域網で構築 | IT Leaders

日本ゼオン(本社:東京都千代田区)は2025年10月15日、IoT共通基盤の運用を始めたと発表した。製造拠点や研究施設で蓄積するデータを可視化して活用し、全社横断でスマート工場化を進める。現場が蓄積した操業データを安全な方法で全社的に活用できる仕組みとして、モバイル閉域網を利用する。

日本触媒、「BlackLine」を導入して決算業務を可視化・標準化、不要な業務を廃して業務効率を向上 | IT Leaders

日本触媒(本社:大阪府大阪市)は、決算業務の可視化・標準化のため、ブラックラインの経理・決算業務支援クラウドサービス「BlackLine」を利用している。経理データを可視化することで経営・ガバナンスやの意思決定に役立てる。ブラックラインが2025年10月9日に発表した。

TDCソフト、アジャイル開発のコンサルティング/教育サービス「SAFeパッケージ」を提供 | IT Leaders

TDCソフトは2025年10月15日、アジャイル開発定着支援サービス「SAFeパッケージ」を提供開始した。米Scaled Agileのアジャイル開発フレームワーク「SAFe(Scaled Agile Framework)」の導入から定着までをトータルで支援する。

村田製作所、「究極のノイキャンマイク」開発 マスクの振動から声だけ拾う 工事現場向け

村田製作所がCEATEC 2025で公開した「mask voice clip」は、空気振動ではなくマスクの物理振動を検知することで、騒がしい環境でも装着者の声だけを正確に拾い上げる新しい音声入力デバイスだ。工事現場や医療現場など、これまで音声入力が困難だった騒音環境での実用化を狙う。
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ニチレイ・アイス、包装氷の生産・輸送・在庫計画をAIで自動生成、計画立案時間を7割削減 | IT Leaders

ニチレイフーズグループの製氷事業会社、ニチレイ・アイス(本社:東京都中央区)は、包装氷の生産・輸送・在庫計画をAIで立案するシステムを稼働開始した。これにより、計画立案にかかる時間を約70%削減するという。システムを提供・導入支援した日立製作所が2025年10月15日に発表した。

中堅・中小向け会計ソフトウェアのシェア、勘定奉行、GLOVIA、SMILE、弥生会計、OBIC7、楽楽精算の順─ノークリサーチ | IT Leaders

ノークリサーチは2025年10月15日、中堅・中小企業向け会計アプリケーションの年商別シェアを調べた結果を発表した。1位から6位までの構成は「勘定奉行」、「GLOVIA SUMMIT/iZ 会計/smart 会計/きらら 会計」、「SMILEシリーズ(V/BS/Air)」、「弥生会計」、「OBIC7」、「楽楽精算」だった。なお、今回の調査結果は、『2025年版 中堅・中小企業のITアプリケーション利用実態と評価レポート』の会計管理分野に関するサンプル/ダイジェストとして発表した。

ライオン、全社データを集積・可視化するデータドリブン経営基盤を内製、AI需給予測も視野に | IT Leaders

ライオンは2025年10月15日、データドリブン経営のための「全社データ基盤」をGoogle Cloudを使って内製したと発表した。ERPをはじめとする各種システムのデータを集積してダッシュボードで可視化する。経営層が直接リアルタイムで活用し、迅速かつ的確な意思決定を行うことを目的としている。

Voicy、再生速度「無料ユーザーは1.2倍まで」制限を撤回–批判相次ぎ

音声配信プラットフォーム「Voicy」は10月14日、無料ユーザーの再生速度を「1.2倍」までに制限する仕様変更を撤回した。ユーザーやパーソナリティから「改悪」との指摘が相次いだためで、同社は「多大なるご心配とご迷惑をおかけした」と謝罪している。
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国内ソフトウェア開発、AI活用が急拡大、コード生成で利用率49%に─ガートナー調査 | IT Leaders

ガートナージャパンは2025年10月15日、国内のソフトウェア開発におけるAI活用の現状に関する調査結果を発表した。AIを「使用中」と回答した割合は、ソフトウェア開発の工程・用途に応じて31.8~49.0%だった。最も多い用途は「コード生成・補完」(49%)で、次に「コードレビュー」(40.0%)、「要件定義」(39.8%)が続いた。

東芝、40TBのハードディスクを2027年に製品化

東芝デバイス&ストレージは10月14日、ハードディスクドライブ(HDD)に業界初となる12枚の磁気ディスクを実装する技術の検証に成功したと発表した。同技術により、2027年に40TB(テラバイト)クラスの3.5型データセンター向け大容量HDDを市場投入する計画だ。
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マイクロソフト、Windows 10とOffice 2016/2019のサポートを終了 | IT Leaders

米マイクロソフトは2025年10月14日(米国時間)/10月15日(日本時間)、Windows 10およびOffice 2016/2019のサポートを終了する。同社は企業に対してWindows 11への移行とMicrosoft 365への切り替えを強く推奨しており、サポート終了後も継続利用をせざるをえないユーザーに向けては1年間の拡張セキュリティ更新(ESU)プログラムを提供する。
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SHIFT、AI駆動開発を取り入れたシステムモダナイゼーションSIを提供、開発全工程にDevinを適用 | IT Leaders

SHIFTは2025年10月14日、レガシーシステムの移行/モダナイゼーションをAIで省力化するためのコンサルティング/SIサービスを発表した。同社がソフトウェア開発・品質保証領域で培ったAI活用ナレッジを活用する。システムを可視化して刷新範囲を特定したうえで、AIエージェントを使って上流から下流までの全工程を通して生産性を高められる環境を整備する。

日立、エッジAIを省電力化する回路技術を開発、検証では消費電力を10分の1に削減 | IT Leaders

日立製作所は2025年10月14日、エッジデバイスでのAI処理を省電力化するハードウェア回路技術を開発したと発表した。電源供給や設置スペースに制約のある現場でも、エッジAIによるリアルタイムデータ解析が可能になるとしている。今後、半導体を製造するパートナー企業との連携などを通じ、自社の検査装置や外観検査システムなどに実装する。

M5チップの新型「MacBook Pro」まもなく登場か–Appleがティザー動画を公開

Appleのハードウェア担当上級副社長 Greg Joswiak 氏がX(旧Twitter)で「Mmmmm... something powerful is coming.」(何か強力なものが近づいている……。)と投稿した。ノートPCのシルエットが浮かぶ映像を添えており、噂のM5チップを搭載した新型「MacBook Pro」の登場を示唆している可能性がある。
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Oracle、顧客体験クラウド「Oracle Cloud CX」に15種のAIエージェントを追加 | IT Leaders

米オラクル(Oracle)は2025年10月6日(米国現地時間)、クラウド型の顧客体験(CX)管理システム「Oracle Fusion Cloud Customer Experience」に15個のAIエージェントを追加したと発表した。マーケティング領域、営業、顧客サービスの領域で業務を自動化する。

「発火」相次ぐモバイルバッテリーなど、不用品をコンビニで回収 ローソン2店舗で実験

KDDIは、茨城県守谷市内のローソン2店舗で、スマートフォンやモバイルバッテリーなどリチウムイオン電池を内蔵した小型家電の店頭回収を始める。開始日は10月15日で、環境省が進めるリチウム電池の適正処理に関する実証事業の一環として実施される。
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わずか634gの超軽量ノートPC、店頭販売へ–充電器込みでも700g台 FMVシリーズ刷新

富士通クライアントコンピューティング(FCCL)は10月14日、Windows 10およびOffice 2016/2019のサポート終了を見据え、Windows 11を標準搭載した個人向けノートPC「FMV Note」シリーズを刷新した。量販店向け6機種と直販モデル10機種を順次発売し、10月17日から店頭販売、同日から直販サイト「WEB MART」で受注を開始する。
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中堅・中小企業の24.5%は「ひとり情シス」、直近2年で3.2ポイント上昇─ノークリサーチ | IT Leaders

ノークリサーチは2025年10月14日、中堅・中小企業における「ひとり情シス」の実態を調べた結果を発表した。ひとり情シスの割合は、21.3%から24.5%へと若干増えた。調査対象企業は、日本全国、全業種、全規模で、有効回答件数は800社。調査時期は2025年5月。なお、今回の調査結果は、『2025年版 DX&AIソリューションの導入パターン類型化と訴求策の提言レポート増補版』のサンプル/ダイジェストとして発表した。