Rakuten TV「購入型コンテンツ」提供終了へ 視聴は2026年12月まで

楽天グループは12月1日、動画配信サービス「Rakuten TV」で提供している“購入型コンテンツ”の販売を、2025年12月25日正午で終了すると発表した。すでに購入済み、もしくは販売終了日時までに購入した作品は、2026年12月までの視聴期間内であれば引き続き再生できる。
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みずほ、キャッシュカードの生体認証を廃止–利用減少で

みずほ銀行は12月1日、ICキャッシュカードの生体認証機能による本人確認サービスを2026年6月1日に終了すると発表した。利用が減っていることが理由で、2026年5月末の規定改定を経て、6月からATMの生体認証装置を順次取り外す。撤去作業は9月末までに完了する予定だ。生体認証の新規登録も2025年12月30日で終了する。
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三井住友「Vpassアプリ」に「マネーフォワードME」の機能を導入へ

三井住友銀行と三井住友カード、そしてマネーフォワードホームの3社は12月1日、家計簿アプリ「マネーフォワードME」の資産管理機能を、三井住友銀行アプリおよび三井住友カードの「Vpassアプリ」に導入すると発表した。提供開始は2026年3月上旬の予定。
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セブン-イレブン、レベル2自動運転のトラックで関東-関西間の輸送を実証 | IT Leaders

セブン-イレブン・ジャパン(本社:東京都千代田区)は2025年12月1日、自動運転トラックを用いた長距離輸送の実証を開始すると発表した。三井物産流通グループ(MRG)および自動運転システムを開発するT2と共同で取り組む。東名高速道路綾瀬スマートICから名神高速道路尼崎ICまで、レベル2の自動運転(アクセル・ブレーキ、ステアリングをシステムが制御し、ハンドル手放しで自動走行)を検証する。

ロート製薬、企業間AIエージェント連携でサプライチェーンを最適化、検証では運搬コストが3割減 | IT Leaders

ロート製薬(本社:大阪府大阪市)は2025年12月1日、サプライチェーンを自律的に調整する「マルチAIエージェント連携技術」を導入すると発表した。仕入先や小売先など複数企業との調整業務をAIが担う。仮想のサプライチェーンで実施した実証では運搬コストを最大で30%削減する効果を確認した。2026年1月からは、ロート製薬の実際のサプライチェーンで検証する。

福島県昭和村、ドローンを使った熊対策を開始、目撃情報から探索して位置情報を取得 | IT Leaders

福島県昭和村は2025年12月1日、ドローンを用いた熊対策を同年10月に開始したと発表した。同年7月、山岳遭難対応や設備点検を目的にNTTドコモビジネスのドローン「Skydio X10」を導入しており、今回、利用範囲を広げて熊対策に取り組んでいる。

国内企業のCAIO設置率は4%、AI推進の41%をCDOが兼務─CDO Club Japan調査 | IT Leaders

CDO(最高デジタル/データ責任者)とCAIO(最高AI責任者)のコミュニティを運営する一般社団法人CDO Club Japanは2025年11月27日、国内企業によるCAIOの設置状況を調査した結果を発表した。調査では、CAIOを設置している企業の割合は4%にとどまり、AI推進の41%をCDOが兼務していることが判明した。

西濃運輸、ボイスボットを担当者が折り返すハイブリッド型で導入、繁忙期でも応答率100%に | IT Leaders

西濃運輸(本社:岐阜県大垣市)は、カスタマーセンターにボイスボットを導入した。モビルスのボイスボットシステム「MOBI VOICE」を採用して担当オペレーターが折り返し対応するハイブリッド型の運用体制を築き、繁忙期や非常時においても応答率100%を維持できるようにした。カスタマーセンターのアウトソーシングサービスを提供するアルティウスリンクが2025年11月28日に発表した。