日本ビジネスシステムズ（JBS）は2025年12月16日、「Oracle Database@Azure」を販売開始した。Microsoft Azure上にデータベース環境のOracle Exadataを設置し、これをクラウド型で提供するサービスである。JBSは同サービスを、オンプレミスで動いているOracle Databaseの移行先として位置付け、導入と移行を支援する。
自動車の内外装部品メーカーのしげる工業（本社：群馬県太田市）は、製造ネットワーク基盤にSASEとEDRを導入して、ゼロトラストセキュリティ/ネットワーク環境を約3カ月で構築。マルウェア感染ゼロを3年間継続している。セキュリティ環境構築を支援するJBCCが2025年12月16日に発表した。
マウスコンピューターは12月16日、想定を上回る受注の増加により、一部製品で販売停止や出荷遅延が発生する見込みと発表した。また、2026年1月以降、価格改定を順次実施する予定とも明かした。
ハウス食品グループ本社（本社：東京都千代田区）は、同社が利用を広げているAWSのセキュリティ運用強化の一環で、サイバーセキュリティクラウド（CSC）のマネージドセキュリティサービス「CloudFastener」を導入した。同サービスによって、AWSのセキュリティ機構が発行する大量のアラートに優先順位を付けて、セキュリティを段階的に改善していく体制を整えた。CSCが2025年12月16日に発表した。
OPPO史上最大級の7025mAhバッテリーを厚さわずか8mmに収めた「Find X9」が12月23日発売。前モデルで非対応だったおサイフケータイにも対応し、auやソフトバンクなどで販売される。
Ankerは、Amazonが12月16日から12月25日まで開催中の「クリスマスタイムセール祭り」で、モバイルバッテリーや充電器などを値下げしている。
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2025年12月16日、文書管理クラウドサービス「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス」のオプションとして、保管した文書に電子証明書を利用した電子署名規格「eシール」を自動付与する機能を2026年1月下旬から提供すると発表した。eシールにより、PDFソフトなどで署名を検証し、作成元の組織を確認できる。eシール機能にサイバートラストの「iTrust リモート署名サービス」を採用している。
Amazonが12月16日から「クリスマスタイムセール祭り」を開催。Ankerのモバイルバッテリーや完全ワイヤレスイヤホンなど、人気商品が最大半額。25日23時59分まで。
LGエレクトロニクスは2026年1月に開催されるCESで、RGB Micro LEDバックライトを搭載した同社初のフラッグシップ液晶テレビ「LG Micro RGB Evo」を披露する。
運転中にハンズフリーでGeminiと会話できる「Googleマップ」の新機能。実際に試した感触をお伝えする。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2025年12月12日、Varonis Systems Japanのデータセキュリティクラウドサービス「Varonis Unified Data Security Platform」を販売開始した。企業が保有するファイルに対し、個人識別情報や社外秘・契約文書など保護レベルに応じたラベルを自動付与する。このほか、データへのアクセス制御機能やデータ漏洩につながる生成AIプロンプトのNGワード検知といった機能を備えている。
アシストは2025年12月12日、SI/運用支援サービス「Oracle Database@AWS導入支援サービス」を提供開始した。Oracle Database@AWSの導入を、アセスメント、構築・移行、運用の3フェーズで支援する。利用可能なAWSリージョンは、発表時点で米国東部（バージニア北部）と米国西部（オレゴン）。
辞典で知られるメリアム・ウェブスターは、2025年の「今年の言葉（Word of the Year）」に「slop（スロップ）」を選出した。
PayPayらは12月15日、PayPayアプリ内で手続きが完結するスマートフォン補償保険「スマホ保険」の提供を開始した。キャリアや購入方法、購入時期を問わず加入でき、中古スマートフォンも対象とする。保険料は月額400円からで、プランにより破損や水濡れ、故障、盗難に対応する。
チェンジホールディングス傘下でM＆A仲介を手掛けるfundbookは、AIを利用して最適なマッチングを支援する「KEPL」システムを発表した。
Google検索のインターフェースに、見慣れない「＋（プラス）ボタン」が追加された。その正体とは
生成AIそしてAIエージェントの能力を業務で生かすのに、IT部門は何をなすべきか。2025年11月12日、インプレス主催の「IT Leaders Tech Strategy LIVE AIエージェントの戦力化はIT部門の仕事─自社特化の生成AI活用基盤を築く」の基調講演に、アイ・ティ・アール（ITR）プリンシパル・アナリストの舘野真人氏が登壇。「AIエージェントの可能性とIT部門に求められる自己変革」と題して、国内企業における生成AIの利用状況から、AIエージェントがもたらす企業ITへの影響、IT部門が取り組むべき変革の方向性までを、調査データを交えて解説した。