日: 2025年12月23日

スズキ（本社：静岡県浜松市）は、製造業に特化した作業分析AIソフトウェア「Ollo Factory」を国内工場に導入した。ウェアラブルカメラやスマートフォンで撮影した作業動画をアップロードすると、AIが作業を要素ごとに分割して解析する。熟練者と新人の動作比較や作業のばらつき分析を通じて生産性と品質の向上を支援する。Ollo Factoryを提供した、東京大学松尾研究室発AIスタートアップのOlloが2025年12月23日に発表した。

山崎製パン（本社：東京都千代田区）は、2022年にローコード開発によるシステムの内製開発に着手し、いくつかのシステムを開発してきた。事例の1つは老朽化したシステムのリプレースで、外注費換算で約2000万円想定の開発コストを約300万円に抑制し、85%（約1700万円）を削減した。ローコード開発ツール「楽々Framework3」を提供した住友電工情報システムが2025年12月17日に発表した。

アシュアードは2025年12月23日、脆弱性管理クラウド「yamory」に「オートトリアージカスタマイズ機能」を追加した。脆弱性対応の優先度を自動判別する「オートトリアージ機能」において、組織のセキュリティポリシーに合わせて判定条件を設定できるようにした。組織独自のリスク評価基準をyamoryの自動判定ロジックに反映させることが可能になった。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2025年12月23日、ファクスサーバーソフトウェア新版「ライトニングFAX Ver.6.03」を発表した。2026年1月5日から提供する。新版では、他システムと連携することなく同ソフト単体でファクス文書のメール送信が可能になった。価格（税別）は17万円から。

ガートナージャパンは2025年11月26日、ランサムウェアに備えたバックアップの見直しがインフラ対策として急務であるとの見解を発表した。警察庁の調査でランサムウェア被害企業の8割以上がバックアップからのデータ復元に失敗している実態を挙げ、従来のバックアップ手法では防げないリスクが高まっているとして警鐘を鳴らしている。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、JFEスチール 専務執行役員DX戦略本部長 サイバーセキュリティ統括部担当でCIO Lounge正会員メンバーの新田 哲氏からのメッセージである。

東芝デジタルソリューションズ（TDSL）は2025年12月18日、外観検査ソフトウェア「Meister Apps AI画像自動検査パッケージ」新版を提供開始した。製造業の検査工程における外観検査を自動化するシステムで、不良品データを必要とせず、良品データの学習のみで外観検査を行える。新版では、良品を不良品と判定してしまう「過検出」を抑制する仕組みを追加した。