auじぶん銀行(本社:東京都中央区)は2025年12月24日、インターネットバンキングにおける不正送金対策を強化するため、ラックが提供する「AIゼロフラウド」を同年12月14日に導入したと発表した。不正送金のリスクが高いと判断した振込を一時保留し、追加の本人認証を行うなど、取引の安全性を高める対応を実施する。
日立製作所は2025年12月24日、自動車・物流分野の制御ソフトウェアを対象に、Physical AI(フィジカルAI)の実現に向けた技術を開発したと発表した。自動車分野では、コントローラ実機のAPIを使い、これまで困難だった実機向けテストスクリプトを自動で生成し、統合テスト工数を43%削減した。物流分野では、現場の環境や作業の変動要素を事前に分析し、アーキテクチャ設計に反映することで、自律ロボット制御ソフトウェアの再利用性と現場作業効率を向上させた。
富士通は2025年12月24日、フィジカルAI/マルチAIエージェントフレームワーク「Fujitsu Kozuchi Physical AI 1.0」を発表した。物理ロボットや複数のAIエージェントを組み合わせた業務ワークフローをビジュアル開発可能なソフトウェアである。第1弾として、購買部門の調達業務を自動化するAIエージェントなどを用意した。今後、フィジカルAI関連技術を順次公開する。
カップヌードルPRO 高タンパク・低糖質の「カレー味」がAmazonで12%オフ。1食あたり約290kcal前後に抑えられており、一般的なカップヌードルと比べて糖質を50%オフ、塩分を25%カットしている。一方で、たんぱく質は約15gを確保している。
スマホのバッテリーを修復するという怪しげなデバイスを見つけたので、その正体を暴くべく、購入して分解してみた。
スマートニュースとUUUMは12月24日、UUUM所属クリエイターのYouTube動画を生成AIで解析し、テキスト記事として配信する取り組みに向け、業務提携の基本合意を結んだ。SmartNewsアプリ上で動画を「読む」形で届けることで、新しいニュース体験の提供を目指す。
ユーソナーの事業が急成長している理由、さらにその裏側にある同社の企業文化と成長戦略について、代表取締役社長の長竹克仁氏に聞く。
あまり期待していなかったが予想外に素晴らしく、ずっと使い続けている2025年のガジェット5つを紹介する。
ワイヤレスイヤホンはますます機能が充実しているが、その代償として消費電力も増えている。ここでは、バッテリー持続時間を最大限に延ばす方法について解説する。
NTT東日本は12月23日、上りと下り最大25Gbpsの光回線サービス「フレッツ 光25G」を、2026年3月31日から提供開始すると発表した。月額料金は2万7500円。商用提供されている25Gbpsの国内FTTHサービスは現時点で存在しておらず、「国内最速」をうたう。
SamsungのポータブルSSD「T9」を実機レビュー。最大20Gbps・2000MB/sの超高速転送と最大4TBの大容量、堅牢設計を徹底検証。価格・対応環境・実測速度まで詳しく解説。
日本企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の取り組みは、2018年11月に経済産業省が公開した「DXレポート」を機に始まったと言っていい。同レポートはレガシーシステム問題に着目し、データが活用できるようにしてDXに取り組まないと、2025年以降に毎年12兆円超の経済損失が生じると警鐘を鳴らした。「2025年の崖」はインパクトのあるキーワードになったが、その後7年が過ぎて、取り組みの実態はどうなったのか。年末を機会に検証してみたい。
2026年最初の満月「ウルフムーン」の見頃と名前の由来について解説する。
米FCCがDJIを含む海外製ドローンを輸入規制へ。機体だけでなく部品まで対象に、事実上の米国市場締め出しが現実化。
栄耀(HONOR)初のゲーミングスマホ「Honor Win」を発売前に試す機会を得たので、その率直な感想をお伝えする。
医療法人社団 生和会グループ(本部:山口県周南(しゅうなん)市)は、患者との会話内容から診療録(カルテ)を自動作成するAIカルテクラウドサービス「medimo」を、全国にあるグループ全21病院に導入する。検証でカルテの作成時間を平均66%短縮する効果を得た後、2025年10月から関西エリアの9病院(計180アカウント)で運用を開始している。medimoが2025年12月23日に発表した。
三菱倉庫グループの博菱港運(本社:福岡県福岡市)は、フォークリフトなど荷役機械の点検報告業務を効率化するモバイルアプリを構築、月次集計工数を8割削減した。アステリアのモバイルアプリ作成ツール「Platio」を使ってノーコードで開発した。アステリアが2025年12月23日に発表した。
世界的RAM不足、2026年のスマホ価格を押し上げへ どこまで上がるのか──。