日: 2025年12月25日

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は、データ活用による企業変革を加速するべく、長年運用してきたオンプレミスのデータ分析基盤をクラウドへ移行した。さらに、その成果を「バリューエンジニアリング」の手法で評価し、投資対効果の可視化や合意形成に役立てている。Snowflakeのプライベートイベント「SNOWFLAKE WORLD TOUR TOKYO 2025」（2025年9月12日開催）に、塩野義製薬 DX推進本部 データサイエンス部の黒島航氏が登壇し、クラウド移行の背景や、定量的に捉えた移行の成果について発表した。

WHI Holdingsは2025年12月24日、クラウド型タレントマネジメントシステム「COMPANY Talent Management」シリーズの「要員計画」製品に「人件費計画」機能を追加したと発表した。人数・残業時間に、社員区分・資格等級・部門などに応じて設定した単価を掛け合わせて人件費を自動計算し、部門別・全社の人件費総額を算出する。

LINEヤフー（本社：東京都千代田区）は、オンプレミスで運用していたクライアント証明書発行用のPKI（公開鍵認証基盤）システムを、クラウドサービスの「DigiCert Trust Lifecycle Manager」に置き換えた。クラウド化によってシステム管理コストを削減したほか、モバイルデバイス管理（MDM）による証明書配布の仕組みも整え、これらを合わせてクライアントPCへのインストール作業を約20％省力化した。デジサート・ジャパンが2025年12月25日に発表した。

東京大学と富士通は2025年12月24日、データセンター間で計算処理負荷を他拠点に移動させるワークロードシフトの実証実験を、2026年1月5日～3月31日の期間で共同実施すると発表した。電力と通信を統合的に運用することでデータセンターにおける電力需給を最適化する「ワット・ビット連携」の実装に向けた取り組みとなる。電力系統状況と連動した実証は国内初の取り組みとなるという。

2029年3月、SSL/TLSサーバー証明書の有効期間が、現在の最長398日が最長47日間に短縮され、現在年1回で済んでいる更新作業が年8回以上に増える。CyberArk Softwareは2025年12月24日、都内で説明会を開き、大半が手作業でサーバー証明書を更新している現状下で企業が抱えるリスクを挙げ、作業の自動化を急ぐ必要性を説いた。

生成AIやAIエージェントの急速な普及は、組織にサイバーセキュリティの転換の要を突きつけている。2026年は攻撃側と防御側双方のAI活用が加速し、“AI時代のセキュリティ攻防戦”が本格化するという予測もなされている。グローバル7万社以上にセキュリティ意識向上トレーニングなどの教育サービスを提供する米KnowBe4は、人だけでなく、人が使うAIエージェントも含めた包括的な防御「ワークフォーストラストマネジメント」へとアプローチをシフトしている。サイバーセキュリティ専門家/ホワイトハッカーとして知られる、同社CISOアドバイザーのロジャー・グライムス氏に、AI時代のサイバー脅威と企業がなすべき防御の構えについて聞いた。

「多くの組織はクラウドコンピューティングの利点を十分に活用できていない」──米ガートナーでクラウドを専門に活動するアナリストの指摘だ。クラウドが普及してずいぶん経つが、いまだにそうなのか？ 理由は「クラウド戦略がないか、ないのにあると思い込んでいるから」だという。ここで言うクラウド戦略とはどういったもので、企業にはどんな取り組みが求められるのか。来日したアナリスト、テッド・マクヒュー氏に聞いた。