Windows Server Update Servicesの開発終了、41%が「知らなかった」─ハンモック調査 | IT Leaders

ハンモックは2025年12月16日、情報システム部門500人を対象に実施した、Windows更新プログラム管理サーバーソフトウェア「Windows Server Update Services(WSUS)」の利用状況とWindowsの更新管理に関する調査の結果を発表した。41.2%がWSUSの開発が終了したことを知らなかったと回答。社内のWindows端末の更新管理にWSUSを利用しているユーザーは20.6%だった。また、移行を進めている42.7%と今後1年以内の移行を検討している26.2%を合わせ、約7割がWSUS代替手段への移行を検討している。

NASAが「レモン型とみられる惑星」を発見

天文学者が、これまでに例のない特徴を持つ系外惑星を発見した。高速で自転する中性子星「パルサー」を周回するこの惑星は、強い重力の影響で、レモンのように歪んだ形をしていると考えられている。
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日立、ソブリン性と利便性に注力したクラウド「Hitachi EverFlex」、企業指定のDCからも提供 | IT Leaders

日立製作所は2025年12月19日、「Hitachi EverFlexクラウドサービス」を発表、順次提供を開始した。企業指定のデータセンターで提供するプライベートクラウドと、日立製作所のデータセンターで提供するマルチテナントクラウドのいずれの形態でも導入・利用できる。仮想化/コンテナ基盤は、Hyper-V/KVM/OpenShiftが使える。

いずれChatGPTで振込も–ドコモSMTBネット銀行が構想する「アプリ不要のAI銀行」とは

住信SBIネット銀行が2026年8月に「ドコモSMTBネット銀行」へ商号変更し、音声やチャットだけで銀行取引が完結する生成AI活用サービス「NEOBANK ai」を2026年2月に開始する。NTTドコモ、三井住友信託銀行との3社連携により、「暮らしと金融の境目のない未来」を目指す。
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生成AIを活用する企業は43.4%、うち3.3%がAIエージェントを利用─矢野経済研究所 | IT Leaders

矢野経済研究所は2025年12月19日、国内企業における生成AI/AIエージェントの利用実態調査の結果を発表した。生成AIを活用している企業は43.4%で、2024年調査(24.8%)から17.6ポイント増えた。このうちAIエージェントを利用している企業は3.3%にとどまった。
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伊藤ハム米久HD、会計システムをERP「HUE」で刷新、国内グループ会社の会計業務を標準化 | IT Leaders

伊藤ハム米久ホールディングス(本社:東京都目黒区)は、現行会計システムを、保守サポート終了を機にERPパッケージ「HUE」で刷新した。それまでアドオン開発で対応していた業務は、HUEの標準機能でカバーできた。今後はAI機能の活用も見据える。HUEを提供したワークスアプリケーションズが2025年12月19日に発表した。

SBIホールディングス、グループ全体のランサムウェア対策でマイクロセグメンテーションを導入 | IT Leaders

SBIホールディングスは2025年12月19日、グループ全体のランサムウェア対策として、マイクロセグメンテーションソフトウェア「Akamai Guardicore Segmentation」(アカマイ・テクノロジーズが提供)を導入したと発表した。数千台の端末と数百台のサーバーをサイバー攻撃から守る。

ServiceNowによる脆弱性管理を最短2カ月で導入するスターターパック─NTTインテグレーション | IT Leaders

NTTインテグレーション(2025年12月18日に日本情報通信より社名変更)は同日、「脆弱性管理スターターパッケージ」を提供開始した。脆弱性管理の仕組みに「ServiceNow SecOps Vulnerability Response」を、運用管理基盤に「ServiceNow IT Operations Management Discovery」を利用する。ランサムウェア攻撃などの対策として、オフィスや店舗に分散するITデバイスの脆弱性管理システムを最短2カ月で導入する。

企業の6割が過去3年でシステム障害を経験、7割超が1時間以上のダウン─サイオステクノロジー調査 | IT Leaders

サイオステクノロジーは2025年12月11日、ITシステムの障害と事業リスクの実態に関するユーザー調査の実施結果を発表した。従業員300人以上の企業で情報システム業務に携わる責任者・担当者を対象とした調査で、過去3年間で1回以上のシステム障害を経験している企業は約6割、複数回の障害を経験している企業は約半数である。最長ダウンタイムは「1時間以上」が7割を超えた。

SBI証券が新資産管理アプリ「SBI証券 Plus」を26年春に提供開始

SBI証券は12月17日、新たな資産管理アプリ「SBI証券 Plus」を2026年春を目途に提供開始すると発表した。iOSおよびAndroidに対応し、同社口座保有者向けに無料で提供する。保有資産の状況や内訳、資産推移、配当の確認に加え、投資情報の閲覧までを1つのアプリで完結させ、日常の投資判断を支援するのが特徴だ。
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BIPROGY、オンプレミスのVMware環境をAWS/Azureに移行する「クラウド移行パック」 | IT Leaders

BIPROGYは2025年12月18日、SIサービス「クラウド移行パック」を発表した。オンプレミスのVMware環境をパブリッククラウドのAWS/Azureに移行し、最短約3カ月でクラウドでの運用を始められるとしている。仮想サーバー10~50台規模のシステムを対象に、移行から運用までをワンストップで支援する。

KDDI、位置情報を利用した従業員安否確認サービスを提供、圏外でもStarlinkで連絡可能に | IT Leaders

KDDIは2025年12月18日、従業員安否確認サービス「ロケーション安否確認」を同年12月19日から提供すると発表した。従業員が被災時、スマートフォンの位置情報(GPS)から、付近にいる従業員に対して安否確認連絡を自動送信し、回答を収集・可視化する。安否回答がなければ被災者の家族に連絡をとる。衛星通信サービス「au Starlink Direct」の利用により圏外エリアでも安否を確認できる。

SBエンジニアリング、BIMとIoTデータで設備のデジタルツインを構築する「Visual Flow」 | IT Leaders

SBエンジニアリングは2025年12月18日、プロセス製造業向け設備管理システム「Visual Flow」を提供開始した。BIMとIoTデータを使って設備のデジタルツインを構築する。化学工業、窯業、ゴム・プラスチック業などのプロセス型製造業を主軸に、高経年設備(配管、静機器、動機器など)を持つ工場の保全活動を支援する。

ソフトクリエイト、ログ管理・監査システムを短期に導入可能なパッケージシステムを提供 | IT Leaders

ソフトクリエイトは2025年12月18日、「SIEM導入スタートパック for HENNGE」を発表した。ログ管理・監査システムを短期に導入可能なパッケージシステムである。システム要素として、網屋のログ管理ツール「ALog」と、HENNGEのID管理サービス「HENNGE One Identity Edition」を使う。ソフトクリエイトのエンジニアが要件の整理から運用設計まで伴走して支援する。価格(税別)は、初期費用が380万円から、年額480万円から。

「AIの“実行力不足”の壁を打ち破る」─UiPathが全力を挙げるエージェンティックオートメーション | IT Leaders

業種・規模を問わず、生成AIへの投資が進む一方で、具体的なビジネス成果に結びつかない「AIの実行力不足」の課題が顕在化している──。UiPathは2025年12月10日に開いた説明会でそう訴え、以前より掲げる「エージェンティックオートメーション」を加速して「AIを実務へと昇華させる」ための最新戦略と機能強化を説明した。

セゾンテクノロジー、データ連携ミドルウェア新版「DataSpider Servista 5」を発表 | IT Leaders

セゾンテクノロジーは2025年12月17日、データ連携ミドルウェア新版「DataSpider Servista 5」を2026年2月9日から提供すると発表した。新版では、開発環境にWindows 11をベースとした画面デザインを採用するなど、UIのブラッシュアップを図った。2016年2月リリースの「V4」以来、10年ぶりのメジャーバージョンアップになる。

キリンと日立、消費者の飲料選択や飲酒行動の要因をAIで解明する共同研究 | IT Leaders

キリンホールディングス(本社:東京都中野区)と日立製作所は2025年12月17日、消費者の飲料選択や飲酒行動の要因を解明する共同研究を2025年12月から開始したと発表した。キリンが保有する消費者嗜好データや成分データと、日立のマルチモーダルAI技術、行動科学・デザイン思考を組み合わせ、商品開発の高度化や健康増進への貢献を目指す。
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Google、スマホ新法への対応方針を説明–「Androidのオープン性と新法の理念は一致」

12月18日に施行されたスマホソフトウェア競争促進法に対し、Googleは「Androidのオープン性は新法の理念と一致している」として、大幅な変更は必要ないとの見解を示した。ユーザーには12月2日からブラウザ・検索エンジンの選択画面が表示され、開発者向けにはアプリ内課金システムの選択肢が拡大される。
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iOS 26.3では「iPhoneからAndroidへの機種変」が容易に?–データ移行機能が追加 ベータ版で

Appleは12月17日、iOS 26.2の配信から数日後にiOS 26.3の最初のベータ版をリリースした。iOS 26.2では「Liquid Glass」デザインのカスタマイズ要素が拡充されたが、iOS 26.3では使い勝手や他社デバイスとの連携に関わる機能が目立つ。現時点では、開発者とパブリックベータの参加者がこれらを試せる。
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ドコモ・KDDI・ソフトバンク・楽天モバイル、1回線あたり2.2円を上乗せ 3月分料金に

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの大手通信事業者4社は12月17日、2026年に開始される「ブロードバンドユニバーサルサービス制度」への対応として、2026年3月利用分(4月請求分)について、固定回線およびモバイル回線を対象に、1回線当たり月額2.2円(税込)程度を請求すると発表した。
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ドコモ・KDDI・ソフトバンク・楽天モバイル、1回線あたり2.2円を上乗せ 3月分料金に

NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの大手通信事業者4社は12月17日、2026年に開始される「ブロードバンドユニバーサルサービス制度」への対応として、2026年3月利用分(4月請求分)について、固定回線およびモバイル回線を対象に、1回線当たり月額2.2円(税込)程度を請求すると発表した。
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京セラ、200人超のデータ活用人材を育成、部材在庫の可視化で過剰在庫を60%減 | IT Leaders

京セラ(本社:京都府京都市伏見区)は、BIツール「MotionBoard」を導入し、製造現場の技術者をデータエンジニアとして育成している。データ活用人材は現在200人を超える。事例の1つが部材管理である。購入量を標準化し、剰在庫を60%削減した。MotionBoardを提供したウイングアーク1stが2025年12月17日に発表した。

電通総研、SAP国内ユーザー調査2025年版、S/4HANA利用比率が44.1%に増加 | IT Leaders

電通総研は2025年12月17日、独SAP社製ERPシステムを利用する国内企業295社への独自調査をまとめた「SAPユーザー意識調査結果2025年度版」を発表した。構成はECC利用者が55.9%、S/4HANA利用者が44.1%で、S/4HANA利用者は2024年度比で5.7ポイント増えた。S/4HANAの導入・移行方法は、ECCのアプリケーションを変換して移行するストレートコンバージョン(ブラウンフィールド方式)が47.6%で最多で、新規導入を上回った。

新会社「NTTモビリティ」始動–自動運転の導入から運用を一気通貫で支援、30年代に1000台規模

NTTは17日、公共交通向け自動運転サービスを手がける新会社「NTTモビリティ」の事業内容を発表した。路線バスやロボットタクシーに特化し、2028年度にレベル4サービス体制を整備。2030年代中に1000台運行と数百億円規模の売上高をめざす。
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富士通、ブレインパッドの公開買付けが成立、完全子会社化でデータ/AI事業の中核に | IT Leaders

富士通は2025年12月16日、データ分析・AI活用支援サービスを提供するブレインパッドに対して実施していた公開買付け(TOB)が成立したと発表した。応募株数が買付予定数の下限を上回ったため、応募された全株式を取得する。今後、所定の手続きを経てブレインパッドは上場廃止となり、富士通の完全子会社となる見通しである。

MS&ADシステムズ、保険分野の基幹システム開発に生成AIを適用、適切なプロンプトを自動生成 | IT Leaders

MS&ADインシュアランスグループのシステム開発・運用を手がけるMS&ADシステムズは2025年12月17日、保険分野のミッションクリティカルなシステム開発に生成AIを適用する取り組みを開始したと発表した。同年12月から、システム開発に生成AIを適用するための開発フレームワーク「Hitachi GenAI System Development Framework」(日立製作所が提供)の利用を始めている。事前に実施した効果検証では、25%の生産性向上を確認している。
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伝統と革新の融合による競争力の再構築を─ものづくりの精神が試される時代へ | IT Leaders

デジタルトランスフォーメーション(DX)は大きな課題であり、経営変革の機会である。日本企業、とりわけ製造業においては、海外に比してその遅れが再三指摘されている。本稿では、DXの課題を乗り越えて推進し、新たな競争力を再構築するためのカギが、日本の伝統的なものづくりの精神と、AIやIoTといった最先端技術の融合にあることを論じる。

JCB、基幹システム開発に生成AIを適用、一部システムで設計/テスト工程を20%効率化 | IT Leaders

ジェーシービー(JCB、本社:東京都港区)は2025年12月17日、システム開発に生成AIを活用する取り組みを発表した。日本IBMの「watsonx」を用いて、COBOLコードやテストケース/テストデータの生成などを行い、一部システムでは設計からテストまでの工程を約20%効率化したという。今後、自然言語による要件定義やコードレビューなど、AI活用の高度化を目指す。
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CoWorker、侵入テストツール「Red Agent」にオンプレミス版を追加、機密環境での実施が可能に | IT Leaders

CoWorkerは2025年12月15日、脆弱性診断/ペネトレーションテストツール「Red Agent」にオンプレミス版を追加したと発表した。クラウドサービスとして提供する既存の脆弱性診断・侵入テストを、インターネット接続を制限した機密環境でも実施できるようにした。導入にあたっては、CoWorkerが各種解析エンジンを実装した専用端末を用意し、基本的な設定やAIモデルのチューニングを含むオンサイト導入支援を提供する。

都市型スマート農業「Square Roots」創業者のキンバル・マスク氏に独占インタビュー–食への使命感や日本への思い、注目技術を語る

実業家のキンバル・マスク氏が2016年に創業した屋内農業プラットフォーム「Square Roots」が日本に初上陸する。東京・新木場駅近くに、JR京葉線高架下倉庫の一部をリノベーションしたモジュール型屋内農場「Agri Tech Lab Tokyo」を2026年初頭にSquare Roots Japanとして開設する予定だ。
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オムロン、PLCの設計コードを自然文の指示で生成するAIを開発 | IT Leaders

オムロン(本社:京都府京都市)は、工場・設備の制御システムにおいて、制御設計者が携わるPLC(プログラマブルロジックコントローラ)のコーディング作業を自動化する「PLC向け設計コード生成AI」を開発した。設計者が自然言語で指示するだけで、必要な技術情報を検索・参照したうえでPLC用のプログラムコード(ST言語)を自動生成する。製造現場における熟練エンジニア不足の解消や、開発業務の効率化を図る。AIの開発を支援したLaboro.AI(ラボロエーアイ)が2025年12月16日に発表した。
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OPPO Find X9、このサイズで7000mAhバッテリー搭載はすごい iPhone似の大きさ

OPPOは、新型スマートフォン「Find X9」を発表した。詳細は発表時の速報記事にゆずるが、厚さは約7.99mm、重さは約203gと、ハイエンドモデルとしては標準的なサイズ感に収まっている。一方で、バッテリー容量は7025mAhと、同クラスのスマートフォンとしては非常に大きい点に驚かされる。
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JBS、「Oracle Database@Azure」の販売を開始、オンプレミスからの移行を支援 | IT Leaders

日本ビジネスシステムズ(JBS)は2025年12月16日、「Oracle Database@Azure」を販売開始した。Microsoft Azure上にデータベース環境のOracle Exadataを設置し、これをクラウド型で提供するサービスである。JBSは同サービスを、オンプレミスで動いているOracle Databaseの移行先として位置付け、導入と移行を支援する。

自動車内外装部品のしげる工業、製造基盤をSASE/EDRでゼロトラストに刷新 | IT Leaders

自動車の内外装部品メーカーのしげる工業(本社:群馬県太田市)は、製造ネットワーク基盤にSASEとEDRを導入して、ゼロトラストセキュリティ/ネットワーク環境を約3カ月で構築。マルウェア感染ゼロを3年間継続している。セキュリティ環境構築を支援するJBCCが2025年12月16日に発表した。

ハウス食品、AWSのセキュリティ運用強化で「CloudFastener」を導入、大量のアラートに優先度付け | IT Leaders

ハウス食品グループ本社(本社:東京都千代田区)は、同社が利用を広げているAWSのセキュリティ運用強化の一環で、サイバーセキュリティクラウド(CSC)のマネージドセキュリティサービス「CloudFastener」を導入した。同サービスによって、AWSのセキュリティ機構が発行する大量のアラートに優先順位を付けて、セキュリティを段階的に改善していく体制を整えた。CSCが2025年12月16日に発表した。

キヤノンMJ、電子取引管理サービスに“電子社印”「eシール」の自動付与機能を追加 | IT Leaders

キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は2025年12月16日、文書管理クラウドサービス「DigitalWork Accelerator電子取引管理サービス」のオプションとして、保管した文書に電子証明書を利用した電子署名規格「eシール」を自動付与する機能を2026年1月下旬から提供すると発表した。eシールにより、PDFソフトなどで署名を検証し、作成元の組織を確認できる。eシール機能にサイバートラストの「iTrust リモート署名サービス」を採用している。

CTC、情報漏洩対策「Varonis Unified Data Security Platform」を販売、ファイルに機密文書などのラベルを自動付与 | IT Leaders

伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は2025年12月12日、Varonis Systems Japanのデータセキュリティクラウドサービス「Varonis Unified Data Security Platform」を販売開始した。企業が保有するファイルに対し、個人識別情報や社外秘・契約文書など保護レベルに応じたラベルを自動付与する。このほか、データへのアクセス制御機能やデータ漏洩につながる生成AIプロンプトのNGワード検知といった機能を備えている。

アシスト、「Oracle Database@AWS」のSI/運用支援を提供、アセスメントから構築移行・運用まで支援 | IT Leaders

アシストは2025年12月12日、SI/運用支援サービス「Oracle Database@AWS導入支援サービス」を提供開始した。Oracle Database@AWSの導入を、アセスメント、構築・移行、運用の3フェーズで支援する。利用可能なAWSリージョンは、発表時点で米国東部(バージニア北部)と米国西部(オレゴン)。

PayPayが「スマホ保険」、中古もカバー 月400円から

PayPayらは12月15日、PayPayアプリ内で手続きが完結するスマートフォン補償保険「スマホ保険」の提供を開始した。キャリアや購入方法、購入時期を問わず加入でき、中古スマートフォンも対象とする。保険料は月額400円からで、プランにより破損や水濡れ、故障、盗難に対応する。
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AIエージェントはIT部門の“4つの断絶”を解消する好機に─ITR舘野氏が「IT部門自身の変革」を提言 | IT Leaders

生成AIそしてAIエージェントの能力を業務で生かすのに、IT部門は何をなすべきか。2025年11月12日、インプレス主催の「IT Leaders Tech Strategy LIVE AIエージェントの戦力化はIT部門の仕事─自社特化の生成AI活用基盤を築く」の基調講演に、アイ・ティ・アール(ITR)プリンシパル・アナリストの舘野真人氏が登壇。「AIエージェントの可能性とIT部門に求められる自己変革」と題して、国内企業における生成AIの利用状況から、AIエージェントがもたらす企業ITへの影響、IT部門が取り組むべき変革の方向性までを、調査データを交えて解説した。

「ゆうちょPay」サービス終了へ–「はまPay」「OKI Pay」なども 特色発揮できず

銀行のスマートフォン決済サービスが相次いで姿を消す。ゆうちょ銀行は12月15日、スマホ決済サービス「ゆうちょPay」を2026年12月20日23時59分をもって終了すると発表した。市場環境の変化や決済サービスの多様化により、銀行が提供するサービスとしての特色を活かすことが難しい状況を踏まえての決定だという。
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MRIとNES、人の心をサイバー空間に再現した「ヒューマン・デジタルツイン」の共同研究 | IT Leaders

三菱総合研究所(MRI)とNECソリューションイノベータは2025年12月15日、人の心をデジタル化してサイバー空間に再現してシミュレーションやサービス設計に活用する「ヒューマン・デジタルツイン(HDT)」の共同研究を開始したと発表した。実世界の人に働きかけた結果と、HDTでの結果を比べることで、HDTが実世界の人の行動をどこまで再現できるかを検証する。