日: 2026年2月13日

PFUは2026年2月13日、検疫ネットワーク/不正接続防止システム「iNetSec SF」の新ラインアップとして、ソフトウェアセンサー製品「iNetSec SF 遮断ソフトウェア」を発表した。ハードウェアセンサー（ハードウェア一体型のアプライアンス装置）よりも安価に導入できる。同年4月1日から提供する。価格（税別）は、1セグメントライセンスが年額2万5000円。別途、管理マネージャソフトウェア（30万円）が必要。

山口フィナンシャルグループの山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行の3行は、それぞれの勘定系システムを1つに統一し、2029年1月に稼働を開始する。グループ経営の一体化・効率化が目的。システム基盤には、日本IBMの金融機関向けプラットフォーム「SAIL」を採用し、プロジェクトが2026年1月に始動した。IT基盤領域を担当するキンドリルジャパンと業務基盤領域を担当する日本IBMが2026年2月13日に発表した。

アシストは2026年2月13日、オンプレミスのVMware環境からOracle Cloud Infrastructure（OCI）への移行を支援するサービスを開始した。移行ツールとして、OCIの標準機能である「Oracle Cloud Migrationsサービス」を活用する。サービスの価格は、移行対象のインスタンス数に応じて変わり、要問い合わせ。

JPX総研（本社：東京都中央区）は2026年2月12日、証券会社のバックオフィス業務を支援するため、企業・取引に関する情報を集約して配信するデータ基盤の検討を開始すると発表した。API経由やクラウドDWH「Snowflake」経由など、複数の方式での配信を検討する。2027年初頭を目途にベータ環境を提供する予定である。

IDC Japanは2026年2月10日、ITシステムをモダナイゼーションするサービスの国内市場について予測を発表した。2025年の市場（支出額ベース）を1兆3044億円、前年比成長率を10.1%と推定している。2025年～2030年の年間平均成長率（CAGR）は10.2%、2030年の市場規模を2兆1234億円と予測している。