日: 2026年2月20日

パナソニック コネクト（本社：東京都中央区）は2026年2月19日、設計・開発部門における業務効率化を目的に「Manufacturing AI エージェント」を構築し、利用を開始したと発表した。クラウドDWH「Snowflake」の生成AI機能「Cortex AI」を活用し、図面/設計仕様の照合作業にかかる時間を、最大97％まで削減する効果を得ている。同日にSnowflakeが開いた説明会に、同社 IT・デジタル推進本部 AI&Dataプラットフォーム部 データマネジメント課 マネージャーの渡邉勇太氏が登壇し、データ戦略の展開やAIを用いた業務効率化の事例を紹介した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2026年2月20日、CAD用途などに向けてGPU処理能力を高めたクラウド型VDI（仮想デスクトップ）サービスを開始すると発表した。ユーザーが契約するOracle Cloud Infrastructure（OCI）上で、ベアメタルGPUサーバーで動作する仮想デスクトップを提供する。画面情報端末プロトコルは独自で、手元のPCと操作性は変わらないとしている。開発会社は、カナダSoftdrive Technologies Group。

ヤンマー建機（本社：福岡県筑後市）は、生産計画を策定する生成AIアプリケーションを構築し、Excel作業を代替した。これにより、策定に要する時間が50%減った。この取り組みを通じ、生産計画の標準化とナレッジの蓄積を進める。アプリケーション基盤のBIダッシュボード「MotionBoard」を提供したウイングアーク1stが2026年2月20日に発表した。

組織にとってデータ基盤は、ビジネスの意思決定や戦略立案、新たな価値創造を支える経営基盤にほかならない。一方で、データ基盤やデータ活用への投資対効果（ROI）の算出は難しく、投資が試験的な段階にとどまり、本格的な活用に至らない組織は少なくない。本連載では、バリューエンジニアリングの方法論と事例に基づいて、データ基盤やデータ活用へのROIを明確化するための考え方や実践的手法を4回にわたって紹介する。第3回となる本稿では、新たなデータ活用のユースケースを実装する場合の効果推定のアプローチを、具体的な事例と一般化されたフレームワークを用いて解説する。

アイ・ティ・アール（ITR）は2026年2月19日、国内IaaS/PaaS市場における規模の推移と予測を発表した。2024年度の売上金額は前年度比18.7%増の1兆8551億8000万円だった。上位3ベンダーがいずれも前年度から20％超の高い成長率を示している。2025年度は前年度比17.6％増、5年間（2024～2029年度）のCAGRは14.6％と予測している。

エンカレッジ・テクノロジは2026年2月19日、特権ID管理ソフトウェアの新版「ESS AdminONE V1.5」と、システム証跡監査ツールの新版「ESS REC V6.2」を発表した。いずれも同年4月より提供を開始する。前者ではネットワーク制御によるアクセス管理機能を追加した。後者ではリモート/オンサイト環境におけるシステム操作の監視や本人確認の仕組みを強化した。

KPMGジャパンは2026年2月17日、年次セキュリティレポート「サイバーセキュリティサーベイ2026」の調査結果の概要を発表した。調査ではサイバー攻撃の「被害額10億円以上」の事例が確認されるなど、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃被害の巨額化が一層進んでいる。生成AIを悪用した、見分けのつかない詐欺メールやディープフェイクの脅威に取り囲まれる中で、多くの組織ではセキュリティ予算や推進組織の人員が不足している現状が浮き彫りになった。

デジタルトランスフォーメーション（DX）が重要テーマとなって久しいが、マッキンゼーの調査によれば、回答企業の84％でDXの財務的な成果が出ていないのが現実だ。その大きな要因は、DXを単なる「ツール導入」や「業務効率化」と捉え、ビジネスモデルそのものを再構築する「企業変革」へと踏み込めていないことにある。本連載では、世界200社以上のプロジェクト実績から導き出されたマッキンゼーの企業変革アプローチ「REWIRED（再配線）」をベースに、日本企業がAI時代を勝ち抜くための実践的な知見を紹介していく。第1回となる今回は、デジタル/AIによる変革を成功に導くために不可欠な「6つの領域」の全体像と、日本企業が直面する課題を紐解く。