日: 2026年2月25日

日立ソリューションズは2026年2月25日、生成AI向け機密データ保護サービス「機密情報分類サービス」を発表した。トライアル版を同年2月26日から提供する。文書の秘密度を判定し、作成者に秘密度の設定を促すことで、AIがデータを過剰に共有しないようにする。外部のDLP（データ漏洩防止）製品と連携することで、設定した秘密度に応じたアクセス制御や共有制限を行える。日立製作所と共同で開発した。

日立ソリューションズは2026年2月25日、生成AI向け機密データ保護サービス「機密情報分類サービス」を発表した。トライアル版を同年2月26日から提供する。文書の秘密度を判定し、作成者に秘密度の設定を促すことで、AIがデータを過剰に共有しないようにする。外部のDLP（データ漏洩防止）製品と連携することで、設定した秘密度に応じたアクセス制御や共有制限を行える。日立製作所と共同で開発した。

NECは2026年2月25日、ソフトウェア開発向けコードレビュー「Metabob（メタボブ）」を同年1月から運用していると発表した。AIエージェント開発チームによる実証では、人手による目視レビュー・手動修正と比べて工数を66%削減し、コーディングAIツールを活用したレビュー・修正と比べて工数を50%削減した。今後、他部門での活用も検討する。

スーパーマーケットチェーン運営のベイシア（本部：群馬県前橋市）は、店舗内にある冷蔵・冷凍設備の温度管理をIoTを活用して自動化した。富士通の支援の下、各種IoTセンサーから取得したデータをリアルタイムに可視化するシステムを構築。同年5月までにベイシア全138店舗に導入する。店舗従業員による温度の点検・記録業務をなくし、異常時の迅速なアラート通知による食品ロスの削減を見込む。ベイシアと富士通が2026年2月25日に発表した。

中国銀行（本店：岡山県岡山市）は2026年2月25日、融資業務においてAIエージェントを活用し、業務プロセスを自律化するプロジェクトを開始した。日立製作所の支援の下、同社の「金融機関向け融資DX推進サービス2」にAIエージェントを実装して実用性を検証する。将来的に年間数万時間規模の業務削減を見込み、創出された時間を顧客との対話や提案活動に充てる。日立が2026年2月25日に発表した。

米ピュア・ストレージ（Pure Storage）は2026年2月24日（米国現地時間）、社名を「Everpure」に変更すると発表した。合わせて、企業情報の統合ビューを提供するデータディスカバリ製品ベンダーの米1touchを買収する正式契約を締結したことも発表した。これらの狙いを「ストレージ業界の変革からデータ管理の未来形成へと役割が拡大していることを反映したもので、顧客のストレージ/データ管理の強化を支援する」としている。1touchの買収手続きは2027年度第2四半期に完了する見込み。

ノークリサーチは2026年2月24日、中堅・中小企業におけるアプリケーション開発ツールの導入状況を調査した結果を発表した。導入済みの割合は、RPAが49％、ノーコードが28.8%、ローコードが16％、AIエージェントが14.2％だった。ローコード開発ツールについては、年商規模に比例して導入割合が増えている。

NTTとNTTドコモビジネスは2026年2月24日、CI/CDプラットフォーム「GitHub Actions」における公式推奨セキュリティ対策の実施状況を調査した結果を発表した。主要5種類のセキュリティ対策の平均実施率は17.5％（最小0.6％～最大52.9％）と低水準にとどまった。今回の調査が、対策に対する認知不足や適用対象に関する誤解、運用負担への懸念といった人的要因を明らかにしている。