月別: 2026年2月

組織にとってデータ基盤は、ビジネスの意思決定や戦略立案、新たな価値創造を支える経営基盤にほかならない。一方で、データ基盤やデータ活用への投資対効果（ROI）の算出は難しく、投資が試験的な段階にとどまり、本格的な活用に至らない組織は少なくない。本連載では、バリューエンジニアリングの方法論と事例に基づいて、データ基盤やデータ活用へのROIを明確化するための考え方や実践的手法を4回にわたって紹介する。第3回となる本稿では、新たなデータ活用のユースケースを実装する場合の効果推定のアプローチを、具体的な事例と一般化されたフレームワークを用いて解説する。

アイ・ティ・アール（ITR）は2026年2月19日、国内IaaS/PaaS市場における規模の推移と予測を発表した。2024年度の売上金額は前年度比18.7%増の1兆8551億8000万円だった。上位3ベンダーがいずれも前年度から20％超の高い成長率を示している。2025年度は前年度比17.6％増、5年間（2024～2029年度）のCAGRは14.6％と予測している。

エンカレッジ・テクノロジは2026年2月19日、特権ID管理ソフトウェアの新版「ESS AdminONE V1.5」と、システム証跡監査ツールの新版「ESS REC V6.2」を発表した。いずれも同年4月より提供を開始する。前者ではネットワーク制御によるアクセス管理機能を追加した。後者ではリモート/オンサイト環境におけるシステム操作の監視や本人確認の仕組みを強化した。

KPMGジャパンは2026年2月17日、年次セキュリティレポート「サイバーセキュリティサーベイ2026」の調査結果の概要を発表した。調査ではサイバー攻撃の「被害額10億円以上」の事例が確認されるなど、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃被害の巨額化が一層進んでいる。生成AIを悪用した、見分けのつかない詐欺メールやディープフェイクの脅威に取り囲まれる中で、多くの組織ではセキュリティ予算や推進組織の人員が不足している現状が浮き彫りになった。

デジタルトランスフォーメーション（DX）が重要テーマとなって久しいが、マッキンゼーの調査によれば、回答企業の84％でDXの財務的な成果が出ていないのが現実だ。その大きな要因は、DXを単なる「ツール導入」や「業務効率化」と捉え、ビジネスモデルそのものを再構築する「企業変革」へと踏み込めていないことにある。本連載では、世界200社以上のプロジェクト実績から導き出されたマッキンゼーの企業変革アプローチ「REWIRED（再配線）」をベースに、日本企業がAI時代を勝ち抜くための実践的な知見を紹介していく。第1回となる今回は、デジタル/AIによる変革を成功に導くために不可欠な「6つの領域」の全体像と、日本企業が直面する課題を紐解く。

独立行政法人地域医療機能推進機構大阪病院（所在地：大阪府大阪市福島区）は2026年2月19日、退院サマリー作成と看護申し送りの要点整理に生成AIを活用すると発表した。富士通Japanの生成AIサービスを利用する。2026年6月の運用開始に向けて、院内ガイドラインの整備や情報基盤、運用ガバナンスを構築する。

独立行政法人地域医療機能推進機構大阪病院（所在地：大阪府大阪市福島区）は2026年2月19日、退院サマリー作成と看護申し送りの要点整理に生成AIを活用すると発表した。富士通Japanの生成AIサービスを利用する。2026年6月の運用開始に向けて、院内ガイドラインの整備や情報基盤、運用ガバナンスを構築する。

電気機械器具の製造販売を手がける日東工業（本社：愛知県長久手市）は2026年2月19日、画像認識AIを約300km離れた遠隔で実行し、外観検査に成功したと発表した。工場同士をAPN（オール光ネットワーク）経由で結ぶことで、ローカル環境と遜色ない速度と品質で画像データ解析とロボットアーム制御を実現した。AIシステムを遠隔データセンターに集約できるようになるとしている。

化学品専門商社の三菱商事プラスチック（本社：東京都千代田区）は、営業システムと会計システムをERPアプリケーションの導入によって統合した。双日テックイノベーションの支援の下でERP「GRANDIT」を導入し、データのリアルタイム連携による業務効率化や、ペーパーレス化による年間約2万3000枚の紙削減を見込む。双日テックイノベーションが2026年2月17日に発表した。

三井住友銀行（本店：東京都千代田区）は2026年2月18日、生成AIを活用して顧客の電話対応を行う「SMBC AIオペレーター」を開発し、同年2月25日より提供を開始すると発表した。日本総合研究所、日本IBMの協力を得て開発したシステムで、24時間365日、人間らしい自然な対話能力で問い合わせに応じる。個人向け総合金融サービス「Olive」の専用窓口から適用する。

KDDI、KDDI総合研究所、ノキアソリューションズ＆ネットワークス、東芝デジタルソリューションズの4社は2026年2月18日、商用ネットワーク上で耐量子セキュリティ技術を用いてテラビット級の大容量データ伝送に成功したと発表した。量子鍵配送（QKD）と耐量子計算機暗号（PQC）の2種類を使い、57.6Tbpsのデータ伝送の実証を行っている。両技術を用いて商用網でテラビット級の伝送を行ったのは国内初としている。

東京ガス（本社：東京都港区）は、会計システムの「SAP S/4HANA Cloud」への移行に合わせ、それまで利用していたスクラッチ開発の経理申請業務を、TISの経費精算クラウドサービス「Spendia」に移行した。経費をスマートフォン経由で申請できるようにするなど、請求書をペーパーレス化した。TISが2026年2月17日に発表した。

PFUは2026年2月17日、営業事務・経理業務を効率化するSIサービス「プロセスRe:Design デジタライズサービス」を提供開始した。営業事務の「受発注、売上・請求業務」と、経理業務の「債権・債務管理、決算処理」を対象に、基幹システム周辺に散在する紙やメールに依存したアナログな非効率業務をデジタル化する。価格は、最も小規模なケース（注文情報の入力単体）で1カ月100万円程度から。

住信SBIネット銀行（本社：東京都港区）は、不正アクセスやなりすまし、不正口座利用の防止に向け、取引時の不正検知と顔認証を連動させた新たな不正防止策を2026年3月より順次導入する。DTSのマネーロンダリング対策システム「AMLion」を採用し、既存のデジタル本人認証基盤と組み合わせることで、リスクベースでの本人確認を実現する。

流通小売大手のトライアルカンパニー（本社：福岡県福岡市）は、店舗オペレーションの刷新において、スーパーセンターを中心とする264店舗に自動発注システムを導入し、本稼働を開始した。NTT AI-CIXとRetail AIの合弁会社であるRetail-CIXの「CIX-自動発注」を活用し、AIとデジタルツインで発注業務を自動化した。トライアルホールディングスが2026年2月17日に発表した。

オリエントコーポレーション（本社：東京都千代田区、以下オリコ）は、データ仮想化ソフトウェア「Denodo Platform」を導入し、オンプレミスとクラウドに散在していたデータを仮想的に統合した。2025年6月から利用している。導入を支援した日鉄ソリューションズ（NSSOL）が2026年2月17日に発表した。

富士通は2026年2月17日、既存システムの改修を生成AIで自動化する取り組み「Takane-Driven Initiative」を発表した。まずは、富士通Japanが提供する医療・行政分野の業務ソフトウェア67個を対象に、法改正にともなう改修を自動化する。同年1月から、2026年診療報酬改定にともなう改修を開始した。実証実験では、2024年の法改正にともなう改修に要した時間が3人月から4時間へと短くなったとしている。

アステリアは2026年2月12日、ノーコードのモバイルアプリ作成ツール「Platio（プラティオ）」において、AIによるアプリ作成支援機能「AIアシスト（ベータ版）」の提供を開始した。ユーザーが作成したいアプリの業務内容やフローを自然言語（文章）で入力すると、AIがその意図を解釈し、モバイルアプリを自動作成する。ITスキルを持たない現場担当者でも、最短30秒でアプリの基本構成を作成できるという。対象はPlatio/Platio Connectユーザーおよび無料体験・トライアル利用者で、追加料金は不要。

Sansanは2026年2月12日、従業員数100人以上の企業に勤める情報システム/IT部門、DX推進部門の担当者1053人を対象に、「情シス・IT部門のデータメンテナンス工数に関する実態調査」の結果を発表した。1社あたり年間平均3億9000万円相当の工数がデータメンテナンス業務に費やされており、約5割が生成AI活用の進展に伴い業務量が増加しているという実態が明らかになった。

日立ソリューションズは2026年2月16日、IDポスチャ管理（ISPM）サービス「Okta Identity Security Posture Management（Okta ISPM）」を同月17日から販売すると発表した。ID認証前のセキュリティ対策として、IDの適正な管理を支援する。開発会社は米オクタ（Okta、日本法人はOkta Japan）。

三井金属（本社：東京都品川区）は、クラウド型のMDM（マスターデータ管理）サービスを導入した。外部データベースを連携させることで、マスターデータの確認作業を約4割削減した。ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）が2026年2月13日に発表した。

東京電力グループの日本ファシリティ・ソリューション（本社：東京都品川区、以下JFS）は、クラウドを活用した全社データ活用基盤を構築した。設備の予知保全、バックオフィス業務の効率化、経営意思決定などに活用する。データ分析基盤「Dr.Sum」とBIダッシュボード「MotionBoard」を提供したウイングアーク1stが2026年2月13日に発表した。

PFUは2026年2月13日、検疫ネットワーク/不正接続防止システム「iNetSec SF」の新ラインアップとして、ソフトウェアセンサー製品「iNetSec SF 遮断ソフトウェア」を発表した。ハードウェアセンサー（ハードウェア一体型のアプライアンス装置）よりも安価に導入できる。同年4月1日から提供する。価格（税別）は、1セグメントライセンスが年額2万5000円。別途、管理マネージャソフトウェア（30万円）が必要。