月別: 2026年2月

日本オラクルは2026年2月5日、「Oracle Database@AWS」を国内で提供開始したと発表した。Amazon Web Servivces（AWS）のアジアパシフィック（東京）リージョンで「Oracle Exadata Database Service」や「Oracle Autonomous AI Database」などを利用できる。 AWS やOracle製品の販売パートナーを介して購入可能である。

東レグループの情報インフラを担う東レシステムセンター（本社：東京都中央区）は、基幹システムを含む224の業務アプリケーションを、オンプレミスのOracle Exadataからクラウド上の「Amazon RDS for Oracle」に移行した。データ移行を支援したインサイトテクノロジーが2026年2月5日に発表した。

NTTデータ オートモビリジェンス研究所（ARC）は2026年2月2日、AIテスティングツール「ZIPC MLTEST Code Check」を提供開始した。ソフトウェアの変化点（コミット情報）から不具合が含まれる可能性の高い関数を独自AIで予測する。製造工程における品質の予兆検知や定量的な品質監視を自動化し、開発プロセスの早期段階での品質向上を支援する。

経済産業省が検討を進めている情報処理技術者試験の見直し案が明らかになった。デジタル化の波や生成AI技術の急速な進展を背景に、「デジタル技術等の活用に必要となるリテラシーレベルから、専門家へ至るまで、“土台”として幅広いスキル（知識・技能・経験）を身につけることが必要」とし、従来の技術中心からスキル重視に大きく舵を切ることになる。筆者の推測を交えて見直し案を検証してみた。

ブルボン（本社：新潟県柏崎市）は、オンプレミスで稼働する販売管理やサプライチェーン管理などの業務システムを、クラウド上のOracle Databaseに移行した。これにより、事業継続性と信頼性を高めた。今後は、給与・人事や受注系の販売システムなども、順次クラウドに移行する計画である。日本オラクルが2026年2月4日に発表した。

GitLabは2026年2月3日、日本国内のソフトウェア開発に関する調査レポート「The Intelligent Software Development Era: How AI will redefine DevSecOps in 2026 and beyond」の概要を発表した。AIでコーディングのスピードが上がった一方、ツールチェーンの断片化が新たなボトルネックとなり、開発チームメンバー1人あたりで、週にほぼ1日分の作業時間が失われているという。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、NTTドコモソリューションズ テクニカルアドバイザーでCIO Lounge正会員メンバーの柏木利夫氏からのメッセージである。

HENNGEは2026年2月3日、エンドポイント向けセキュリティサービス「HENNGE Endpoint & Managed Security」を発表した。マルウェアの侵入・感染を防ぐEPP機能と、侵入・感染したマルウェアの拡散を防ぐEDR機能を、運用サービス（MDR）とセットで提供する。VPN機器の脆弱性診断なども実施する。同社のクラウド型セキュリティサービス群「HENNGE One」の新製品として同年3月から提供する。価格（税別）は、ユーザー端末1台あたり月額950円。

西松建設（本社：東京都港区）は、コーポレート部門から従業員への社内依頼を効率化し、対応状況を可視化する仕組みを構築した。日立ソリューションズのタスク管理クラウドサービス「グループタスク リマインダーサービス」を導入し、依頼の期限に応じて色分けした「付箋」を表示し、完了するまでフォローする。eラーニングや社内調査などの回答率が90％超に達するなど、業務負荷の軽減とコンプライアンスの両立を実現している。日立ソリューションズが2026年1月29日に発表した。

日本プルーフポイントは2026年1月30日、なりすましメール対策に有効な送信ドメイン認証技術「DMARC」の導入状況を調査した結果を発表した。日経225企業のうちDMARC導入企業は92％で、1年前の調査（83％）から9ポイント増えた。一方、詐欺メールに有効なポリシーである「Reject（拒否）」と「Quarantine（隔離）」のいずれかを設定している企業は36％で、前年の20%から16ポイント増えたものの、依然として主要18カ国中最下位である。

深層学習が革新をもたらしているのは生成AIに限らない。原子・分子スケールにおける物質の組成や結晶構造、それらに由来する機能や物性を予測・探索する領域でも、ディープラーニング（深層学習）は不可欠な技術となりつつある。有名なのがバイオ分野でタンパク質の立体構造を予測する「AlphaFold」だ。そんな中、深層学習で原子レベルのシミュレーションを高速化するクラウドサービスを手がける日本のAIスタートアップ、Matlantisが、汎用原子レベルシミュレーター「Matlantis」において新規の無機材料の発見に貢献する新機能を開発し、2026年1月28日に提供を開始した。

関西電力送配電（本社：大阪府大阪市北区）は、全社のデータを統合して活用するデータ分析基盤を構築した。設備データやスマートメーターの計量データ、業務文書など、同社が保有する全データソースを統合して活用する。同社にデータ分析基盤ソフトウェア「Databricks」を提供したデータブリックス・ジャパンが2026年2月2日に発表した。

SBI損害保険（本社：東京都港区）は2026年2月2日、コンタクトセンターと損害サービスセンターにおいて、通話音声をリアルタイムにテキスト化する仕組みのPoC（概念検証）を開始すると発表した。丸紅情報システムズの生成AIを用いた通話音声テキスト化/文章要約ツール「MSYS Omnis」を利用する。丸紅情報システムズが2026年2月2日に発表した。

SMBC日興証券（本店：東京都千代田区）は、個人顧客のオンライン手続きに生体認証を導入した。2026年1月30日から運用している。不正アクセスによる口座の乗っ取りを防ぐ。FIDO2準拠のパスキー認証サービスを提供した富士通が2026年2月2日に発表した。

三菱UFJ銀行（本店：東京都千代田区）は、契約書などから必要な情報を自動で抽出するAIツールを、専門性の高い金融商品を扱う「ソリューションプロダクツ部（SPD）」に導入した。LayerXの文書処理AIツール「Ai Workforce」を活用して、金融商品の期中管理などを効率化する。LayerXが2026年1月30日に発表した。

キヤノンITソリューションズは2026年1月30日、ローコード開発・実行プラットフォーム「WebPerformer-NX」の新版を提供開始した。生成AIを活用してSQL文の提案やコードの構文チェックを行う機能を追加し、アプリケーション開発における実装工程の効率化と品質向上を図る。料金（税別）は年間契約で月額14万円から。生成AI機能は月間無料利用枠を超えると追加費用が発生する。