日: 2026年3月9日
楽天証券、みずほ銀行の口座開設を仲介へ
デジタル庁、政府で使用する「国産AI」7つを選定 さらに絞り込みへ
日本IBM、メインフレームクラブを刷新、インフラからアプリ開発まで対象拡大、会員5000人目指す | IT Leaders
日本IBMは2026年3月9日、メインフレーム技術者コミュニティー「メインフレームクラブ」を刷新し、同年2月から再始動したと発表した。刷新後は、運用・保守といったインフラ領域に加えて、アプリケーション開発や業務システム領域にも対象を広げた。2027年度中にメンバー数5000人を目指す。
呼吸音から「結核」を検知するAIワイヤレス聴診器が登場
分散型IDで学生と地元企業をマッチング、グローカル人材開発センターが京都府で実証実験 | IT Leaders
特定非営利活動法人グローカル人材開発センター、VESS Labs、NECの3者は2026年3月9日、分散型ID(DID)/デジタル証明書(VC)を活用した人材循環モデルを京都府内で構築すると発表した。取り組みの第1弾として、就職活動中の学生と地元企業のマッチングを促進する実証実験を2026年4月に始める。
ドコモ、Androidスマホの標準メッセージアプリを「Googleメッセージ」に変更
住信SBIネット銀行、口座開設時の本人確認をICチップ方式に刷新、券面撮影方式は廃止 | IT Leaders
住信SBIネット銀行(本店:東京都港区)は2026年3月9日、スマートフォンアプリ「d NEOBANK 住信SBIネット銀行アプリ」の本人確認手段を刷新し、ICチップ情報を使えるようにすると発表した。同年3月23日以降順次導入する。これにともない、口座開設時の本人確認手段として、本人確認書類の券面を撮影してセルフィー顔画像と照合する方式を廃止する。
ゲーム内チャットの暴言、投稿前にAIが言い換え–Robloxが新機能を導入
ソニー、PS5ゲームの「ダイナミックプライシング」を試験か ユーザーごとに異なる価格を表示
KDDI、携帯基地局を「スターリンク」で冗長化 光ファイバー途絶→衛星経由に遠隔で切り替え
セキュリティの懸念を払拭する「ローカルAI」の強みと、Copilot+ PCを活用した先行事例 | IT Leaders
AI活用は「ツールとして使う」段階から、業務プロセスそのものを変革する「仕事の再設計」フェーズへ突入した。一方で、「データは外(クラウド)に出せない」というセキュリティ上の懸念からAI導入が難しい企業もある。2026年3月2日に東京国際フォーラムで開催された「Windows AI Day」(主催:インプレス、特別協賛:日本マイクロソフト)のセッションに、日本AIコンサルティング 代表取締役の香月章宏氏と日本マイクロソフト Windows & デバイス事業本部 パートナーディベロップメント マネージャーの朝比奈洋輔氏が登壇。「ローカルAIで何ができる? Copilot+ PCで描く、次の一手」と題して、ローカルAIの活用による医療や教育での業務改善の事例を紹介した。
インドネシア、16歳未満のSNS利用を禁止へ YouTube・TikTok・Xなど
キヤノンMJ、2万ユーザー規模のネットワークにSASEを導入、段階移行で業務影響を最小化 | IT Leaders
キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は2026年3月6日、グループ約2万ユーザー規模のネットワーク/セキュリティ基盤にSASEを導入した自社の取り組みを発表した。キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)と共同で実施した、Cato Networksの「Cato SASE Platform」の導入にあたって、既存環境を止めることなく段階的な切り替えを実施、突発的な通信増大への柔軟な対応やセキュリティの強化を実現している。
ニュートン・コンサルティング、ランサムウェア対策に特化したBCPの構築を支援、IT全面停止シナリオを想定 | IT Leaders
ニュートン・コンサルティングは2026年3月4日、コンサルティングサービス「ランサムウェア特化型BCP構築・改善サービス」の提供を開始した。業種を問わず増加しているランサムウェア攻撃による経営危機や長期・大規模被害の回避を目的としており、実践的な経営判断基準の確立とITシステムの全面停止下での被害軽減・現場代替運用の明確化を包括的に支援する。支援期間および料金は個別見積もりとなる。
小惑星の公転軌道を人為的に変えることに成功 「天体衝突で人類滅亡」回避へ道筋
ITエンジニア“ゼロ”からのレガシー刷新─京都の100年企業、タカミブライダルが挑むデータ経営 | IT Leaders
ウェディング貸衣裳業で最大規模を誇る京都の100年企業、タカミブライダル(高見、京都府京都市下京区)が、社内にITエンジニアが1人もいない状況から大規模なDXを成し遂げた。接客現場の過重なアナログ業務とレガシーシステムを刷新すべく、2018年に業務改革プロジェクトを発足。ITパートナー3社と強力なタッグを組み、ノーコードの開発プラットフォーム「PEXA」を用いて基幹システムをクラウド上で再構築した。現場の端末をスマートフォンとLINEアプリへ移行してペーパーレス化や残業激減を実現しただけでなく、単品管理による精緻なデータ経営へと舵を切った同社。その軌跡と舞台裏に迫る。









