投稿者:

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、SCET Laboratory 菅沼重幸氏によるオピニオンである。

長野県信用組合（本社：長野県長野市、通称：けんしんBANK）は、メインフレーム上で稼働する勘定系システムをJavaベースのオープン環境へと移行するプロジェクトを進めている。これに合わせ、約1500種の帳票を管理する帳票システムを刷新した。新たな帳票基盤は、勘定系システムとともに2027年中の稼働開始を予定している。帳票システムを提供したウイングアーク1stが2026年4月8日に発表した。

ソフトクリエイトは2026年4月8日、情報システム部門の現状調査「情報システムの現状とIT活用実態アンケート 2026」の結果を発表した。調査によると、情シスは日々の運用管理業務（ノンコア業務）に多くの時間を割いている。また、今後注力したい活動のトップはセキュリティの強化である。AIの活用状況は、活用している企業と活用に向けたプロジェクトが進んでいる企業を合わせると5割を超えた。

アトラシアンは2026年4月8日、ソフトウェア開発者向けAIエージェント「Rovo Dev」のJira統合機能を提供開始した。プロジェクト管理ツールであるJiraのワークアイテム画面から直接Rovo Devを起動し、コード生成からテスト実行、プルリクエスト作成までを一連の流れとして実行できるようにした。

総合通販事業を手がけるdinos（本社: 東京都中野区）は、基幹システム（IBM i）と各種システム間の連携手段として、データ連携ソフトウェア「ASTERIA Warp」を導入した。従来は個別に構築していたシステム間連携を標準化・可視化したことで、保守や改修時の属人化を軽減した。ASTERIA Warpを提供するアステリアが2026年4月7日に発表した。

広島県福山市は、プロジェクト/タスク管理サービス「Asana（アサナ）」を使っている。数年前に一部部署で試行導入して以降、段階的に対象部門を拡大してきた。部署ごとに分散していた業務管理のやり方をAsanaに統一し、「誰が、何を、いつまでに」を共通言語として可視化している。これにより、特定の担当者に依存しない体制づくりと、人事異動や組織変更時にもスムーズに引き継げる仕組みを推進している。Asanaの導入・定着を支援した双日テックイノベーションが2026年4月7日に発表した。

千葉銀行グループのIT企業、ちばぎんコンピューターサービス（ちばぎんCS）は、自律型AIエンジニア「Devin」をシステム開発に適用した。性質の異なる2つのプロジェクトで検証し、12.5人月を2.0人月に短縮するなど、コスト削減効果を確認した。現在はAI駆動開発の全社展開に向けて標準化作業に入っている。Devinの導入を支援したDeNA AI Linkが2026年4月7日に発表した。

アドバンスト・メディアは2026年4月7日、建設現場向けグループウェア「AmiVoice B-Work One」を発表した。同年4月9日から提供する。チャット、スケジュール管理、ファイル共有などの機能を中核としたSaaS型クラウドサービスであり、Webブラウザ経由で利用する。建設現場の情報共有・活用とコミュニケーションを支援する。

オーム電機（本社：静岡県浜松市）は、クラウド型PLM（製品ライフサイクル管理）サービス「Obbligato for SaaS」を導入した。顧客からの含有化学物質の調査依頼が年々増加していたが、PLMによって迅速かつ的確に回答できるようになった。同サービスを提供したNECネクサソリューションズが2026年4月6日に発表した。

建設機械レンタル大手のアクティオホールディングス（本社：東京都中央区）は、建設機械の在庫、入出庫、売上・請求情報、稼働状況、メンテナンス情報などを統合管理する基幹システムを刷新し、2025年10月に本番稼働させた。サーバー基盤に「Oracle Cloud VMware Solution」、データベースに「Oracle Exadata Database Service」を利用している。OCIのシンガポールリージョンを活用したDR（災害時復旧）サイトも構築した。日本オラクルが2026年4月6日に発表した。

アサヒグループジャパン、トライアルホールディングス、三菱食品、NTTの4社は2026年4月6日、飲食料品・日用品を中心とする流通業界向けのサイバーセキュリティ情報共有組織「流通ISAC（Information Sharing and Analysis Center）」を、設立発起人10社で同月中に設立すると発表した。流通業界でのISACの設立は国内初としている。

日立ソリューションズは2026年4月6日、荷役支援サービス「複数コード対応高速スキャン提供サービス」を発表した。同年4月7日から提供する。物流現場の荷役業務において、スマートフォンのアプリケーションで複数のバーコードやQRコードを同時に読み取り、1分間で最大480件の高速スキャンを実現する。スイスのScanditが開発した技術を活用している。

矢野経済研究所は2026年4月3日、国内の社会インフラIT市場の調査結果を発表した。2024年度の市場規模は前年度比5.5%増の7028億円に達し、鉄道・道路・水関連の主要3分野が大きく伸びた。IoTやAI、ドローンを活用した「社会インフラ向けITソリューション」も前年度比44.4%増の130億円と急拡大した。

生成AIやAIエージェントの利用が広がる中で、セキュリティベンダーの米パロアルトネットワークス（Palo Alto Networks）は、従来の対策ではカバーしきれない新たなセキュリティリスクの拡大に警鐘を鳴らす。これに対する有力な打ち手として同社が訴求するのが、SASE（Secure Access Service Edge）と統合したセキュアブラウザだ。AI活用をめぐるリスクやセキュアブラウザの必要性について、同社 SASE CTO兼Prisma Browser ヴァイスプレジデント、オファー・ベンヌーン（Ofer Ben-Noon）氏に話を聞いた。

アクアシステムズは2026年4月2日、データベース監査ソフトウェア「AUDIT MASTER Ver.5」の監査対象データベースを増やし、Oracle Databaseに加えてMySQLを解析できるようにしたと発表した。旧バージョンでは各種データベース（Oracle Database、SQL Server、MySQL、PostgreSQL）を解析できていたが、今後現行版「Ver.5」の対象データベースを順次増やしていく。

スクウェア・エニックス（本社：東京都新宿区）は、基幹システムの刷新にともない、帳票をクラウド帳票サービス「SVF Cloud」に一元化した。出力する帳票については、枠線の太さやレイアウトなど、日本企業特有の細かい要件を満たせることを重視した。SVF Cloudを提供したウイングアーク1stが2026年4月3日に発表した。

住友金属鉱山（本社:東京都港区）は、グループ約7000人を対象とする人事系システムを、統合人事システム「COMPANY」（WHI Holdingsが提供）に移行する。勤怠管理など人事領域の定型業務を自動化するとともに、これまで複数システムに分散していた人材データを一元化して人材管理に利用する。WHI Holdingsが2026年3月31日に発表した。

仙台市消防局は、消防業務システムの端末をVDI（デスクトップ仮想化基盤）に移行し、庁内LAN端末から消防業務を行えるようにした。これまでは庁内LANと消防業務の2種類の端末を使い分けていたが、これを統合した。システム構築を支援したNECとNECフィールディングが2026年4月2日に発表した。

千葉興業銀行（本店：千葉県千葉市）は2026年4月1日、店頭における新規口座開設時などの本人確認を厳格化することを目的に、本人確認書類のICチップ情報の読み取りを開始すると発表した。2026年3月16日から一部拠点で限定的に運用を始めており、2026年5月から順次全店に展開する。本人確認のためのシステム要素として、キヤノンマーケティングジャパンとプリマジェストが提供する「本人確認支援ソリューション」を利用する。

生成AIの活用は“関心・試行”から、自社データと連携させて実業務に組み込む“実装”フェーズへと移行している。特にRAG（検索拡張生成）などの手法が注目される中、活用の成否を分けるカギとして、非構造化データの整備やガバナンスといったデータマネジメントの重要性が再認識されている。2026年1月刊行の調査レポート『生成AI時代のデータマネジメント調査報告書2026』（インプレス刊）では、データ品質やマスターデータ管理、データ連携／統合、生成AI活用、推進体制／人材育成など、多様な観点から国内企業の取り組みの実態を明らかにしている。本連載では、3回にわたって調査結果の一部を紹介し、データマネジメントの現在地を把握すると共に、活動のあり方を考察する。

LayerXは2026年3月31日、従業員規模2000人以上の大企業幹部100人を対象に実施した、基幹システム運用にともなうアナログ業務と経営スピードに関する実態調査の結果を発表した。基幹システムの運用においてアナログ業務が発生していると回答した幹部は80%に上り、月々の経営判断に必要な数値を1日以内に把握できている企業は35.0%にとどまった。

NECは2026年3月31日、HA（高可用性）クラスタリングソフトウェア新版「CLUSTERPRO X 6.0」を販売開始した。同年4月6日から提供する。新版では、サーバー単位だけでなくWeb 3階層システムなど複数階層で構成するシステム全体の可用性を可視化する「システムHA」の概念を反映した。価格（税別）は、共有ストレージ構成が70万1500円から、ミラーリング構成が116万1500円から。

公益財団法人東京都予防医学協会（所在地：東京都新宿区）は、職員1人1台へのPC配布とクラウド型グループウェア「Google Workspace」への移行を機に、メールセキュリティと認証を担うシステム基盤として「HENNGE One」を導入した。多要素認証（MFA）やデバイス証明書によるアクセス制限により、厚生労働省の「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」に準拠したセキュアな環境を実現した。HENNGEが2026年3月31日に発表した。

大和証券グループ本社傘下の大和証券と大和総研は2026年3月31日、耐量子計算機暗号（PQC）の概念実証結果を公表した。大和証券が運営するオンラインサービスのセキュリティ強化を目的に実施したもので、鍵交換処理時間の増加は限定的である一方、鍵サイズ増加によって通信量やパケット数が増加することから、導入にあたっては事前に回線帯域を確認する必要があることが分かった。概念実証は、NEC、F5ネットワークスジャパン、デジサート・ジャパンと協働して実施した。

大東建託（本社：東京都港区）は、会計、営業支援、社内ポータルなど60以上の基幹業務システムが利用する約40のデータベースサーバーを「Oracle Exadata Cloud@Customer」上の「Oracle Exadata Database Service」へと移行するプロジェクトを開始した。従来構成でのオンプレミス更改と比較して構築コストを約25%削減、運用コストを約32%削減する見込み。日本オラクルが2026年3月30日に発表した。

国内クレジットカード会社13社、ACSiON、フィッシング対策協議会、日本クレジットカード協会は2026年3月31日、クレジットカード情報の不正取得を目的としたフィッシングサイトを検知して閉鎖に追い込む取り組みを拡大すると発表した。費用を出資するクレジットカード会社が8社から13社へと5社増えることで閉鎖対象サイトの数を拡大するとともに、フィッシング対策協議会も新たに参画する。金融機関以外のフィッシングサイト銘柄の9割超をカバーできるとしている。

富士通は2026年3月30日、設計書生成サービス「Fujitsu Application Transform powered by Fujitsu Kozuchi」の提供を開始した。生成AIを活用し、レガシーシステムに含まれるCOBOL言語などのソースコードを解析して、システムの内容を把握するための設計書を自動で生成する。ユーザー自身が利用できるSaaSとして提供する。

商船三井、日立製作所、日立システムズの3社は2026年3月30日、中古船を改造した浮体式データセンターの開発・運用・商用化に向けた基本合意書を締結したと発表した。2027年以降の稼働開始を見据え、需要検証や基本仕様・運用手順の検討、事業化に向けた検証を進める。

ライオンは、グローバル全社のデータを統合・活用することで、未来予測型の経営意思決定の実現を目指している。2026年3月11日開催の「データマネジメント2026」（主催：日本データマネジメント・コンソーシアム〈JDMC〉、インプレス）の事例講演に、同社執行役員 全社デジタル戦略担当の中林紀彦氏が登壇。データレイクの構築からセマンティックレイヤーの整備、グローバルデータガバナンスの確立に至るデータ基盤整備の取り組みと、これを経営に結びつけるアプローチを紹介した。

トイレや窓などの住宅設備・建材を手がけるLIXILは、3万超のユーザーが利用する工務店・リフォーム店向け営業フロントシステム「CRASFL」に、システム性能監視ソフトウェア「New Relic」を導入した。複数システムが多段で連携する環境全体の性能を可視化し、問題の原因特定に要する時間を1年間で約200時間削減した。New Relicが2026年3月27日に発表した。

マクニカは2026年3月30日、RAGシステム向けデータ整備ソフトウェア「Unstructured」を販売すると発表した。企業内に存在する営業資料や技術文書といった非構造化データを、大規模言語モデル（LLM）が扱いやすい形へと自動的に整備する。データ整備によってRAG（検索拡張生成）の検索精度が向上する。開発会社は、米アンストラクチャード・テクノロジーズ。

デジタル庁は2026年3月27日、さくらインターネットのパブリッククラウド「さくらのクラウド」がガバメントクラウドの全技術要件305項目を満たしたことを確認したと発表した。これにより同クラウドは正式採択となり、同日からガバメントクラウドの本番環境として提供可能になった。デジタル庁は同日、2026年度の「ガバメントクラウド整備のためのクラウドサービス」の対象サービス5つも公表し、さくらのクラウドを選定した。

米Illumioは2026年3月19日（米国現地時間）、CDR（クラウド脅威検知・対処）サービス「Illumio Insights」の新機能として、ラテラルムーブメント（水平移動）のリスク箇所を特定する「Network Posture」を発表した。これにより、企業は侵害の封じ込めやネットワークセグメンテーションの優先順位を判断しやすくなる。

2025年秋、街やヒト、モビリティの未来を実証する実験都市「Toyota Woven City」がオープンした。トヨタグループの変革を象徴する大規模プロジェクトを支えるのが、ウーブン・バイ・トヨタである。2026年3月11日に開催した「データマネジメント2026」（主催：日本データマネジメント・コンソーシアム〈JDMC〉、インプレス）の基調講演に、同社代表取締役CEOの隈部肇氏が登壇。「モビリティカンパニー変革に向けた取り組み」と題した講演では、自動運転技術の領域におけるデータ活用、車載ソフトウェア基盤「Arene」による柔軟な開発、Woven Cityにおけるヒト、モノ、情報、エネルギーの実証など、データやAIを駆使した先駆的な取り組みが示された。

SAPジャパンは2026年3月26日、ビジネス戦略発表会を開催した。発表会には、代表取締役社長 鈴木洋史氏と4月1日付で新社長に就任する堀川嘉朗氏が登壇。2025年の業績報告と、AIが真価を発揮するための全体最適化に向けた同社の戦略、日本市場の競争力向上を支援する方針を示した。

キヤノンITソリューションズは2026年3月27日、ローコード開発・実行環境「WebPerformer-NX」の新版で、生成AIによる画面デザインの設計支援機能を追加したと発表した。新版は同年3月30日から提供する。価格（税別）は、年間契約で月額14万円から。