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クエステトラは2025年6月9日、クラウド型ワークフローシステム「Questetra BPM Suite」の新版「Ver.17.0.1」をリリースした。生成AIによる処理をワークフローに組み込む機能「AIエージェント工程」などを追加した。同機能の設定で、現場部門担当者が「問い合わせ内容を簡潔に要約する」といった指示をして自動処理させることができる。

開発ツールベンダーのアンチパターンは2025年6月12日、SaaS事業者向け開発ツール「SaaSus Platform」に、APIをMCP（Model Context Protocol）サーバー化する機能「Smart MCP Server」を追加した。既存アプリケーションのSaaS化、API化、MCP化（AIエージェント連携）までを短期間で実現可能にした。

日本オラクルは2025年6月13日、「Oracle Database@Google Cloud」をアジア北東1（東京）リージョンで利用できるようにしたと発表した。アジア北東2（大阪）リージョンは今後12カ月以内の提供開始を予定している。

愛知県名古屋市は、ガバメントクラウド環境でFinOpsを実践し、クラウドコストの管理・最適化に取り組んでいる。メタップスホールディングスのAWSコスト管理ツール「srest」を活用し、事前検証で各業務システムのコストを可視化し、請求/支払業務を効率化できることを確認した。2025年度から本格運用を開始する。メタップスホールディングスが2025年6月10日に発表した。

ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE、日本ヒューレット・パッカード）は2025年6月11日、インターネット非接続型ソブリンクラウドサービス「HPE Private Cloud Enterprise with disconnected management」を発表した。インターネットに接続しないクラウド環境をオンプレミス環境に設置し、これをHPEの担当者が常駐して運用する。2025年7月から提供する。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、ヤンマーホールディングス 取締役 CDOで、CIO Lounge正会員メンバーの奥山博史氏からのメッセージである。

UiPathは2025年6月12日、AIエージェントをワークフローに組み込む製品群を「UiPath Platform for Agentic Automation」として体系化した。同日、中核製品となるワークフロー基盤ソフトウェア「UiPath Maestro」とAIエージェント開発ツール「Agent Builder」の提供を開始した。このほかにも、大規模アクションモデル（LAM）を用いたGUI操作機能やデータモデリング製品などを揃える。

出光興産（本社：東京都千代田区）は、原油輸送の配船計画を最適化するシステムを構築した。2025年4月から海外の原油を外国航路で輸送するタンカーを対象に段階的に運用を開始している。導入効果として、計画立案時間を最大4割減、年間で最大数億円規模の運航コスト削減を見込む。システム開発プロジェクトを支援するエクサウィザーズが2025年6月6日に発表した。

出光興産（本社：東京都千代田区）は、原油輸送の配船計画を最適化するシステムを構築した。2025年4月から海外の原油を外国航路で輸送するタンカーを対象に段階的に運用を開始している。導入効果として、計画立案時間を最大4割減、年間で最大数億円規模の運航コスト削減を見込む。システム開発プロジェクトを支援するエクサウィザーズが2025年6月6日に発表した。

スーパーマーケットチェーンのいなげや（本社：東京都立川市）は、全130店舗の日配部門でAI需要予測による発注自動化システムを稼働開始した。BIPROGYの発注自動化システム「AI-Order Foresight」を採用し、稼働前と比べて発注作業時間が約50%短縮を図っている。BIPROGYが2025年6月12日に発表した。

スーパーマーケットチェーンのいなげや（本社：東京都立川市）は、全130店舗の日配部門でAI需要予測による発注自動化システムを稼働開始した。BIPROGYの発注自動化システム「AI-Order Foresight」を採用し、稼働前と比べて発注作業時間が約50%短縮を図っている。BIPROGYが2025年6月12日に発表した。

米トレジャーデータの日本法人は2025年6月5日、マーケティングオートメーション（MA）ツール「Engage Studio」の国内提供について発表した。顧客データ基盤「Treasure Data CDP」のデータを活用して、顧客の行動分析や施策検討からコンテンツ作成・配信まで一連のマーケティング業務を支援する。6月7日に開いた記者説明会では、製品の特徴やMA領域に進出した背景、AIを前提とする製品戦略などを明らかにした。

三井物産セキュアディレクション（MBSD）は2025年6月9日、Active Directory脆弱性可視化サービス「AD Security Baseline Check」を同月に提供開始すると発表した。ユーザー自身が専用ツールで調査を実行し、調査結果をMBSDが解析して報告する。AD環境のセキュリティ状態を迅速かつ効率的に診断するとしている。

スーパーコンピュータ性能ランキングのTOP500は2025年6月10日、ランキング最新版（2025年6月版）を公開した。1位は前回に続き米ローレンス・リバモア国立研究所とHPEの「El Capitan」（1.742EFLOPS）だった。トップ10で唯一の新しいシステムは4位の「JUPITER」（独ユーリッヒスーパーコンピューティングセンター）で、残り9システムの順番とベンチマーク値は前回と同じである。理化学研究所と富士通の「富岳」は7位で、前回から順位を1つ下げている。

ZenmuTechは2025年6月10日、秘密分散方式を採用したストレージサービス「ZENMU Virtual Drive」のオフラインストレージとして、スマートリングを利用可能にすると発表した。秘密分散ファイルを指輪型のデバイスに保存することで、インターネット接続やスマートフォン/USBメモリーの持ち込みができない業務環境でも秘密分散によるファイルの保存が可能になる。

リリース後1カ月で全世界の販売本数1000万本を突破した、カプコンの人気ゲームシリーズ最新作『モンスターハンターワイルズ』。その開発プロジェクトでは、画期的な「プラットフォームフリーなクロスプレイ」を実現するための技術的なチャレンジがあった。2025年5月26日にアマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）が開催したゲーム/エンタメ業界の事例説明会に、カプコン CS第二開発統括部 システム基盤部 部長の井上真一氏が登壇。プラットフォームの垣根を取り払うクロスプレイの基盤をAWS上に構築した経緯や、開発現場における生成AIの活用などを紹介した。

情報通信研究機構（NICT）は2025年6月10日、プライバシー保護連合学習技術「DeepProtect」を活用した不正口座検知の実証実験をりそな銀行など4行と共同で実施し、従来手法と比べて検知精度が向上することを確認したと発表した。これまで検知が困難だった潜在的な不正口座を特定できる可能性を示したとしている。

第三者保守サービスを提供する日本リミニストリートは2025年6月10日、SAP製品のサポートサービス「Rimini Support for SAP」において、SAP ECC 6.0およびS/4HANAの全バージョンに対するサポートを2040年まで延長すると発表した。これまでもRimini Supportの利用開始から15年間のサポートを保証していたが、これを2040年まで延長する。

第三者保守サービスを提供する日本リミニストリートは2025年6月10日、SAP製品のサポートサービス「Rimini Support for SAP」において、SAP ECC 6.0およびS/4HANAの全バージョンに対するサポートを2040年まで延長すると発表した。これまでもRimini Supportの利用開始から15年間のサポートを保証していたが、これを2040年まで延長する。

アトラシアンは2025年6月20日、タスク管理ツール「Trello（トレロ）」の新版を提供開始した。新版では、Slack/Teamsやメールなどと連携してタスクを抽出する強化を追加した。さらに、プロジェクト管理ツール「Jira」と連携し、チーム内で自分が行うべきタスクなど、個人としての生産性向上を支援できるようにした。

日本IBMは2025年6月10日、システム統合・連携ツールの新製品「IBM webMethods Hybrid Integration」を発表した。同年6月16日から提供する。オンプレミス/IaaS上の各システムやSaaSなどが混在したシステム全体をつないで運用できるようにする。特徴の1つとして、システム連携のワークフローやAPIなどを生成AIを用いて自動で開発できるようにしている。

IDC Japanは2025年6月9日、2024年（2024年1月～12月）の国内ソフトウェア市場について、実績と予測を発表した。前年比12.1%増の5兆3729億3300万円と推定している。生成AI関連製品などが市場を牽引した。また、パブリッククラウドサービスの売上は前年同期比22.1%増の2兆3386億円500万円と全ソフトウェア市場の43.5%を占め、初めて2兆円を超えた。

スーパーマーケットチェーンを運営するヤオコー（本社：埼玉県川越市）は、社内システムが稼働するAWSに、システム性能監視/オブザーバビリティツール「New Relic」を導入した。今後、店舗向けシステムはじめ各領域に性能監視の範囲を広げ、店舗運営業務の生産性向上、顧客視点での利便性向上を図る。New Relicが2025年6月9日に発表した。

PTCジャパンは2025年6月9日、3次元CADソフトウェア新版「Creo 12」を発表した。同年5月から提供している。新版では数百の機能強化を施したとしている。例えば、条件を満たすモデルを設計するジェネレーティブデザインにおいて、これまでの構造解析や固有値（固有振動数）解析に加えて熱解析もできるようにした。製品ライフサイクル管理（PLM）ソフトウェア「Windchill」で管理している材料データとリンクする機能も実装した。

PTCジャパンは2025年6月9日、3次元CADソフトウェア新版「Creo 12」を発表した。同年5月から提供している。新版では数百の機能強化を施したとしている。例えば、条件を満たすモデルを設計するジェネレーティブデザインにおいて、これまでの構造解析や固有値（固有振動数）解析に加えて熱解析もできるようにした。製品ライフサイクル管理（PLM）ソフトウェア「Windchill」で管理している材料データとリンクする機能も実装した。

東芝デジタルエンジニアリングは2025年6月9日、「Active Directoryマイグレーションサービス」を発表した。Active Directory（AD）を、別のAD環境（Entra IDを含む）へと移行するサービスである。クエスト・ソフトウェアの移行ツールを使う。現状分析から計画立案、パイロット移行、本番移行、移行後のユーザー支援、ドキュメント作成まで一貫して支援する。クライアント数が1000台規模の場合、最短で約4カ月で移行可能。価格は、個別見積もり。

ガートナージャパンは2025年6月9日、日本企業におけるデジタルトランスフォーメーション (DX) の取り組みとソーシング動向に関する調査結果を発表した。提示した8つの目的すべてでDXの取り組みがあると回答した割合が7割を超え、DXへの取り組みは企業にとって当たり前になっている。既存ビジネスに対する取り組みだけでなく、新しいビジネス創出を目的とした取り組みが広く拡大している。

ソフトバンクは2025年6月5日、データとAIを軸に企業経営を支援する「データアドバイザリーサービス」の提供を開始した。米Databricksのデータ/AI基盤「Data Intelligence Platform」を用いて売上データや顧客情報を分析・可視化し、データに基づいた意思決定が可能になるとしている。

日本IBMは2025年6月3日、米IBMの年次グローバルサイバー脅威レポート「IBM X-Force脅威インテリジェンス・インデックス2025」を発表した。同レポートによると、サイバー犯罪者が目立たない犯罪手法に戦術転換し、認証情報の窃取が急増する一方、ランサムウェア攻撃は減少。マルウェア「Infostealer」を用いた認証情報窃取型のフィッシングメールは2024年に前年比84％増加している。

生成AIの急速な普及は、データの流出や汚染のリスクを増大させている。また、将来的には量子コンピューティングの悪用により、従来の暗号化技術が形骸化する恐れもある。Netskope Japanは2025年5月28日に説明会を開き、米Netskope 創業者兼CTOのクリシュナ・ナラヤナスワミ（Krishna Narayanaswamy）氏が、グローバル調査に基づく生成AI活用の実態やリスク、耐量子暗号技術をめぐる現状を解説した。

米シスコシステムズは2025年5月28日（米国現地時間）、ID/アクセス管理・認証ツール「Duo Identity and Access Management（Duo IAM）」を発表した。一般的なID管理製品がセキュリティをオプション扱いにしているのに対し、Duo IAMではセキュリティ最優先設計の下、アイデンティティ脅威対策を目的に構築しているという。その設計の下での運用において、ID/パスワードの窃取・漏洩によるなりすましログインを防止すべく、パスワード認証自体を撤廃することができる。

NTTPCコミュニケーションズは2025年6月4日、統合ネットワークサービス「Prime ConnectONE」のAIOps機能を強化し、同年6月30日から提供すると発表した。検知した異常をAIエージェントが自律的に調査して結果をユーザーに通知する機能や運用管理ダッシュボードが加わった。同年9月には画像診断機能を追加する予定で、ルーター機器のランプ・配線などの撮影画像から故障個所を診断できるようにする。

さくらインターネットは2025年6月5日、プライム・ストラテジーのWebシステム実行環境「KUSANAGI」のセキュリティ強化版「KUSANAGI Security Edition（SE）」をIaaS「さくらのクラウド」で提供開始した。同IaaSの管理コンソールから購入/導入できる。さくらのクラウドでは以前から既存エディション（無償版/有償版）を提供しており、今回、有償版にセキュリティ強化版を追加した。料金（税込み）はサーバー1台あたり月額13万2000円。

SBテクノロジー（SBT）は2025年6月5日、米BlueVoyantのセキュリティ運用管理ツール「Cyber Defense Platform」を販売開始した。サプライチェーンのサイバーリスク評価、自組織のセキュリティアセスメント、脆弱性管理、ダークウェブの監視を一元管理することができる。

アイ・ティ・アール（ITR）は2025年6月4日、企業システムにおけるランサムウェアの感染からの復旧状況と、復旧にあたっての課題について調査した結果を発表した。2024年以降の約1年間に感染被害にあった企業は19%に上る。攻撃の標的は、卸売・小売やプロセス製造から、情報通信、建設・不動産、サービス業へとシフトしている。

日清食品ホールディングス（本店：大阪府大阪市、以下、日清食品HD）は、データ統合/分析基盤を構築した。ERP（統合基幹業務システム）のデータを、データ連携・統合ツール「Qlik Talend Cloud」を用いてリアルタイムでデータウェアハウス（DWH）の「Snowflake」に統合する。より正確かつ迅速な意思決定が狙いである。クリックテック・ジャパンが2025年6月4日に発表した。

ガートナージャパンは2025年6月2日、ベンダーが提供する生成AIサービスを利用するうえでのリスク対策に関する調査結果を発表した。国内企業の63％が何らかの生成AIサービスを利用している一方、専用の管理ルールを定めた企業は20％程度にとどまっている。

インフォアジャパンは2025年6月3日、「Infor Velocity Suite」を提供開始した。診断・自動化・最適化の3ステップを通じて企業の業務プロセス改革を支援する。各ステップで、プロセスマイニングによるプロセス診断、生成AI/RPAによるアクションの自動実行、事前構築済みの業界別ユースケースを提供する。

レッドハットは2025年6月4日、説明会を開き、米国本社が同年5月に開催した「Red Hat Summit 2025」での主な発表について紹介した。AI関係では、新製品「Red Hat AI Inference Server」（LLM推論エンジンのvLLMおよびLLM軽量化ツール）、「llm-d」（Kubernetesベースの分散推論基盤）、「Llama Stack」（Metaと共同開発するAIエージェント作成用API）などを紹介した。