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インテックは2025年8月20日、シングルサインオン（SSO）サービス「ID認証サービス（認人）」において、人事情報などのCSVデータからID情報を取り込めるようにすると発表した。そのためのCSV連携ツールを同年9月から提供する。認証基盤の導入期間やコストの抑制につながるとしている。

住友電工情報システムは2025年8月20日、文書管理サーバーソフトウェア新版「楽々Document Plus Ver.6.8」を同年8月29日から販売すると発表した。新版では、ファイルの自動登録時に日付や金額、取引先名などの属性情報を自動抽出して登録する「属性自動入力」機能が加わった。価格（税別）はオンプレミス版が150万円から、クラウド版が100ユーザーの最小構成で月額9万円。

プライム・ストラテジーは2025年8月20日、Webシステム実行環境「KUSANAGI」の提供形態を拡充し、2032年まで長期サポートのAlmaLinux OS 9版をOracle Cloud Infrastructure（OCI）上で提供開始したと発表した。これにより、Alibaba Cloudを除く5つの主要IaaSすべてでAlmaLinux OS 9版が利用可能になった。

GxPは2025年8月20日、ITコンサルティングサービス「IBM i モダナイゼーション支援サービス」を提供開始した。オフコン「IBM i」で動作しているアプリケーションの、オープン環境を含めた新システムへの移行を支援する。企画立案から経営層への上申、計画策定、実行までを一貫してサポートする。

日立製作所の米国子会社であるHitachi Vantaraは2025年7月30日、ソフトウェア定義型ストレージ「Hitachi Virtual Storage Platform One SDS」をGoogle Cloud Marketplace上で販売すると発表した。日本国内では同年9月30日に販売を開始する。これまでソフトウェアまたはクラウドストレージ（AWSを利用）として提供してきたが、新たにGoogle Cloud上で利用しやすくした。

佐賀銀行（本店：佐賀県佐賀市）は、顧客がスマートフォンアプリから行った手続きの完了通知メールの送信を自動化し、業務効率化を図っている。セゾンテクノロジーのiPaaS「HULFT Square」を用いて、勘定系/行内情報系/メール送信の各システムを連携させ、2024年8月より本番業務で利用している。セゾンテクノロジーが2025年8月20日に発表した。

IDC Japanは2025年8月19日、国内クラウド市場の予測を発表した。2024年の同市場は、売上額ベースで前年比29.2％増の9兆7084億円だった。2024年～2029年までの年間平均成長率（CAGR）は14.6%で、2029年の市場規模は2024年比で約2倍の19兆1965億円に達すると見ている。

BIPROGYは2025年8月19日、オープン勘定系システム「BankVision」のBankVisionの次期仕様/強化プロジェクト「BankVision2.0」において、新たなAPIサービス「BankVision サービスGW Plus」「CX Linkage」を発表した。既存システムを改修することなく、機能をWeb APIとして公開できるようになる。鹿児島銀行が先行採用し、稼働を開始している。

サテライトオフィスとサテライト・ソリューションズは2025年8月19日、EDR運用代行サービス「サテライトオフィス・社員パソコンセキュリティ監視（SOC）サービス」を発表した。「Cybereason EDR」の管理コンソールをユーザーに代わって監視し、攻撃を受けている端末をネットワークから隔離し、対処状況をユーザーに報告する。料金（税別）は管理対象1台あたり月額500円。

ソフトバンクグループと米インテルは2025年8月19日、ソフトバンクグループがインテルに20億米ドル（約2950億円）を出資し、インテルの普通株式を取得する契約を締結したと発表した。この出資は、両社が米国内での先端技術および半導体イノベーションへの投資を強化している中で実施される。

サイバーセキュリティクラウド（CSC）は、WAF自動運用サービス「WafCharm」の軽量版として、悪意のある接続元のブロックに特化した「WafCharm Liteプラン」を提供開始した。AWS WAFで利用できる。料金（税別）は1時間0.44ドル（1ドル145円換算で月間約4万6000円）から。

BIPROGYは2025年8月18日、設備管理システム「中長期保全計画・予算実績管理ソリューション」を提供開始した。建物・設備の中長期保全計画を自動作成する。優先すべき工事の選定や工事の実績を元にした計画の見直しが可能になり、ライフサイクル管理コストの削減に役立てられる。

BIPROGYは2025年8月18日、設備管理システム「中長期保全計画・予算実績管理ソリューション」を提供開始した。建物・設備の中長期保全計画を自動作成する。優先すべき工事の選定や工事の実績を元にした計画の見直しが可能になり、ライフサイクル管理コストの削減に役立てられる。

ジンベイは2025年8月18日、エンタープライズ検索システム「ジンベイ GenSearch」を提供開始した。文書、画像、音声、動画などの非構造データを自動で構造化し、ベクトルデータにして管理する。これに対して生成AIのRAG（検索拡張生成）により検索が行える。

ジンベイは2025年8月18日、エンタープライズ検索システム「ジンベイ GenSearch」を提供開始した。文書、画像、音声、動画などの非構造データを自動で構造化し、ベクトルデータにして管理する。これに対して生成AIのRAG（検索拡張生成）により検索が行える。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年8月18日、組織診断サービス「IIJデジタルカルチャー可視化ソリューション」を提供開始した。人材適性、デジタル成熟度、意識ギャップの3つを診断し、戦略、組織、人材、IT活用、意欲の5つの要素を可視化した「インサイトレポート」としてまとめる。これにより、組織の現状に即したDX推進プランの策定を支援する。参考価格（税別）は、受検者数100人で50万円。販売目標は、今後1年で100社。

ミロク情報サービス（MJS）は2025年8月18日、中小企業向け会計ソフトウェア「ACELINK NX-CE会計」のOCR機能を強化し、仕訳の種類をAIで類推できるようにしたと発表した。同機能は、同社のクラウドサービス「AI仕訳」との連携によって実現している。

さくらインターネットは2025年8月15日、生成AI向けベアメタルクラウドサービス「高火力 PHY（ファイ）」において、これまでよりも高性能なGPUを選べるようにした。前世代「NVIDIA Hopper」（H100およびH200）だけでなく、現行世代「NVIDIA Blackwell」（B200）を使えるようにした。

TOPPANホールディングス傘下の2社、TOPPANとTBネクストコミュニケーションズは2025年8月5日、コンタクトセンター業務をAIで支援するサービスを提供開始した。問い合わせ着信の一部を実証センターへと振り分け、AI導入による呼量削減効果や生産性向上効果などを分析する。

アシストは2025年8月13日、ITコンサルティング/運用支援サービス「ITSM定着伴走サービス」の提供を開始した。ITサービス管理（ITSM）ツール「OpenText Core Service Management」の導入・運用・定着を伴走型で解決する。料金（税込み）は初年度150万円から。

日本オラクルは2025年7月23日、年次プライベートイベント「SuiteConnect Tokyo 2025」を開催し、クラウドERP「Oracle NetSuite」の特徴や最近の新機能などを紹介した。不確実性の高まりに対するクラウドERPの強みや、Oracleプラットフォームとの連携がもたらすメリット、AI機能を含む日本市場向けの機能拡充や新サービスなどをアピールしている。併せて、NetSuiteのユーザーであるJVCケンウッド、トリドールホールディングス、ちん里(り)う本店のキーパーソンが登壇し、それぞれの導入プロジェクトを紹介した。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2025年8月12日、「金融サイバーセキュリティガイドライン スマートチェックサービス」を提供開始した。金融庁が2024年10月に策定したサイバーセキュリティガイドラインの176項目に対し、独自のチェックリストで金融機関のセキュリティ管理態勢を評価する。

TISインテックグループのマイクロメイツは2025年8月6日、業務マニュアル整備支援サービス「マニュアルコンサルティングサービス」を提供開始した。マニュアルの棚卸しや評価を実施して改善策を提案し、作成・運用・保守体系を整備する。社内でマニュアルを作成・保守できる体制を最短3カ月で実現するとしている。料金（税別）は250万円から。

デージーネットは2025年8月7日、オープンソースのIT資産管理ソフトウェア「Snipe-IT」（米Grokability製）の周辺ツール「Snipe-IT-Agent」をGitHubで公開した。管理対象のクライアント側から資産情報をSnipe-ITに対して自動で登録可能なソフトウェアツールである。ダウンロードして無償で利用できる。

アイ・オー・データ機器（本社：石川県金沢市）は、製品ライフサイクル管理（PLM）やCRM（顧客関係管理）などの社内業務アプリケーション基盤を、オンプレミスのVMware仮想サーバーからクラウドに移行した。今後数年間の総所有コスト（TCO）60%減を見込む。クラウド上のVMware環境「Oracle Cloud VMware Solution」を提供した日本オラクルが2025年8月12日に発表した。

足利銀行（本店：栃木県宇都宮市）は、同行のコーポレートサイトにAI検索FAQシステム「Helpfeel」を導入した。導入効果として電話での問い合わせが1割減り、問い合わせフォームの利用者のうち7割が自己解決に至っているという。Helpfeelが2025年8月8日に発表した。

サイボウズは2025年8月8日、ローコード開発ツール「kintone」とグループウェア「Garoon」をMicrosoft 365に連携させるオプション「連携コネクタ」を発表した。まずはプレリリース版（ベータ版）を無料で提供する。システム連携ツール「BizteX Connect」（BizteX製）のOEM提供を受けたものである。

日本赤十字社大津赤十字病院（所在地：滋賀県大津市）は、医療情報システムの増加にともなうIT基盤の容量不足を解消するため、新たなサーバー仮想化基盤を追加導入した。HCIの「Nutanix Cloud Platform」を新規導入し、従来の仮想化基盤と並行運用している。並行運用により、障害発生時の業務継続性も確保した。システムを提供したアライドテレシスが2025年8月8日に発表した。

東京海上日動火災保険（本社：東京都千代田区）がAIエージェントを導入する。「Financial Services Cloud」や「Data Cloud」で構築した代理店システムやコンタクトセンターシステムに「Agentforce」を組み込み、業務効率や顧客体験の向上を図る。セールスフォース・ジャパンが2025年8月8日に発表した。

さまざまなデジタルサービスが社会に浸透した現在、その提供企業にとって、安定的なサービス提供は事業継続やブランドに直結する。AI活用が広がり、流通するデータ量が増加する中、信頼性の高いネットワークインフラがより一層求められている。米ジュニパー・ネットワークス執行副社長兼最高執行責任者のマノイ・リーラニバス氏に、AI時代にあるべきデータセンターのあり方と、その実現に向けた取り組みを聞いた。

アプリケーションの品質向上やレガシーシステムのモダナイゼーションにおいて、ソフトウェアテストは欠かせない工程だ。ただし近年、ソフトウェア開発の領域全般で自動化が進む中で、テストは「傍系の取り組み」と見なされることも多く、手動でのテストに多くの人員とコストが費やされているケースがままある。そうした中で、テスト自動化を推進し、継続的な品質向上の重要性を訴えるのが、テスト自動化のグローバルリーダーの1社、米Tricentis（トライセンティス）だ。日本法人のTricentis Japan 代表執行役の成塚歩氏に話を聞いた。

三和コムテックは2025年8月6日、IBM iアプリケーションの開発環境クラウドサービス「Merlin as a Service」を発表した。同年7月から提供している。IBM iのIaaS「IBM Power Virtual Server」上で動作するIBM i向け開発環境「IBM i Merlin」をSaaSで提供する。

米オラクルは2025年8月7日（米国現地時間）、クラウド/フルマネージド型の分散データベースサービス「Oracle Globally Distributed Exadata Database on Exascale Infrastructure」の一般提供を開始した。OCIの全リージョンで利用可能で、データを複数拠点に分散保存・同期する。障害発生時でも稼働を継続できるほか、データを国内に保存するデータ主権要件を満たす。

GMOグローバルサインは2025年8月5日、SSLサーバー証明書の新ライセンス「SSLサブスクリプション」を販売開始した。契約期間内（1～3年）は任意のサーバー名（FQDN）で証明書を追加費用なく再発行が可能。今後、証明書の有効期間が短縮化（最大47日間）された場合、サーバー名を頻繁に変更する場合などにおいて、再発行の度にライセンスを新規購入する必要がない。

SCSKは2025年8月5日、業務プロセス分析サービス「Add-Value for SAP Signavio」を同年9月から提供すると発表した。「SAP S/4HANA」で運用中の業務を、プロセスモデリング/プロセスマイニングツール「SAP Signavio」を用いて可視化・分析する。料金は個別見積もり。

りそな銀行（本店：大阪府大阪市）は、インサイドセールス業務にAI音声認識システムを導入した。業務効率化と応対品質標準化を目的に「PKSHA Speech Insight」を導入し、2025年4月から運用している。PKSHA Technologyが2025年8月7日に発表した。

サイバー脅威が巧妙化する中、攻撃者の侵入を前提とした防御の必要性から、EDR（エンドポイント検知・対処）やXDR（拡張検知・対処）の導入が広がってきている。そうした中で、他のセキュリティベンダーと異なる設計思想に基づくXDRプラットフォームにより、幅広いデータソースを包括した脅威検知やAIによる対応効率化を訴求しているのが米Stellar Cyberだ。CTO兼創業者のエイミー・ウェイ氏と、日本法人で代表取締役社長 カントリーマネージャーを務める西山拓氏に話を聞いた。