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阪神電気鉄道グループのミマモルメとNECは2025年8月6日、顔認証を利用した児童の入退館通知サービスの実証実験を同年8月8日より実施すると発表した。児童の見守りと保護者への通知の仕組みを、NECの顔認証サービス「Bio-IDiom Services for SaaS」とミマモルメの情報通知サービスの連携によって構築する。実証実験では、NECグリーンスイミングクラブ溝の口（神奈川県川崎市）に通う児童の入退館を顔認証で検知して保護者に通知する安全・見守りのサービスの効果を検証する。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、双日 取締役 専務執行役員 CDO兼CIO兼デジタル推進担当本部長でCIO Lounge正会員メンバーの荒川朋美氏からのメッセージである。

東陽テクニカは2025年8月6日、フィンランドIQM Quantum Computersの量子コンピュータシステムを販売開始した。超電導方式を利用した量子ゲート型コンピュータで、5量子ビットのエントリーモデル「IQM Spark」と20/54/150量子ビットの上位モデル「IQM Radiance」の4機種をラインアップする。価格はIQM Sparkが約2億円。

米Google Cloudは2025年8月5日、ソフトウェア開発者向けAI支援ツール「Gemini CLI GitHub Actions」のベータ版を提供開始した。GitHub上でコマンドライン型AIエージェント「Gemini CLI」を使えるようになる。コードのレビュー（査読）などを自動化する。

米Google Cloudは2025年8月5日、ソフトウェア開発者向けAI支援ツール「Gemini CLI GitHub Actions」のベータ版を提供開始した。GitHub上でコマンドライン型AIエージェント「Gemini CLI」を使えるようになる。コードのレビュー（査読）などを自動化する。

スリーシェイクは2025年8月5日、クラウドETLツール「Reckoner（レコナー）」に、オンプレミス環境との接続機能「オンプレエージェント」を追加したと発表した。オンプレミス環境にエージェントをインストールしてクラウドにアウトバウンド接続することで、オンプレミスにあるデータと連携可能になる。

東武ホテルマネジメント（本社：東京都墨田区）は2025年8月5日、指静脈認証でホテルへのチェックインと決済が完了するセルフチェックイン機を、同社が運営する宇都宮東武ホテルグランデ（栃木県宇都宮市）に導入し、同日から運用を開始したと発表した。顧客は予約確認のための予約番号などを入力する必要なくチェックインと決済が可能になった。

SingleStore Japanは2025年8月5日、分散型データベース「SingleStore」を提供開始した。RAG（検索拡張生成）構成のAIアプリケーションで大量のリクエストを処理するケースに向くとしている。ノードの追加によって容量と性能が向上する。カラムストアで大量データの分析（OLAP）を高速に処理すると同時に、インメモリーで行データの追加・更新（OLTP）を高速に処理可能である。ベクトルデータベース機能と文字列の全文検索機能も搭載する。

世界最大級のOTA（オンライン旅行会社）であるBooking.com（ブッキングドットコム）が、旅行者の多様なニーズに応えるべく、AI活用を加速させている。同社独自のデータを基に、旅行に関する一般的な質問から旅程の作成までをサポートする対話型の生成AI機能「AI Trip Planner」をはじめ、さまざまなサービス/機能でAIを駆使している。AIがもたらす利便性や顧客体験と、OTAとしての信頼性を両立させるための仕組みなど、同社の戦略とアクションを、プロダクト担当シニアディレクターのアドリアン・エンギスト氏への取材内容を基にお伝えする。

アグレックスは2025年7月31日、業務プロセス可視化サービス「BPM-QuickWinサービス for Salesforce」を提供開始した。Salesforceに蓄積したログデータをプロセスマイニングで分析する。料金（税別）は、Salesforceのログのみを分析する「フェーズ1」が無料、周辺システムのログも分析して業務全体を可視化する「フェーズ2」が800万円から。

中西製作所（本社：東京都中央区）は、全国数十拠点のファイルサーバーをクラウドストレージ「Wasabi」（米Wasabi Technologiesが提供）で刷新した。主要ストレージのリプレースを契機に移行した。基幹システムで使っていた17TBを含め、全体で約35TBのデータをクラウドに移行した。Wasabiを同社に導入したパナソニック インフォメーションシステムズが2025年8月4日に発表した。

JR東日本（本社：東京都渋谷区）は、クラウドERPの導入で経理・資材システムを刷新する。「SAP S/4HANA Cloud」の導入支援サービス「RISE with SAP」を用いて経理・資材業務全体のプロセスを効率化・標準化する。また、また、全社のデータ分析基盤として、「SAP Datasphere」「SAP Analytics Cloud」を合わせて導入する。アビームコンサルティングとSAPジャパンが2025年8月4日に発表した。

西松建設（本社：東京都港区）は、200km離れた建設重機をAPN（全光ネットワーク）とローカル5Gを用いて精密に遠隔操作する検証に成功した。東京都-栃木県間を想定した拠点間に2拠点間通信にNTTの「IOWN APN」を適用し、遠隔操作が十分に可能な映像伝送遅延約100ミリ秒を達成。超遠隔操作の現場への実装が前進できたとしている。西松建設とNTT東日本が2025年8月1日に発表した。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年7月31日、「IIJファイル中継ソリューション with Soliton」を提供開始した。ネットワーク分離環境とのファイルの受け渡しを容易にするクラウドサービスで、ソリトンシステムズのファイル送受ツール「FileZen S」とアクセス制御ファイアウォールで構成したファイル中継サーバーをIaaS「IIJ GIO」から提供する。料金は個別見積もり。

住宅設備機器・建材メーカーのLIXIL（本社：東京都品川区）が、顧客と従業員の体験価値の向上を目的にデジタルトランスフォーメーション（DX）を推し進めている。コロナ禍の逆境を機に生まれたオンラインショールームの拡充や生成AIの積極的な導入などで、体験価値に資する効果が現れているという。2025年7月17日にZVC JAPANが開催した「Zoom Experience Day Summer 2025」に、LIXIL 常務役員 CX部門リーダーの安井卓氏が登壇。「LIXIL流EXとCXを向上させるDX」と題し、ここ5年間の取り組みと成果を明かした。

防衛省航空自衛隊が組織の情報共有強化のために全組織にクラウドストレージを導入する。「Box」を採用し、2025年8月1日から組織内での利用を順次始めている。部隊間の情報連携や外部機関を含めた関連組織との安全かつ効率的なコラボレーションが可能になるとしている。Box Japanが2025年8月1日に発表した。

イスラエルNICE日本法人のナイスジャパンは2025年7月25日、コンタクトセンターのCX（顧客体験）に関する調査結果を発表した。消費者、事業者双方への調査を基に問い合わせチャネル状況の把握とそのギャップを確認するもので、今回で5回目の調査となる。環境変化を踏まえ、コールセンターでの生成AI導入状況やカスハラ防止条例施行の認知の設問を追加している。調査から、企業と消費者の認識ギャップや人手不足といった課題が浮上しており、NICEはAIプラットフォームの提供や日本市場への投資を強化してCXの変革を支援する。

ガートナージャパンは2025年7月31日、日本企業におけるリモートワークの実施状況に関する調査結果を発表した。2025年4月の調査結果を見ると、「リモートワークをまったく実施していない/実施予定はない」企業は22.6％で、コロナ禍の時期から10ポイント増加となった。「全社員の50～80％程度がリモートワークを実施している」企業はコロナ禍の49.3％から32.3％に減少している。

SAPジャパンは2025年7月31日、業務アプリケーションパッケージ「SAP Business Suite」を提供開始した。「SAP S/4HANA Cloud」を中核とするERP/業務アプリケーション群を財務管理やSCMなどの業務領域別にパッケージ化して提供することで、導入の簡素化と運用効率の向上を図る。

NRIセキュアテクノロジーズは2025年7月31日、特権IDアクセス制御ゲートウェイソフトウェアの新版「SecureCube Access Check 6.4.0」を販売開始した。新版では、ID棚卸機能の対象を広げ、Windows、Linux、Active Directoryのほかに、データベース（Oracle Database、SQL Server）を追加した。価格（税別）は350万円から。

東京システムハウス（TSH）は2025年7月31日、COBOLシステムの開発・運用を支援する生成AIシステム「AIベテランエンジニア」をv1.1にバージョンアップした。新版では、MCPサーバー機能を追加し、MCPクライアント対応のAI駆動開発ツール/開発環境からCOBOLシステムのナレッジやソースコード修正案を取得可能になった。

デジタルトランスフォーメーション（DX）が加速する現代において、企業はデータに基づいた意思決定や新たな価値創造を求められている。そして今、生成AIの登場によってデータマネジメントは新たな局面を迎えている。2024年12月刊行の調査レポート『データマネジメントの実態と最新動向2025』（インプレス刊）では、データ品質やマスターデータ管理、データ連携/統合、推進体制/人材育成など、多様な観点から国内企業の取り組みの実態を明らかにした。本連載では、3回にわたって調査結果の一部を紹介し、データマネジメントの現在地を把握するとともに活動のあり方を考察する。

NTTデータは2025年7月31日、KVMベースのサーバー仮想化プラットフォーム「Prossione Virtualization 1.0」を提供開始した。VMware vSphereに代わる選択肢として位置づける。ホストOSはRed Hat Enterprise Linux（RHEL）で、同年秋にはAlmaLinuxも動作保証の対象に加える。価格（税別）は1台あたり年額90万円。

地政学的緊張の高まりを背景に、重要インフラを狙うサイバー攻撃は増加を続け、かつ攻撃の手口も巧妙化している。ITシステムの複雑化も進む中、社会全体に大きな影響を与える事業の停止を避けるためには、企業のシステムやネットワークにある脆弱性を適切に把握・対処し、サイバーハイジーンを確保することが不可欠だ。日本の発電電力量の約3割を担うJERAでデジタルインフラサービス部 サイバーセキュリティサービスユニット ユニット長を務める山川哲司氏に、重要インフラセキュリティの現状と課題、脆弱性管理を含む取り組みについて聞いた。

IDC Japanは2025年7月30日、2024年の国内ITサービス市場ベンダー売上ランキングを発表した。同市場は前年比成長率7.4%の7兆205億円で、2023年の6.0%を超える成長率を示している。ベンダー売上の上位6社は富士通、日立製作所、NEC、NTTデータ、IBM、アクセンチュアの順。前年とベンダーの構成は同じだが、前年4位の日立が2位に浮上し、日立、NEC、NTTデータの2位～4位が僅差で並んでいる。

SIベンダーのTISは2025年7月30日、完全子会社のインテックを吸収合併し、社名をTISI（読みはティアイエスアイ）に変更すると発表した。2026年7月1日に合併と社名変更を実施する予定である。今後、吸収合併に向けた詳細検討をはじめ、必要な準備を始める。

日本発のオープンソースのプログラミング言語「Ruby」と、その開発フレームワーク「Ruby on Rails」。これらを用いて開発されたアプリケーションやサービスは数多あるが、その中から、特にすぐれたものを表彰するのが年次アワードプログラム「Ruby bizグランプリ」だ。本稿ではRuby biz Grand prix 2024の大賞に選ばれた2つのサービスのうち、スポットワーク（単発アルバイト）のマッチングサービス「タイミー」（開発：タイミー）を紹介する。 ※本稿の内容は取材時点（2025年2月）の情報に基づいています。サービスの利用者数については同年4月時点の情報を掲載しています。

NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は2025年7月30日、AI潜在脅威分析サービス「AI Yellow Team」を提供開始した。AIエージェントを構築する企業向けに、システムの設計段階で潜在脅威を洗い出し、対策案を提示する。価格は、個別見積もり。

クラスメソッドは2025年7月29日、コード生成AI向け開発フレームワーク「Tsumiki」を、オープンソースソフトウェア（OSS）としてGitHubで公開した。米Anthropicのコーディングツール「Claude Code」を用いた実践的なテスト駆動型開発（TDD）の活用方法を体系化したコマンド群を提供する。

フューチャーは2025年7月29日、脆弱性管理ソフトウェア「FutureVuls」をバージョンアップしたと発表した。同年7月14日から提供している。新版では、脆弱性情報と脅威情報をAIで要約する「FutureVuls AI」を実装し、情報の収集・分析時間を短縮する。

AI insideは2025年7月29日、RAG/AIエージェント構築サービス「Leapnet（リープネット）」のEA（アーリーアクセス）版を提供開始した。AI機能やAIエージェントをノーコードで開発可能な既存製品（AnyData、Heylixなど）の後継製品にあたる。社内業務の効率化だけでなく、AIで新たな収益源を生み出す用途も想定しており、API利用時間で課金するライセンスを採用した。価格（税別）は、30秒あたり50円。

北陸コカ・コーラボトリング（本社：富山県高岡市）は、清涼飲料の製造・販売事業を支える基幹システムを、オンプレミス環境からクラウドに移行する。移行先は、Oracle Cloud Infrastructure（OCI）上の「Oracle Exadata Database Service」と「Oracle Cloud VMware Solution」である。現在移行中で、2026年2月の稼働開始を予定している。日本オラクルが2025年7月29日に発表した。

日立製作所は、ネットワークを安全に使うためのSSE（セキュリティサービスエッジ）サービス「Cisco Secure Access」を導入した。2025年5月から日立グループに対して展開を始めており、展開が完了すると約28万人が利用する。オフィスやリモート端末を問わず、どこからでも共通の方法でオンプレミスやクラウドのアプリケーションにアクセスできるようにする。導入を支援した日立情報通信エンジニアリングが2025年7月29日に発表した。

KDDIと沖縄セルラーは2025年7月28日、店頭契約時の本人確認手段として、マイナンバーカードや運転免許証のICチップ読み取りを同年8月1日から順次開始すると発表した。au/UQ mobileのスマートフォンを取り扱う一部店舗から開始し、2026年度内を目途にau Style/auショップ/UQスポットを含む全店で開始する予定である。

アシュアードは2025年7月28日、従業員数1000人以上の大手企業に勤務する情報システム部門300人を対象に実施した「取引先企業のセキュリティ評価」の調査結果を発表した。64％の企業で取引先企業起因の情報漏洩（可能性含む）が発生していたほか、55.3％の企業で取引先企業起因の業務停止や遅延が発生していたという。

セールスフォース・ジャパンは2025年7月28日、説明会を開き、米Salesforceが2025年6月23日（米国現地時間）に発表したAIエージェント新版「Agentforce 3」の特徴を紹介した。新版では、AIエージェントの稼働状況やビジネス効果などを可視化する画面を追加した。また、エージェントが実行する業界特化型のアクションを200個以上用意した。外部のMCPリソースと連携するためのMCPクライアント機能も搭載した。

SUBARU（本社：東京都渋谷区）は、開発中の「次世代アイサイト」におけるAI技術の高度化を目的として、GPUサーバー機「HPE Cray XD670」を導入した。同サーバーの採用により、AIアルゴリズムの最適化と推論モデル学習の処理速度向上を図る。ヒューレット・パッカード エンタープライズ（HPE）（日本ヒューレット・パッカード）が2025年7月28日に発表した。