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米ジュニパーネットワークス（Juniper Networks）は2025年4月9日（米国現地時間）、ネットワーク機器管理ツール群「Juniper Mist」をGoogle Cloud Marketplaceで販売開始したと発表した。同社のネットワーク機器（無線LANアクセスポイント、LANスイッチ、ファイアウォール、SD-WANエッジルーター)を管理するための運用管理ツール群である。

データ統合/管理ソフトウェアを手がける米インフォマティカ（Informatica）は2025年5月14日、データ管理用AIエージェント群「CLAIRE Agents」を発表した。データ品質の継続的な監視・改善や、ELTジョブ自動化など、複数のエージェントを用意した。2025年秋にプレビュー版を提供開始する。また、複数のAIエージェントを連携させた処理を構築・運用・管理する機能「AI Agent Engineering」も2025年秋に提供する。

IDC Japanは2025年5月19日、国内ITインフラストラクチャサービス市場の予測結果を発表した。2024年の市場規模は2兆2685億円で、2029年には3兆674億円となる見込み。2024年から2029年の年間平均成長率（CAGR）は6.2％で推移する。

NTTデータは2025年5月19日、マーケティング業務向けAIエージェントサービス「LITRON Marketing」を同年6月から提供すると発表した。マーケティングの戦略・戦術（施策）の企画、実行、評価をAIエージェントが自律的に支援・代行する。マーケティング業務負荷を最大6割削減できるとしている。販売目標として、2027年度末までに関連サービスを含めて累計100億円を掲げる。

日本航空（JAL）は2025年5月19日、Snowflakeが開いた会見に登壇し、自社のSnowflake導入事例を紹介した。オンプレミスで稼働していたDWH（データウェアハウス）を、2024年1月にクラウドDWHのSnowflakeに移行した。2024年末からは、データ可視化アプリケーションを簡単に作成可能なツールとしてStreamlitを活用している。

全国農業協同組合連合会（全農、本部：東京都千代田区）は、従業員の業務環境をVDIのシンクライアント環境から“セキュアFATクライアント”環境に切り替えた。秘密分散による情報漏洩対策サービス「ZENMU Virtual Drive」を導入し、VDI/シンクライアントにおける処理性能/運用管理面での課題を解消している。ZenmuTechが2025年5月15日に発表した。

東京大学は2025年5月16日、2025年後半に量子コンピュータをスーパーコンピュータに接続し、QCSC（量子を中心としたスーパーコンピュータ）を実現すると発表した。量子コンピュータでシミュレーション/サンプリングしたデータをスーパーコンピュータで機械学習する、といった使い方をする。材料科学など各分野において予測能力を高める。

三井住友カード（本社：東京都江東区）とソフトバンク（本社：東京都港区）は2025年5月15日、金融サービスと非金融サービスを合わせ、デジタル分野において包括的に業務提携したと発表した。金融分野では、ソフトバンク子会社のPayPay（本社：東京都新宿区）と三井住友カードのモバイルアプリを連携させるほか、相互のポイント交換を実現する。

さくらインターネットは2025年5月14日、生成AIアプリケーション開発・実行基盤「さくらの生成AIプラットフォーム」を提供開始した。AIアプリケーションの開発を容易にする仕組みとして、GPUサーバーのベアメタルクラウドサービス「高火力シリーズ」のアクセス用APIと、RAG（検索拡張生成）用のベクトルデータベースを提供する。

現在60カ国に拠点を持ち、グローバルに事業を展開するHCLテクノロジーズ（HCLTech）。日本での事業開始は1998年と古いが、その進展は欧米に比して緩やかだったという。重視したのは日本の文化や商習慣への深い理解で、日本企業専門の支援ユニット「JLANS」が主に担った。本稿では日本法人であるHCLジャパンのビジョンや顧客事例を含めて、HCLTechが日本市場にどうアプローチし、顧客の信頼を勝ち得ていったのか、現地での取材を元に紹介する。

アイ・ティ・アール（ITR）は2025年5月13日、米国の相互関税政策（通称：トランプ関税）の発表を受けて2025年4月に実施した、IT動向調査の結果を発表した。調査によると、44%の企業がIT投資計画を見直す意向を持つ。当初計画した予算よりも「増額した（増額を見込む）」との回答が42%に上り、「減額した（減額を見込む）」の25%を大きく上回った。支出がハードウェアからクラウドサービスへとシフトしていることも分かった。

ガートナージャパンは2025年5月12日、「アプリケーション戦略の策定が日本企業にとって喫緊の課題となる」との見解を発表した。同社は2024年9月、自社の業務アプリケーションの意思決定に関わる責任者・担当者を対象に調査を実施。結果から、組織におけるIT部門の位置づけや取り組みのスタンスの違いが、業務アプリケーションのビジネス成果に明確な違いを生み出していることが判明したという。

本田技研工業（Honda）の研究開発子会社である本田技術研究所とテラスカイの量子技術研究子会社のQuemixは2025年5月14日、量子コンピュータによる材料開発シミュレーションを高速化する「量子状態を読み出す新技術」を開発したと発表した。量子状態を壊す読み出しを行わず、量子状態の特徴量をスキャンする仕組みから、量子コンピュータの実機計算に成功した。

AI insideは2025年5月13日、AI-OCRクラウドサービス「DX Suite」に、データ入力業務の前後工程を自動化できる仕組みを追加した。データの取得からOCR処理、CSV出力、データ格納まで、ユーザーが手作業で行うデータ入力業務の前後工程を自動化する。

総合スポーツ用品メーカーのミズノ（本社：大阪府大阪市）は、製品ライフサイクル管理（PLM）ソフトウェア「Centric PLM」を導入し、稼働させた。商品開発から生産まで、製品と素材の情報をデジタルで一元管理する。Centric PLMの開発会社である米Centric Softwareが2025年4月25日（米国現地時間）に発表した。

NTTテクノクロスは2025年5月14日、個人情報マスキングツール「tasokarena（タソカレナ）マスキングツール ローカルLLM版」を発表した。同年5月15日から提供する。匿名加工ツールの既存製品「tasokarena」の派生版にあたり、マスキング機能に特化する代わりにローカル環境で動く大規模言語モデル（LLM）を用いてマスキング対象の抽出精度を高めた。

東京システムハウス（TSH）は2025年5月13日、COBOLシステムのための生成AIシステム「AIベテランエンジニア」を発表した。生成AI/LLMの「Gemini」を利用して、「仕様書作成システム」と「質疑応答システム」を提供する。COBOLコードからの仕様書の自動作成、チャット形式でのコードの修正案提示や不具合の調査などが行える。

荏原製作所は、基幹業務を含む200以上のシステムで利用する「Oracle Database」およびアプリケーション群をIaaSの「Oracle Cloud Infrastructure（OCI）」に移行した。他のIaaSとの比較で、データベース基盤コストを約40%削減できることからOCIを採用し、6カ月で移行を完了している。日本オラクルが2025年5月13日に発表した。

組織にとってデータ基盤は、ビジネスの意思決定や戦略立案、新たな価値創造を支える経営基盤にほかならない。一方で、データ基盤やデータ活用への投資対効果（ROI）の算出は難しく、投資が試験的な段階にとどまり、本格的な活用に至らない組織は少なくない。本連載では、バリューエンジニアリングの方法論と事例に基づいて、データ基盤やデータ活用へのROIを明確化するための考え方や実践的手法を4回にわたって紹介する。第1回となる本稿では、データ活用における投資効果の予測や評価が難しい原因と、実務における対策を紹介する。

アステリアは2025年5月13日、企業データ連携（EAI/ESB）ソフトウェア「ASTERIA Warp」のクラウド版「ASTERIA Warp Cloud」を発表した。同年8月から提供する。オンプレミス環境でサーバーを保守する必要がない。価格（税別）は、月額16万円から。

日本オラクルは2025年5月13日、会見を開き、AIエージェント開発ツール「Oracle AI Agent Studio for Fusion Applications」の概要を説明した。個々のタスクを実行するAIエージェントを複数組み合わせ、一連の業務を自動で実行できるようになる。ユーザーの業務に合わせてカスタマイズ可能な、事前定義済みの業務自動化テンプレート群とともに提供する。2025年夏頃に提供を開始する。

オカムラは2025年5月12日、ビジネスインテリジェンス（BI）機能付き倉庫最適化システム「Optify（オプティファイ）」を発表した。倉庫運営や物流センター内の作業を効率化する倉庫管理システム（WMS）に、作業の進捗を可視化する機能や、作業量をAIで予測する機能などを付加している。作業データに基づいた意思決定や現場改善を支援するとしている。

NECは2025年5月12日、顔認証とAIカメラを組み合わせた入退管理システムを発表した。低照度や逆光・斜光などで設置が難しかった業種・環境での入退管理システムの運用を可能にする。2025年10月からNECのセレスティン芝三井ビルディングで先行導入する。

ソラコムと丸紅は2025年5月12日、IoT領域における戦略的協業の一環として、丸紅I-DIGIOホールディングスとソラコムの合弁会社を設立すると発表した。丸紅I-DIGIOグループの丸紅ネットワークソリューションズからMVNO事業を切り出し、ソラコムから51%の出資を受けて運営する。新会社は、丸紅ネットワークソリューションズの事業基盤にソラコムの技術力・サービス開発力を付加し、IoT通信を含むモバイルサービスを提供する。新会社の社名は未定で、2025年8月1日の設立を予定している。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2025年5月9日、同年7月1日付で社名を「NTTドコモビジネス株式会社」に変更すると発表した。同年6月に開催する定時株主総会で決議する。コーポレートロゴも変更する。NTTドコモグループとしての一体感を体現し、これまで以上にドコモグループのシナジーを発揮するとしている。

ファクスを非効率でデジタル化を阻害する時代遅れのものと見なす風潮があるが、実際のところはどうか。利用調査を見ると、国内外で依然として広く利用されている。その背景には、コストの安さ、操作の簡便性、確実な送受信、高いセキュリティといった多くのメリットが存在する。特に中小企業や特定の業種では今なお代替困難な手段である。この歴史ある情報通信機器の価値を改めて考えてみる。

千葉銀行（本店：千葉県千葉市）は、One to Oneマーケティングの実現に向けて、マーケティング分析から効果測定までのPDCAを高速化するデータ分析基盤を構築した。クラウドDWHの「Snowflake」とCDP（顧客データ基盤）クラウドサービスの「Treasure Data CDP」を採用し、両サービスを連携させてデータ分析基盤を構築している。システム構築を日本情報通信（NI+C）と日鉄ソリューションズ（NSSOL）が支援した。NSSOLが2025年5月9日に発表した。

NTTコムウェアは2025年5月9日、同年7月1日付で社名を「NTTドコモソリューションズ株式会社」に変更すると発表した。同年6月に開催する定時株主総会で決議する。コーポレートロゴも変更する。目的については「NTTドコモグループの一体感をより一層高め、シナジーを発揮しながら成長を加速させる」と説明している。

米OpenAI日本法人のOpenAI Japanは2025年5月7日、日本企業がChatGPT EnterpriseやAPIサービスに入力したデータを、日本国内に保存するようにしたと発表した。データ主権の要件を満たしながらOpenAIのサービスを利用できるようになった。今回、日本のほか、インド、シンガポール、韓国でもそれぞれの国内にデータを保存できるようにした。

三菱UFJ銀行（本店：東京都千代田区）は、メインフレームを含む勘定系システムの開発を、生成AIによるコード生成やオープン系システムとのツール/プロセスの共通化など、モダナイゼーションの取り組みを開始した。次世代の勘定系システムを支える技術者の育成・増強を目指す。取り組みを支援する日本IBMが2025年5月9日に発表した。

ガートナージャパンは2025年5月8日、国内企業におけるゼロトラストセキュリティへの投資領域に関する調査結果を発表した。ゼロトラストの取り組みへの見直し、または強化を行った領域の上位に、ネットワークセキュリティ（セキュアWebゲートウェイ、CASB、ZTNAなど）、ID/アクセス管理（多要素認証など強固な認証）、ID/アクセス管理（特権管理）が挙がっている。

KDDIとNECは2025年5月8日、サイバーセキュリティ事業における協業に関する基本合意書を締結した。協業の下、近年巧妙化するサイバー脅威から国内の企業・政府機関を保護するため、強固な防御力を備えた純国産のセキュリティ基盤を共同で構築する。