リコーは2025年12月8日、同社が開発・提供する日本語大規模言語モデル（LLM）の次世代モデルとして、オンプレミス環境での運用に適した270億パラメータの軽量LLMを開発したと発表した。Google Cloudのオープン版LLM「Gemma 3 27B」をベースに追加学習済みの複数のLLMを組み合わせるモデルマージ手法によって性能を強化している。モデル単体での提供のほか、GPUサーバーに搭載したアプライアンス製品を用意する。
日立ソリューションズは2025年12月4日、RAGシステム「建設業向けAIエージェント活用ソリューション」を提供開始した。建設業に特化したRAGシステムを構築し、担当者が建設現場で作業手順や標準仕様書を検索すると、社内文書をナレッジに利用した回答が得られる。同社が構築を支援した北野建設のシステムをベースにパッケージ化した。料金は要問い合わせで、サブスクリプション型で提供する。
アシストは2025年12月5日、Zabbix Japanの「Zabbixアプライアンス」を販売開始した。システム監視ツール「Zabbix」をプリインストール/初期設定済みで提供するアプライアンス製品で、ハードウェアアプライアンスと仮想アプライアンスを用意した。ハードウェアアプライアンスの価格（税込み）は、高性能モデルのハードウェアが55万円、サポートとサブスクリプション費用が年額121万円。
ドナルド・トランプ米大統領は、人工知能（AI）に関するルールを統一するための大統領令を今週中に発令すると「Truth Social」に投稿した。
「NINTENDO64」互換のゲーム機「Analogue 3D」に、1999年に発売されたバージョンと同様の半透明モデル「Funtastic」が追加される。
なかなか寝付けなくて困っている人におすすめなのが、睡眠用イヤホン「Anker Soundcore Sleep A20」だ。
なかなか寝付けなくて困っている人におすすめなのが、睡眠用イヤホン「Anker Soundcore Sleep A20」だ。
アイ・アイ・エム（IIM）は2025年12月1日、システム性能管理ツール「ES/1 Shelty」の新版V3.1.0を発表した。新版では、Webアプリケーションにおける「ログイン」「検索」「購入」といった一連のユーザー操作（Webシナリオ）が正常に動作するかを継続的に監視できるようになった。
宝印刷と日立製作所は2025年12月8日、サステナビリティ支援サービス「WizLabo Synapse（ウィズラボ シナプス）」を共同で開発したと発表した。宝印刷が2026年3月から提供する。ガバナンスやリスク管理などの非財務情報を有価証券報告書などに記載して開示できるよう、ITを活用して支援する。
大和ハウス工業は2025年12月8日、モジュール型データセンター商品「Module DPDC（モジュール・ディープロジェクト・データセンター）」を発表した。2026年1月5日から全国（沖縄県を除く）で販売する。土地の選定から施工まで一気通貫で請け負う。建設プロセスを工業化・効率化したことで、契約から約1年で引き渡せるとしている。
「Facebook」と「Instagram」のどちらをメインに使っているかにかかわらず、まもなく同じ場所からサポートを受けられるようになると、Metaが発表した。
Pantoneは、ホワイトの新色「Cloud Dancer」（クラウドダンサー）を2026年の「カラー・オブ・ザ・イヤー」として発表した。
レノボとデルがPC価格を引き上げる計画だと、市場調査会社TrendForceが伝えている。
ちゅうぎんフィナンシャルグループ（本店：岡山県岡山市）は、属人的な営業手法から脱却し、組織的に営業力を底上げすることを目的に、金融業界向けCRMクラウドサービス「Agentforce Financial Services」（旧製品名：Financial Services Cloud）の導入を決定した。2027年1月に稼働を開始する予定である。顧客データを一元化して営業担当者を支援する。セールスフォース・ジャパンが2025年12月4日に発表した。
アイ・ティ・アール（ITR）は2025年12月4日、国内ペネトレーションテストサービス市場における規模の推移と予測を発表した。2024年度の売上金額は前年度比31.6％増の88億6000万円と急成長している。要因として、2024年10月公表の「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン」への対応で、金融業での導入が大きく進んでいるという。今後、他業種での導入も進み、CAGR（2024～2029年度）は10.8％、2029年度には148億円に達する見通しである。
韓国の研究チームが、タコのしなやかな動きや擬態行動を再現するソフトロボット「Octoid（オクトイド）」を開発した。色変化・移動・獲物の捕獲動作を一体化した“トリプル機能”が特徴で、水中で本物のタコを思わせる動きを見せる。
欧州委員会は12月5日、EUルールに複数違反したとしてXに1億2000万ユーロ（約217億円）の制裁金を科した。問題視された一つが、青い認証バッジの“誤解を生む設計”だ。
NetflixがWBDを827億ドルで買収し、『Harry Potter』『Friends』『Succession』など超人気IPを獲得へ。配信ラインナップやサブスク料金はどう変わる？ ストリーミング戦争を揺るがす歴史的買収を詳報。
ガートナージャパンは2025年12月5日、「2026年にITリーダーが注目すべきネットワーク・トレンド」を発表した。同社によると、クラウド中心のアーキテクチャへの移行が進む中、オンプレミス領域でもゼロトラストに基づく細かなアクセス制御が求められている。また、生成AIの進展により、ネットワーク管理者の役割も機器監視からトラフィック分析へとシフトしつつある。
ソニーグループでは、現在5万7000人の従業員がAIエージェントを活用し、1日15万件の推論リクエストを処理している。その取り組みを支えるのが、Amazon Web Services（AWS）上に構築したグループ共通AI基盤「エンタープライズAI基盤」と、ファンとクリエイターをつなぐ「エンゲージメントプラットフォーム」である。AIエージェントの構築・運用に「Amazon Bedrock AgentCore」などを採用している。数年以内に推論リクエストの規模を300倍に拡大する見込み。2025年12月2日（米国現地時間）、米AWSの年次プライベートコンファレンス「AWS re:Invent 2025」で発表した。
日本発条（本社：神奈川県横浜市）は、研究開発本部にクラウド型データ分析基盤「Databricks」を導入した。研究データの集約とアクセス性が向上し、必要な情報を数分で取得できるようになった。導入を支援したマクニカが2025年12月3日に発表した。
双日テックイノベーション（STech I）は2025年12月4日、ローコード開発によるシステム構築サービス「Natic Low Code powered by Pleasanter」を発表した。Excelで処理しているような、基幹システムの標準機能ではカバーしきれない現場固有の周辺業務を短期間・低コストでアプリケーション化する。ローコード開発ツールには、インプリムが提供する国産のオープンソースソフトウェア「Pleasanter（プリザンター）」を使う。
スウェーデンIFSが米Boston Dynamicsと手を組んで、産業ロボティクスの変革に取り組む。2025年11月のIFS主催イベント「Industrial X Unleashed」の「AIの新境地：現実世界で挑む知能」と題したセッションでは、IFSが掲げる「Industrial AI applied（産業用AIの実用化）」に向けた取り組みとして、Boston Dynamicsの自律歩行ロボット「Spot」に「IFS.ai」という“頭脳”を授け、現場の異常検知から判断、アクションまでを自律的に完結させるさまを披露した。
NECは2025年12月3日、ウォークスルー型の顔・虹彩マルチモーダル生体認証技術を開発したと発表した。歩いている利用者を屋内外問わず高速に認証する。国境審査や空港、金融、決済など、厳格な本人確認が求められるシーンへの活用を進める。2026年度中に実証実験を行い、2027年度の実用化を目指す。
米Cloudera日本法人は2025年12月4日、都内で説明会を開き、データ分析プラットフォームベンダーとしての立ち位置や最近の製品強化、今後のロードマップを説明した。データの場所を問わないデータファブリックの提供を主眼に、2024年末にメタデータを自動収集してデータの流れを可視化するOctopaiを買収。2025年にAIシステムの開発・実行機能群をラインアップに追加したほか、Kubernetes管理ツールのTaikunを手中にしている。2026年にはTaikunのコンテナ運用基盤を用いて、オンプレミス/クラウドに分かれていた製品群を統合する。
SpaceXは12月2日、フロリダ州にあるケープカナベラル宇宙軍施設の第37発射施設（SLC-37）に、2つの発射台を建設する承認を得たと発表した。
日立ソリューションズ（日立Sol）は2025年12月4日、Salesforce顧客ポータル向けセキュリティソフトウェア「WithSecure Cloud Protection for Salesforce（CPSF）」を発表した。同年12月5日から提供する。アップロードするファイルやURLに含まれる脅威を検知して防御する。開発会社は、フィンランドWithSecure（旧F-Secure）。
NTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）とダッソー・システムズは2025年12月4日、3D CADの遠隔共同作業に成功したと発表した。遠隔地同士でCADデータを転送・同期する使い方において、LAN接続と同等の性能で使えることを確認した。APN（オール光ネットワーク）で拠点間をつなぐことで、ほぼ遅延のない共同作業が可能だとしている。
OpenAIが「Garlic」（ガーリック）というコードネームの新モデルを開発していると報じられている。
アマゾンは「Fire TV」に新機能を追加し、「Alexa＋」に映画の特定の場面を探すよう指示するだけで、「Prime Video」でそのシーンを再生できるようになったと発表した。
「ChatGPT」とアップルの「ヘルスケア」が連携する可能性が報じられている。
音楽配信サービスのSpotifyはニューヨークで開催したイベントで、リスナー向けまとめ機能「Spotifyまとめ」2025年版に、パーティー機能などの新要素を追加したと発表した。
西松建設（本社：東京都港区）は、会計システムの刷新に合わせて申請・承認システムを再構築した。ワークスアプリケーションズ（WAP）のワークフロー開発ツール「ArielAirOne Framework」を用いて、約400種類の稟議・伺書を1つの申請アプリケーションに集約したほか、承認通知を即時化して利便性を高めている。WAPが2025年12月3日に発表した。
NECは2025年12月2日、SIサービス「NEC 調達交渉AIエージェントサービス」を同月提供すると発表した。製造業の調達業務において、最良の取引条件を自律的に生成し、サプライヤーと交渉する。検証では、購買側の担当者が介在しない、AIの交渉のみで合意に至った割合が95％に達し、数時間から数日を要するような交渉を約80秒に短縮できることを確認したという。料金（税別）は年額3600万円から（別途初期費用が必要）。販売目標は今後5年間で100社。
カシオ計算機（本社：東京都渋谷区）は、ECサイトの安定運営を目的にアカマイ・テクノロジーズのボット対策サービスを導入した。ボットからのアクセスを制御する「Bot Manager Premier」と、ボットによるWebサイトからのスクレイピング（情報抽出）を検知・制御する「Content Protector」である。アカマイ・テクノロジーズが2025年12月2日に発表した。
東洋製罐グループホールディングス（本社：東京都品川区）は、データドリブン経営に取り組む過程で、必要なデータをリアルタイムに可視化する仕組みとして、Databricks Japanのデータ分析プラットフォーム「Databricks」を導入した。AIエージェントのPoCにおいて業務効率化とコスト削減への一定の効果が出ることを確認した。Databricksの導入・運用を支援する双日テックイノベーションが2025年12月2日に発表した。
摂氏45度のデスバレーでNASAが火星探査用ドローンの実証実験を実施。Ingenuity墜落の原因を克服する新自律飛行システムを徹底テスト。火星ミッションの最新技術と成果をわかりやすく紹介。amazonamaz
日産自動車は、ソフトウェア定義型自動車（SDV）の開発を加速するクラウド基盤「Nissan Scalable Open Software Platform」をAmazon Web Services（AWS）上に構築した。AWS Lambdaを活用した並列処理により、車載ソフトウェアのテスト実行時間を75%削減した。米Amazon Web Servicesが2025年12月1日（米国現地時間）、開催中のプライベートイベント「AWS re:Invent 2025」で発表した。
クリスマスカードを送る時期が来た――だが、AIで作ることは考え直した方が良いかもしれない。
ベクターホールディングスは2025年12月3日、米Cornami製AIサーバーを2026年春から国内販売すると発表した。省電力と暗号機構に特徴を持つ、非ノイマン型アーキテクチャの「Mx」メニーコアプロセッサにより、AIシステムが要求する性能に応える大規模並列型システムを構成できる。ベアメタルサーバーだけでなくIaaSでも販売する。
中国・上海発のロボティクス企業Hypershellが開発した外骨格「Hypershell X Ultra」を装着し、その実力を試した体験をレポートする。
Apple MusicとAmazon Musicがそれぞれのユーザー向けに年末まとめ機能を公開した。
ChatGPTのショッピング機能は、ユーザーの代わりにオンラインストアから商品を探し、比較までしてくれるというものだ。年末商戦の買い物に役立ちそうだが、この仕組みに対して「利用は認めない」と判断した小売大手がある。それがAmazonだ。
フランスのAI開発企業Mistral AIが、場所やインターネット接続の安定性、あるいは使用言語に関わらず、より多くの人々にハイエンドのAI機能を提供するために設計された新しい言語モデル群をリリースする。
Googleは、モバイルOS「Android」のアップデート戦略を見直し、これまでの“年に一度の大型アップデート”から、年間を通じて小刻みに新機能を追加する方式へと転換した。
王子ホールディングス（本社：東京都中央区）は、グループ全体の経営判断のスピードを上げるため、ドーモのデータ統合/分析プラットフォーム「Domo」を導入した。経営会議での活用から始め、その後2カ月で1万2000人が活用しているという。ドーモが2025年11月27日に発表した。
YouTubeは、2025年の視聴習慣を振り返る新機能「ハイライト」により、年末恒例の視聴データ共有ブームに加わった。
自動車部品メーカーのデンソー（本社：愛知県刈谷市）は、熟練エンジニアの知識をデジタル化して活用するためのナレッジマネジメントシステムの構築に取り組んでいる。熟練エンジニアの技術・ナレッジをAIに学習させて、属人化の解消や生産性の向上、次世代へのナレッジ継承の促進につなげる。システム開発を支援する富士ソフトが2025年11月28日に発表した。
三井倉庫（本社：東京都中央区）は2025年12月2日、神戸港六甲RC2コンテナターミナルにおいて、AIを活用したコンテナ配置・荷役作業計画の現地実証を同年11月に開始したと発表した。国土交通省の港湾技術開発制度（2023～2027年度）の一環として実施する。
日本精工（NSK、本社：東京都品川区）は、軸受（ベアリング）製品のライフサイクル全体でデータを管理・活用するシステムを構築した。富士通のバリューチェーン/トレーサビリティ管理プラットフォーム「Sustainability Value Accelerator」を導入して製造、使用、メンテナンス、再生までの情報を一元化し、軸受製品の再生・再利用を促進する。富士通が2025年11月28日に発表した。
富士通は2025年12月2日、技術開発動向の説明会を開き、AI、CPU、量子コンピュータなどの直近の取り組みを説明した。AI領域では、AIモデルを軽量化する1ビット量子化ソフトウェアを同日付でGitHubで公開。合わせて、生成AIの偽・誤情報対策に取り組む国際コンソーシアム「Frontria」の設立している。CPUについては、富岳NEXTに搭載予定の「MONAKA-X」などのロードマップを示した。
AI技術の進化はかつてない速度で進み、ビジネスや組織のあり方に大きな変化をもたらしている。ITリーダーは日々飛び交う情報の中から本質を見極め、戦略的に 評価する視座が求められている。本連載では、国内外の最新動向やユースケースに詳しいリサーチャーが、AIとデジタル活用をめぐる注目のトピックや背景を読み解き、ビジネス変革に向けた思考の材料を提示する。第2回となる今回は、AI利用の広がりが労働市場や人のスキル に与えた変化をより細かく見ていくと共に、人とAIの協働のあり方を取り上げる。そのうえで、これからのリーダーがとるべき人材戦略の方向性を展望する。
Netflixは、人気ドラマ「ストレンジャー・シングス 未知の世界」などをテーマとする新たな暖炉の映像を公開した。
3つ折り式スマートフォンを何カ月も前から予告してきたサムスンが、いよいよ「Galaxy Z TriFold」を発売する。
ソーシャルメディア時代の暗部を反映する動きとして、オックスフォード大学出版局は2025年の「今年の単語」に「レイジベイト（rage bait）」を選出した。
ソーシャルメディア時代の暗部を反映する動きとして、オックスフォード大学出版局は2025年の「今年の単語」に「レイジベイト（rage bait）」を選出した。
AGESTは2025年12月1日、「SBOM管理ツール」を発表した。2026年1月より提供開始する。日本語の機能・サポートにより、海外製品より安価かつ容易にSBOMを導入・運用できるとしている。価格（税別）は管理対象10台までで月額5万円、SBOM作成支援が1台10万円など。
ブレインパッドは2025年11月28日、SIサービス「需給エージェント構築サービス for Google Cloud」を発表した。複数のAIエージェントが協調動作してサプライチェーンの需給を自律的に調整する仕組みを構築する。これまで人手と経験則に依存していた調整プロセスを改善するとしている。「Gemini」を含むGoogle Cloudの技術を利用する。
中国のAI企業DeepSeekは、推論能力を備えたAIモデル「V3.2」と「V3.2-Speciale」を発表した。後者はベンチマークで「Gemini 3.0 Pro」や「GPT-5 High」を上回ったと、同社は月曜のニュースリリースで明らかにしている。V3.2はアプリとウェブで利用できるが、V3.2-SpecialeはAPI経由のみ提供されている。
生成AIを「個人で業務利用している」割合は日本企業が米独の企業を上回る。一方で生成AIが「部署の業務プロセスに組み込まれている」割合は、米独企業が4割弱なのに対し日本企業は1割程度と顕著な開きがある──。こんな調査結果を「間違いだらけの日本のDX─『DX動向2025』が映す米独との"違い"と"差"」で紹介した。このままでは、最近よく聴く「AIトランスフォーメーション」はおぼつかない。どう考え、アプローチすればよいのかを、米ガートナーの特任アナリストに聞いた。
Netflixは、スマホからテレビやストリーミング機器へ映像を飛ばす「キャスト」機能の提供を段階的にやめ、各デバイスに内蔵されたNetflixアプリの利用を促している。
年末に差しかかったタイミングで、Netflixがとんでもない新作を投入してきた。「BEAST －私のなかの獣－」だ。配信が始まった瞬間、今年の“マイ・ベスト”を大幅に塗り替えるほどの衝撃で、まさに隠れた目玉タイトルと言っていい。
セブン-イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区）は2025年12月1日、自動運転トラックを用いた長距離輸送の実証を開始すると発表した。三井物産流通グループ（MRG）および自動運転システムを開発するT2と共同で取り組む。東名高速道路綾瀬スマートICから名神高速道路尼崎ICまで、レベル2の自動運転（アクセル・ブレーキ、ステアリングをシステムが制御し、ハンドル手放しで自動走行）を検証する。
サムスンが予告した三つ折りスマホは、折り方がファーウェイの「Mate XT」とは異なっている。サムスンに期待してきた筆者にとって、その点が非常に悩ましい。
ロート製薬（本社：大阪府大阪市）は2025年12月1日、サプライチェーンを自律的に調整する「マルチAIエージェント連携技術」を導入すると発表した。仕入先や小売先など複数企業との調整業務をAIが担う。仮想のサプライチェーンで実施した実証では運搬コストを最大で30%削減する効果を確認した。2026年1月からは、ロート製薬の実際のサプライチェーンで検証する。
福島県昭和村は2025年12月1日、ドローンを用いた熊対策を同年10月に開始したと発表した。同年7月、山岳遭難対応や設備点検を目的にNTTドコモビジネスのドローン「Skydio X10」を導入しており、今回、利用範囲を広げて熊対策に取り組んでいる。
CDO（最高デジタル/データ責任者）とCAIO（最高AI責任者）のコミュニティを運営する一般社団法人CDO Club Japanは2025年11月27日、国内企業によるCAIOの設置状況を調査した結果を発表した。調査では、CAIOを設置している企業の割合は4%にとどまり、AI推進の41%をCDOが兼務していることが判明した。
西濃運輸（本社：岐阜県大垣市）は、カスタマーセンターにボイスボットを導入した。モビルスのボイスボットシステム「MOBI VOICE」を採用して担当オペレーターが折り返し対応するハイブリッド型の運用体制を築き、繁忙期や非常時においても応答率100%を維持できるようにした。カスタマーセンターのアウトソーシングサービスを提供するアルティウスリンクが2025年11月28日に発表した。
OpenAIとGoogleが、最新のメディア生成サービスで無料ユーザーの動画・画像生成の回数制限を引き上げた。
テスラの運転支援システム「フルセルフドライビング（FSD）」の最新版（v14）を搭載したクルマで160kmを走破し、その実力を検証した。
データ・アプリケーション（DAL）は2025年11月28日、EDI/iPaaSデータ連携クラウドサービス「ACMS Cloud」を提供開始した。企業/社内システム/クラウド間などのデータ連携をノーコードで構築できる。オンプレミス環境で動作する既存の「ACMS Apex」をベースに機能をSaaSで提供する。月額料金（税別）は15万円（Liteプラン）から。
オンライン診療などの医療支援サービスを運営するファストドクター（本社：東京都渋谷区）は、コンタクトセンターの音声対応を自動化するボイスボットを導入した。1カ月につき約3000件の薬局からの問い合わせのうち、約2500件（約83%）、月100時間以上の電話応対を自動化した。ボイスボットサービス「AmiVoice ISR Studio」を提供したアドバンスト・メディアが2025年11月27日に発表した。
小米科技（シャオミ）のサブブランドであるPOCOが発表した最新フラッグシップスマートフォン、「POCO F8 Ultra」の実機レポートをお届けする。
アサヒグループホールディングスは2025年11月27日、同年9月29日に発生した、サイバー攻撃に起因するシステム障害の経緯を発表した。攻撃者はネットワーク機器を介してデータセンターのネットワークに侵入し、ランサムウェアを実行し、複数のサーバーや一部PCのデータを暗号化したと説明。サーバー内に保管していた個人情報については、「流出の可能性はあるが、インターネット上に公開された事実は確認していない」としている。
ホームセンター「カインズ」を運営するカインズ（本部：埼玉県本庄市）は、店舗全体の商品カテゴリの構成をAIで最適化する取り組みを始めた。AIモデルによる机上検証では、売上が上がる効果を認めた。今後、PoC（概念実証）に着手する。その後、AIモデルの改善、システム構築・実地検証を通して、2026年度に全店での業務利用開始を目指す。AI活用を支援しているブレインパッドが2025年11月26日に発表した。
京王電鉄（本社：東京都多摩市）がグループ横断の顧客データ基盤（CDP）を構築した。データ分析プラットフォーム「Databricks」を採用し、生成AI機能を活用して現場の業務ユーザーみずからデータ分析の施策を検討できるようにした。Databricksの導入・活用を支援するナレッジコミュニケーションが2025年11月14日に発表した。
KDDIが2025年7月に正式開設した新本社で、新時代のワークプレイス管理を実践している。フリーアドレス制を前提にオフィス施設管理を最適化するため、内田洋行のオフィス可視化/案内システム「SmartOfficeNavigator」を導入した。社員の在席/位置情報や、600ある会議室・ミーティングエリアの予約状況をフロアマップ上で直感的に確認できる。内田洋行が2025年11月10日に発表した。
住友ゴム工業とNECが、2025年7月の戦略的パートナーシップ締結で掲げた 「世界で競争力のある研究開発基盤の構築」に向けた共創活動を進めている。2025年11月26日に開いた説明会で、共創で取り組んでいる内容、「配合レシピ設計期間の95%削減」や「材料探索期間の60～70%短縮」といったハイレベルな目標を掲げて臨んだ先行実証の成果などを紹介した。
日本郵船（本店：東京都千代田区）は2025年11月27日、国内外のグループ子会社約350社の会計システムをクラウドERP「SAP S/4HANA Cloud」に移行したと発表した。シグマクシスとSAPジャパンの支援の下で移行を終え、同年7月から稼働している。Fit to Standardを徹底し、約450件あったアドオンを約1割まで縮小している。
2025年にスーパームーンを見られる最後のチャンスが近づいている。
NECは2025年11月27日、提案書作成支援ソフトウェア「NEC Document Automation - for Proposals」を発表した。商談録などの活動記録や標準提案書を基に、AIを用いて顧客の課題を反映した営業提案書とディスカッションシートを自動作成する。同月からNEC社内で利用し、2026年3月下旬に外販を予定している。料金（税別）は1契約あたり月額50万円から。
田辺三菱製薬（本社：大阪市中央区）は、オンプレミスのVMware環境で動かしていた創薬系の全70システムを、HCI（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ）の「Nutanix」と月額費用モデル「HPE GreenLake」へと移行した。2026年末にはデータセンターを撤廃する計画である。仮想化基盤の導入を支援したアルファテック・ソリューションズ（ATS）が2025年11月27日に発表した。
18歳未満のユーザーによるAIキャラクターとの自由な会話を禁止すると10月に発表したCharacter.AIは今週、AIと対話する新たな方法を導入した。
トヨタシステムズ（本社：愛知県名古屋市）は2025年11月27日、トヨタグループの基幹システムをを中長期的に運用していくにあたって、生成AIを用いながら保守・改修作業を担うバーチャル組織「レガシーコードラボ」を設立したと発表した。取り組みを支援する日本IBMの人材も同組織に参加する。2026年中を目途に物理的な開発センターの設立を検討している。
クアルコムがスマホ向けの新チップ「Snapdragon 8 Gen 5」を発表した。
クアルコムがスマホ向けの新チップ「Snapdragon 8 Gen 5」を発表した。
交通事故を未然に防ぐために、AI（人工知能）を活用する取り組みが始まっています。KDDIが提供を開始した「交通安全インサイト」は、スマートフォンや自動車のデータ、警察庁の事故統計をAIで分析し、今後事故が発生する可能性が高い地点を可視化するサービスです。事故が起きた後に対策を講じるのではなく、潜在的なリスクを事前に把握することで、自治体や企業の交通事故を未然に防ぐ新しい手段として期待されています。
調査会社Counterpoint Researchが発表した市場予測レポートによると、アップルは2025年にサムスンを抜き、世界最大のスマートフォンメーカーとなる見通しだ。
矢野経済研究所は2025年11月26日、国内のBPO（業務アウトソーシング）サービス市場を調査した結果を発表した。同社は、2024年度の市場規模を、事業者売上高ベースで前年度比4％増の5兆786億5000万円と推計した。内訳は、非IT系が同1.0%増の1兆9566億5000万円、IT系が同5.9%増の3兆1220億円である。2025年度もプラス成長を予測している。
外食チェーン運営のすかいらーくホールディングス（本社：東京都武蔵野市）は、グループ店舗共通の単日アルバイト採用管理システム「スポットクルーシステム」を開発し、「TRUSTDOCK」によるeKYC（オンライン本人確認）の仕組みを導入した。これにより、アルバイトスタッフの応募受付から本人確認までがオンラインで完結する。TRUSTDOCKが2025年11月26日に発表した。
うっかりプライム会員になり、しかも簡単に解約できなかった──。そんな人に返金が発生する可能性がある。対象者の条件や受け取れる金額の見通しを整理した。
高機能材料メーカーの日東電工（Nitto、本社：大阪府大阪市）は、2025年11月から経費精算申請のチェック業務にAIを導入している。AIとBPOによる人力を組み合わせた日本IBMの「AI First BPO」を利用して、業務の9割をAIで自動化し、残り1割をBPOに委ねている。日本IBMが同年11月26日に発表した。
NTTドコモは2025年11月26日、GitHub Japanが開いた会見に登壇し、NTTドコモグループの開発者3647人がコーディング支援AI「GitHub Copilot」を活用している実態を説明した。2023年3月から社内向けや社外向けを問わず各種システムで利用しており、平均して1日に約1000人が利用している。
安いスマホの「地雷」を見抜く3つのポイントと、避けるべき機種・買いの一台をプロが解説。アップデート期間、カメラ性能、ソフトの快適さまで徹底チェック。
安いスマホの「地雷」を見抜く3つのポイントと、避けるべき機種・買いの一台をプロが解説。アップデート期間、カメラ性能、ソフトの快適さまで徹底チェック。
ランサムウェアによる企業の事業停止や個人の資産・アカウント乗っ取りなど、サイバー攻撃の被害が一層深刻化している。特に生成AIやディープフェイクを悪用した手口は極めて巧妙で、従来の2段階認証さえ突破されつつある。防御にはすべてを疑うゼロトラストを前提に、パスキーなどの最新技術の導入に加え、常に悪意を想定した慎重な行動と教育による人的な意識改革が欠かせない。
最初の折りたたみ式「iPhone」の登場まで1年を切った可能性がある。しかも画面の折り目はまったく見えないと報じられている。その一方で、財布にはかなりの打撃となりそうだ。
スマートリング最大手Ouraにとって、「カーム・テック」の哲学が勝利の秘訣らしい。
鉄飛テクノロジーは2025年11月25日、ファイルサーバー全文検索ソフトウェア「FileBlog」に、UIとして利用可能な生成AIチャットをオプションで追加した。チャットでの指示に基づいて、AIがファイルサーバー内を検索・参照して回答を生成するRAG（検索拡張生成）を利用できる。同オプション付き年間ライセンスの年額料金例（税別）は、30ユーザー/1万文書で46万8000円。100ユーザー/20万文書で61万6000円。
NECは2025年11月25日、機械式駐車施設における車両の入庫可否をAIで判断する実証実験を開始すると発表した。スタッフの経験に頼っていた入庫可否判断をAIが支援し、現場の負担を軽減する。横浜市神奈川区のオフィスビルに併設した機械式駐車施設で、2026年1月から約1カ月間実施する。実証結果を踏まえて2026年度内の商用サービス化を目指す。
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