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飲食店の食事券などをインターネットで扱うフードテック事業を営むGigi（本社：東京都港区）は、コールセンターでの顧客対応にAIエージェント「Agentforce」を導入した。電話やメールの初動対応をAIエージェントに置き換えることで、コンタクトセンター業務の大部分を削減するとともに、24時間365日対応できるようにした。Agentforceを提供したセールスフォース・ジャパンが2025年5月30日に発表した。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2025年5月27日、ネットワークトラフィック可視化・分析アプライアンス「@FlowInspector mini（アットフローインスペクター ミニ）」を発表した。同年6月2日から販売する。特徴は、小型軽量で設置が容易なことと、生成AIを搭載しており、ネットワークの問題解析を自然言語で依頼できること。価格は、要問い合わせ。

チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズは2025年5月29日、生成AIサービスを装ったサイバー攻撃を発見したと報告した。2025年初頭、生成AI「Kling AI」の人気を悪用したサイバー攻撃キャンペーンを確認した。この攻撃は、ソーシャルメディア上の偽広告から始まり、ユーザーを騙して悪意のあるファイルをダウンロードさせるために設計した偽のWebサイトへと誘導していた。

米SAS Instituteは2025年5月7日（米国現地時間）、組織のAIガバナンス成熟度を評価する「AIガバナンス・マップ」を公開し、アドバイザリーサービスを開始した。各組織が「AIガバナンスの、どの段階に位置しているか」を見極め、個別にアクションプランを提供する。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの矢澤篤志氏からのメッセージである。

NTTドコモは、住信SBIネット銀行を約4200億円で買収し、連結子会社にする。一般株主が持つ31.62%の株式を公開買付けによって約2336億円で取得するとともに、SBIホールディングスが持つ34.19%の株式を約1863億円で買い取る。買収後の議決権比率は、NTTドコモと三井住友信託銀行が50%ずつを保有する。NTT、SBIホールディングス、NTTドコモ、住信SBIネット銀行の4社が2025年5月29日に会見した。

イノルールズは2025年5月29日、BRMS（ビジネスルールマネジメントシステム）「InnoRules」の新版（v8.0）を発表した。同年7月1日から提供する。新版では業務ルールを設定するクライアントツールをWeb化し、Windows PCへのインストールを不要にした。また、業務ルールの設定フォーマットを定めたテンプレートを8種類から12種類へと増やし、より多くのシステムに適用できるようにした。

日本人はIQや学力において世界的に高い水準にあるものの、デジタル分野では国際競争力が低く、“デジタル敗戦国”と評されることもある。知識習得に偏重し、自己認識や共感力といったEQ（心の知能指数）を育む教育が不足しているのかもしれない。今回は子供の自発的な創造能力を引き出し、非認知能力やEQを伸ばす教育アプローチについて述べてみたい。

NHN テコラスは2025年5月28日、クラウド活用支援サービス「C-Chorus」において、Google Cloudのフルマネージド型データベース「Spanner」および「AlloyDB」への移行・導入・運用を支援するサービスを提供開始した。既存のデータベース環境を診断してシステム構成、データ特性、性能のボトルネックなどを評価したうえで、ベストプラクティスに基づき、最適なサーバー構成・環境を提案する。

ウルシステムズは2025年5月28日、米Cognition AIのAIエージェント「Devin」を国内企業に向けて提供すると発表した。システム開発者と同様の設計、コーディング、テスト、デプロイなどの作業を行う。合わせて、大規模開発プロジェクトにAIを導入するためのプロフェッショナルサービスを開始する。

フーバーブレインは2025年5月26日、セキュリティ脅威検知・防御システム「L3to7 Auto-response」を発表した。不正アクセスなどのセキュリティ脅威を、ネットワーク層からアプリケーション層まで横断した形で検知・防御する。システム要素として、Web/データベースファイアウォール機器「Imperva DSF/WAF」 と、フルパケットキャプチャ型NDR（ネットワークでの検知と対処）機器「Network Blackbox」を連携させた。

パナソニック エレクトリックワークス社（パナソニックEW、本社：東京都港区）は、グループ内の顧客情報を一元管理するCDP（顧客データ基盤）「建設業顧客データベース（Construction Customer Database）」を開発した。グループ各社のSalesforce CRMの連携にiPaaS/システム連携プラットフォーム「MuleSoft」を活用し、グループ各社のCRMデータを連携させている。システム構築を支援するフレクトが2025年5月27日に発表した。

エンドツーエンドのオブザーバビリティ（可観測性）を標榜するアプリケーション性能監視（APM）ベンダーの米Dynatrace。同社日本法人は2025年5月21日に事業戦略発表会を開き、グローバルで650億ドル規模と言われるオブザーバビリティ市場における同社の戦略と、IT環境のガラパゴス化が問題視されている日本企業に向けた製品提供・支援体制について説明した。

IDC Japanは2025年5月27日、国内セキュリティソフトウェア市場の実績と予測を発表した。2024年は前年比14.6％増の5861億100万円と推定、サイバー攻撃被害の増加やセキュリティ運用における生成AIの活用などの動向がセキュリティソフトウェアへの投資を促しているという。2024年～2029年の年間平均成長率（CAGR）は12.0％で推移し、2029年には1兆307億2700万円に達すると予測している。

レノボ・ジャパンは2025年5月27日、アジア太平洋地域（APAC）のIT/ビジネス意思決定者900人を対象に実施した調査レポート「CIO Playbook 2025 - AIノミクス時代の到来」を公開した。組織のIT支出に占めるAIの割合は、APAC全体で3.3倍、日本では5.8倍に増加している。コンプライアンス需要などから、AIシステムのインフラにパブリッククラウドを利用するケースは少なく、約3分の2がオンプレミスやプライベート/ハイブリッド環境を利用していることが判明した。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は2025年5月27日、デジタルバンクを2026年度後半に開業する予定だと発表した。いわゆるネット専業銀行ではなく、三菱UFJ銀行の店舗網や金融のプロによるアドバイスも利用可能である。デジタルバンクを支える基盤には、Google Cloudのクラウド技術を使う。

日本航空（JAL、本社：東京都品川区）は、RAG構成の生成AIシステム「JAL-AI」を構築し、現場のスタッフを含むグループ全社員に利用を促している。社内ナレッジや整備部門向けマニュアルの検索、空港での顧客からの問い合わせ対応などで活用している。開発を支援するアバナードが2025年5月26日に発表した。

矢野経済研究所は2025年5月26日、国内の衛星データ活用サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2023年度は、前年度比13.0%増の182億円だった。2024年度も衛星データの利用拡大や宇宙関連ビジネス強化の流れを追い風に市場の成長が継続し、同11.0%増の202億円を見込む。

NTTと上智大学（本部：東京都千代田区）は2025年5月26日、商用運用中の4G無線基地局の電波から人物を検出する実証実験に成功したと発表した。既存の移動通信システムにおいてセンシング機能を活用できるようにする。今後は、第6世代移動通信システム（6G）が利用され始める2030年頃の実現を目標にサービス展開の検討・実証を行っていく。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年5月23日、米DittoLiveのインターネット非依存型データ同期技術/ソフトウェア「Ditto」を販売開始すると発表した。Bluetooth、無線LAN、LANなどでデバイス同士のメッシュネットワークを構成し、リアルタイムにデータを同期する。ライセンス販売に加え、技術サポートやトレーニング、IIJの製品・サービスと組み合わせたシステム導入支援を提供する。

日本航空（本社：東京都品川区）は、メインフレームで運用していたマイレージ関連データ連携システムをAWSに移行し、トラブルなく運用している。COBOLをJavaにリライトする手法を採用し、TISの「Xenlon～神龍 モダナイゼーションサービス」を利用して2023年8月から2024年3月の8カ月間で移行を完了した。TISが2025年5月23日に発表した。

ノーチラス・テクノロジーズは2025年5月23日、リレーショナルデータベース管理システム（RDBMS）ソフトウェア「劔（Tsurugi）」のMCP（Model Context Protocol）サーバーをGitHubでリリースした。データベースへの問い合わせやデータ操作を、Claude DesktopなどのAIツール経由で自然言語で行えるようになった。

AI/マシンラーニングプラットフォームを提供する米Dataikuは、中核製品「The Universal AI Plaform」にAIエージェント開発・管理機能を追加したと発表した。ビジネスユーザーとデータアナリスト/サイエンティストの双方が使える開発環境や複数エージェントの一元管理、出力結果や性能の継続的な監視を特徴とする。日本法人のDataiku Japanは2025年5月14日に開いた説明会で、新機能や拡充の狙い、プラットフォームの特徴を説明した。

名古屋大学と岐阜大学を運営する東海国立大学機構と富士通は2025年5月23日、両大学病院の診療データから治験候補患者を選定するプロセスを生成AIで支援する実証実験の取り組みと結果を発表した。診療データを生成AIで構造化することで、治験候補患者のスクリーニングを容易にする効果を検証した。実証実験の結果から、治験候補患者の選定時間が約3分の1に短縮される見込みという。

米dotDataは2025年5月22日、Salesforce用データ分析ツール「dotData Insight for Salesforce」を発表した。Salesforceに蓄積した商談情報を分析し、商談成功や案件遅延の要因、優秀営業員の特徴といったインサイト（洞察）を、営業・マーケティングの現場で直ちに活用可能な形で抽出し分析を可能にする。

オープンソースソフトウェア（OSS）のサポートサービスを手がけるSRA OSSは2025年5月21日、「OSSサポートサービス」のメニューを同年6月1日付で改定すると発表した。サポート対象ソフトウェアを26個から32個に拡充する（2個削除、8個追加）ほか、24時間365日対応のプレミアムサポートを追加する。

SCSKセキュリティは2025年5月22日、イスラエルCardinalOpsのSIEM診断/管理クラウドサービス「CardinalOps」を販売すると発表した。運用中のSIEMが、サイバー攻撃対策ナレッジベースのMITRE ATT&CKをどの程度カバーしているかを調査し、カバー範囲を広げるために必要なSIEMのルールを生成・提案する。

システムインテグレータは2025年5月21日、データベース操作/開発支援ツール「SI Object Browser」において、同シリーズ製品すべて（5製品）を利用可能な新ライセンス「SI Object Browser コンプリート サブスクリプションライセンス」を発表した。同年6月18日から提供する。各DBMS向け製品（Oracle Database、SQL Server、Postgres、MySQL）と、ER（エンティティリレーションシップ）モデリングツールを、サブスクリプション型で利用可能である。

ネジ・ボルトの専門メーカーであるヤマシナ（本社：京都府京都市山科区）は、生産・販売を支える基幹システムを、アジャイル開発手法とローコード開発ツール「GeneXus」を用いた高速開発を用いてクラウド上で刷新した。システム開発を支援したJBCCが2025年5月22日に発表した。

ウィズセキュア（WithSecure）は2025年5月22日、クラウド環境の脅威検知・調査サービス「WithSecure Elements XDR Cloud Security」を発表した。Microsoft AzureからのクラウドイベントとEntra IDのIDシグナルを組み合わせた「Broad Context Detections」により強化されたAIを活用して脅威検知・調査を行う。 AIアシスタント「Luminen」の作業支援で、セキュリティ人材リソースに制約のある中堅・中小企業でも高度な脅威検知・調査が可能になるとしている。

栃木県宇都宮市は2025年5月22日、AIによるシミュレーションを政策の立案に役立てる研究を2024年4月から12月にかけて実施したと発表した。2050年時点の宇都宮市の姿について7種類のシナリオと、それぞれのシナリオに至るまでに重視すべき指標を導出した。研究は日立システムズおよびKPMGコンサルティングと共同で実施した。

セブン‐イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区）は、次世代店舗システムを2025年春から順次、国内の全店舗に導入する。国内の約2万1000店舗における発注や商品管理、従業員管理などを担う。Google Cloud上に構築したフルクラウド型のシステムであり、マイクロサービスアーキテクチャを採用した。システム構築を支援したNECが2025年5月22日に発表した。

Linux OSにとどまらず、コンテナやクラウドにまで事業領域を広げているSUSE。IoTやエッジ、AIなどの領域で新しいソリューションを展開し、オンプレミスからマルチハイブリッドクラウド環境までカバーするクラウドネイティブ企業として存在感が増している。同社APAC担当ゼネラルマネジャーのジョゼップ・ガルシア（Josep Garcia）氏に、SUSEの現在位置や日本市場における展望を聞いた。

NTTコムウェアは2025年5月20日、クラウド型システム開発プラットフォーム「DevaaS Anthem」の機能を強化して提供開始した。基盤ミドルウェアとして「Red Hat OpenStack Services on OpenShift」を採用している。コンテナベースになったことで、外部環境に依存しない安定したシステム開発が可能だとしている。料金は要問い合わせ。

NECは2025年5月21日、作業支援システム「NEC Digital Twin ヒト・作業ログ分析ソリューション」を発表した。製造工場などで手指を使う作業の状況を映像解析AI技術を用いて識別・可視化・記録する。現場作業における生産性と品質の向上、熟練作業員の技術継承に役立つ。価格（税別）は150万円から。販売目標として今後3年間で200件を掲げる。

TwoFiveは2025年5月21日、なりすましメール対策に用いる送信ドメイン認証技術「DMARC」の導入状況調査の結果を発表した。毎年5月と11月に公開している調査結果の最新版となる。同年5月時点で、日経225企業の208社（92.4%）が少なくとも1つのドメインでDMARCを導入していることが判明した。また、少なくとも1つのドメインで強制力のあるポリシーを設定した組織は124社（55.1%）で、1年前の109社（48.4%）から6.7ポイント増えた。

国際情勢の緊張を背景にサイバー攻撃のリスクが増大している。特に、RaaS（Ransomware as a Service）の普及や地政学リスクの高まりと連動したサイバー諜報活動、「EDRキラー」のような新手の攻撃手法などが企業の事業や資産を脅やかしている。このような状況に対し、スロバキアのセキュリティベンダーであるESETは、高度な脅威検出と迅速なインシデントレスポンスを支援すべく、脅威インテリジェンスサービスを強化している。2025年5月15日、同社日本法人のイーセットジャパンが説明会を開き、カントリーマネジャーの永野智氏がサイバー攻撃の現状と同社の取り組みについて語った。

PFUは2025年5月20日、OCRソフトウェア「DynaEye 11 Entry AI-OCR」において、ドットプリンターの印字を認識できるようにした。読み取りが難しい罫線との接触や特殊フォントを含む帳票をデータ化する。また、出力ファイルのフォーマットを後続システムに合わせてカスタマイズできるようにした。価格（税別）は初期費用が201万6000円、次年度以降の継続ライセンスが年額33万6000円。

アイ・ティ・アール（ITR）は2025年5月20日、国内のDDoS攻撃対策市場における規模の推移と予測を発表した。2023年度の売上金額は前年度比8.3％増の83億7000万円だった。2024年度は、引き続き需要が拡大し、同9.8％増の91億9000万円を予測している。メガクラウド事業者を中心に安価なDDoS攻撃対策サービスが提供され始めたことで、利用者層が幅広くなってきているという。

米ジュニパーネットワークス（Juniper Networks）は2025年4月9日（米国現地時間）、ネットワーク機器管理ツール群「Juniper Mist」をGoogle Cloud Marketplaceで販売開始したと発表した。同社のネットワーク機器（無線LANアクセスポイント、LANスイッチ、ファイアウォール、SD-WANエッジルーター)を管理するための運用管理ツール群である。

データ統合/管理ソフトウェアを手がける米インフォマティカ（Informatica）は2025年5月14日、データ管理用AIエージェント群「CLAIRE Agents」を発表した。データ品質の継続的な監視・改善や、ELTジョブ自動化など、複数のエージェントを用意した。2025年秋にプレビュー版を提供開始する。また、複数のAIエージェントを連携させた処理を構築・運用・管理する機能「AI Agent Engineering」も2025年秋に提供する。