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一般社団法人 日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）は2026年3月5日、「2026年データマネジメント賞」の受賞企業を発表した。大賞はデータメッシュ型アーキテクチャの導入により、自律分散型のデータガバナンス体制を確立した東京ガス/東京ガスiネットが受賞。同じく、飲食店のDXを掲げ、データを中核に経営・人事・オペレーションを設計しているCRISPにも大賞が贈られた。表彰式は、2026年3月11日開催の年次コンファレンス「データマネジメント2026」で行う。

NECは2026年2月27日、ITコンサルティングサービス「耐量子計算機暗号（PQC）移行方針策定支援サービス」を提供開始した。「自社のどこで、どのような暗号が使われているか把握できていない」といった課題に対し、暗号利用状況の棚卸し、リスクに基づく優先度づけ、移行ロードマップ策定までをトータルで支援する。処理性能や運用性、既存システムへの影響なども踏まえた実行可能な移行方針を策定する。標準期間は3カ月から。

PKSHA Technologyは2026年3月3日、FAQ/問い合わせ管理クラウドサービス「PKSHA FAQ」に、外部AIシステムからの検索を最適化するAISEO機能「FAQ構造化データ出力機能」を追加した。外部の生成AIが企業の公式FAQを正確な情報源として参照できるよう、FAQをSchema.org形式の構造化データに整形して出力する。FAQを単なるサポート情報から、AI時代における企業の「信頼できる公式情報源」へと進化させるとしている。

東京海上日動火災保険（本店：東京都千代田区）は、コンタクトセンター支援AIを2026年3月から運用する。入電から通話中、終話後の管理業務まで主要な業務プロセスを一貫して支援するもので、オペレーターの応対品質の均質化と業務効率化を図る。システム導入を支援した伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）とPKSHA Technologyが2026年3月4日に発表した。

社会医療法人宏潤会 大同病院（所在地：愛知県名古屋市）は、Salesforceの自律型AIエージェント「Agentforce」を診療予約業務に導入する。コールセンターが担ってきた予約受付をAIエージェントが代替することで、夜間・休日を含む24時間365日、予約できるようにする。セールスフォース・ジャパンが2026年3月4日に発表した。

Arcserve Japanは2026年3月3日、ランサムウェア対策などに特化したバックアップ専用ストレージ「Arcserve Cyber Resilient Storage（CRS）」の新製品として、「Arcserve Cyber Resilient Storage Appliance 1000シリーズ」を発表した。同年4月1日から販売し、5月7日から出荷する。専用ハードウェアにソフトウェアを事前インストールしたアプライアンスとして迅速に導入できるのが特徴。料金（税別）はサブスクリプションライセンス型で、最小構成の12TBモデルが5年間で530万円。

星野リゾートの資産運用子会社、星野リゾート・アセットマネジメント（本社：東京都中央区）は、全社員のPCに秘密分散技術を用いた情報漏洩対策ストレージサービス「ZENMU Virtual Drive」を導入した。従来のVDI（デスクトップ仮想化基盤）環境から「セキュアFATクライアント」へ移行することで、セキュリティを維持しながら運用コストを6分の1に削減した。ZenmuTechが2026年3月3日に発表した。

総合建設会社の田中組（本社:北海道札幌市）は、建設現場向けメモ帳アプリケーション「eYACHO」を導入した。iPadで動作する。これにより、1人あたりの作業時間を月20時間程度削減したほか、月間の印刷枚数を従来の2000枚から1000枚以下へと削減し、年間で数百万円規模のコストを削減した。eTACHOを提供したMetaMoJiが2026年2月25日に発表した。

SAPジャパンは2026年3月3日、業務プロセスモデリング/マイニングソフトウェア「SAP Signavio」にAIアシスタント「Joule（ジュール）」を搭載し、一般提供を開始したと発表した。ユーザーは、自然言語を介して業務プロセスを分析・管理できるようになった。

生成AIの活用は“関心・試行”から、自社データと連携させて実業務に組み込む“実装”フェーズへと移行している。特にRAG（検索拡張生成）などの手法が注目される中、活用の成否を分けるカギとして、非構造化データの整備やガバナンスといったデータマネジメントの重要性が再認識されている。2026年1月刊行の調査レポート『生成AI時代のデータマネジメント調査報告書2026』（インプレス刊）では、データ品質やマスターデータ管理、データ連携／統合、生成AI活用、推進体制／人材育成など、多様な観点から国内企業の取り組みの実態を明らかにしている。本連載では、3回にわたって調査結果の一部を紹介し、データマネジメントの現在地を把握すると共に、活動のあり方を考察する。

百五銀行（本店：三重県津市）は2026年2月27日、本人確認書類や非定型帳票の転記および後続業務を生成AIとAIエージェントで自動化する取り組みを2026年度から始めると発表した。システムを日立製作所と共同で構築する。住宅ローン業務を対象とした効果検証では、1件あたりの作業時間を約20分から7分以下へと約3分の1に短縮できることを確認しており、2026年度から順次、実業務への適用を開始する。

東日本旅客鉄道（JR東日本、本社：東京都渋谷区）は、オンラインサービス「えきねっと」のコンタクトセンターに、オペレーター業務を支援するAIを導入した。AI音声認識・要約の「PKSHA Speech Insight」とFAQ管理の「PKSHA FAQ」を導入し、通話のリアルタイム書き起こしと要約、FAQシステムとの自動連携により、応対記録の作成にかかる後処理時間を大幅に短縮し、オペレーターの負荷軽減/業務効率向上を図っている。PKSHA Technologyが2026年2月27日に発表した。

東日本旅客鉄道（JR東日本、本社：東京都渋谷区）は、オンラインサービス「えきねっと」のコンタクトセンターに、オペレーター業務を支援するAIを導入した。AI音声認識・要約の「PKSHA Speech Insight」とFAQ管理の「PKSHA FAQ」を導入し、通話のリアルタイム書き起こしと要約、FAQシステムとの自動連携により、応対記録の作成にかかる後処理時間を大幅に短縮し、オペレーターの負荷軽減/業務効率向上を図っている。PKSHA Technologyが2026年2月27日に発表した。

デジタルアーツは2026年2月26日、認証基盤ソフトウェアの新製品「a-FILTER」を発表した。同年3月30日から提供する。既存のクラウド型ID管理サービス「StartIn」に、端末へのログイン認証機能を追加した製品であり、端末へのログインからクラウドサービス利用時の認証を一元的に管理する。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額500円。

宮城県仙台市は、市役所の戸籍事務作業を生成AIで効率化する実証実験を始める。戸籍専門書や、自治体が整備しているFAQなどをAIに参照させ、実務に即した形で問い合わせに回答する。実証は2026年2月～2026年3月末にかけて、NECおよび日本加除出版（本社：東京都豊島区）と共同で実施する。NECが2026年2月26日に発表した。

エイチ・ツー・オー リテイリング（本社：大阪府大阪市北区、以下H2O）は2026年2月27日、傘下の阪急阪神百貨店全15店舗に無線タブレットPOSシステムを導入したと発表した。非食品売場に約5000台のタブレット端末、食品売場に約400台のPOS専用端末を配置した。販売員がレジ決済のために自身の売場を離れることなく、接客から決済までをワンストップで完結できる環境が整った。POSシステムは富士通が提供した。

エイチ・ツー・オー リテイリング（本社：大阪府大阪市北区、以下H2O）は2026年2月27日、傘下の阪急阪神百貨店全15店舗に無線タブレットPOSシステムを導入したと発表した。非食品売場に約5000台のタブレット端末、食品売場に約400台のPOS専用端末を配置した。販売員がレジ決済のために自身の売場を離れることなく、接客から決済までをワンストップで完結できる環境が整った。POSシステムは富士通が提供した。

TwoFiveは2026年2月24日、フィッシングサイト検知サービス「PHISHNET/25 Detector」のオプション「PHISHNET/25 コンサルティング」を提供開始した。フィッシングサイトの検出結果を集計・解析し、アナリストの考察を交えた定期レポートを作成して提供する。コンサルティングも実施する。年間契約で、価格はコンサルティング内容・回数などに応じて個別見積り。