NECは2026年3月12日、産業現場で働く人とロボットが不安なく協働できる環境を支援する技術を発表した。人の動きと心理状態を予測する独自の「人間系世界モデル」を活用し、人の不安の程度を定量的に推定。そのうえで、不安を高めないように先回りしてロボットを制御するフィジカルAIを開発している。ロボットと人の相対的な位置・姿勢から人の進行方向や不安の程度をリアルタイムで予測し、不安を軽減できる経路や速度で自律走行する。2027年度中の実用化を目指す。合わせて、個々人の作業内容を時系列で把握できるようにするデジタルツイン技術を開発している。
産業資材をはじめとする領域でグローバルに事業展開するNISSHA（本社：京都府京都市）。同社は2025年に、社内3000台のクライアントPCを、AI専用のNPUを搭載する「Copilot+ PC」に刷新した。同社はこれを単なるデバイスの入れ替えではなく、AIの業務への浸透を見据えた戦略的投資と位置づける。従来のRPAやローコードツールによる業務効率化をAIで加速し、さらなる競争力の強化につなげる構えだ。2026年3月2日に東京国際フォーラムで開催された「Windows AI Day」（主催：インプレス、特別協賛：日本マイクロソフト）に、同社 執行役員 最高情報責任者（CIO）DX推進担当の小林振一朗氏が登壇。Copilot+ PCの導入を決めた経緯や、AIを駆使した業務変革へのアプローチを明かした。（聞き手は河原 潤＝IT Leaders編集長）
AI活用は「ツールとして使う」段階から、業務プロセスそのものを変革する「仕事の再設計」フェーズへ突入した。一方で、「データは外（クラウド）に出せない」というセキュリティ上の懸念からAI導入が難しい企業もある。2026年3月2日に東京国際フォーラムで開催された「Windows AI Day」（主催：インプレス、特別協賛：日本マイクロソフト）のセッションに、日本AIコンサルティング 代表取締役の香月章宏氏と日本マイクロソフト Windows & デバイス事業本部 パートナーディベロップメント マネージャーの朝比奈洋輔氏が登壇。「ローカルAIで何ができる？ Copilot+ PCで描く、次の一手」と題して、ローカルAIの活用による医療や教育での業務改善の事例を紹介した。
Copilot+ PCが持つAI処理性能・機能を駆使して、企業・組織はどんなイノベーションを生みだすことができるのか──。2026年3月2日に東京国際フォーラムで開催された「Windows AI Day」（主催：インプレス、特別協賛：日本マイクロソフト）で、Copilot+ PCの活用の工夫や創造性を競うアイディアコンテストの表彰式が行われた。革新性、実現可能性、ビジネス価値の3軸で審査した結果、最優秀賞は日本ビジネスシステムズ（JBS）の"次世代デスクトップ"「My Teams」が受賞した。
学校の現場で、校務のあり方を見直す「次世代校務DX」の取り組みが急務になっている。鹿児島市教育委員会は、校務のデジタル化に生成AIアシスタント「Microsoft Copilot」を活用して大きな成果を挙げている。2026年3月2日に東京国際フォーラムで開催された「Windows AI Day」（主催：インプレス、特別協賛：日本マイクロソフト）に、同委員会の教育DX担当部長で、文部科学省 学校DX戦略アドバイザーを兼任する木田博氏が登壇。Copilotを活用した校務のロケーションフリー化や、教育活動の効率化・高度化に向けた実践例を紹介した。
日立ソリューションズは2026年3月4日、SIサービス「設備管理向けナレッジ活用アプリケーション」を提供開始した。設備情報、熟練者の知見、点検関連書類などを関連づけ、ナレッジとして蓄積する。設備管理者は、スマートデバイスからAIエージェントと対話することで、管理対象の設備に関するナレッジから必要な情報が得られる。異常発生時の対応を迅速化すると共に作業品質を標準化する。
日立ソリューションズは2026年3月4日、SIサービス「設備管理向けナレッジ活用アプリケーション」を提供開始した。設備情報、熟練者の知見、点検関連書類などを関連づけ、ナレッジとして蓄積する。設備管理者は、スマートデバイスからAIエージェントと対話することで、管理対象の設備に関するナレッジから必要な情報が得られる。異常発生時の対応を迅速化すると共に作業品質を標準化する。
オフィス家具・物流設備機器メーカーのイトーキは2026年2月20日、複雑化するオフィス/ワークプレイス運用を最適化するAIエージェント群「ITOKI OFFICE AI AGENTS」を発表した。拠点再編のシミュレーション、オフィス課題の構造的分析、空きスペースのリアルタイム案内を担う3つのAIエージェントで構成し、活用を通じて、業務生産性の向上や迅速なビジネス意思決定の迅速化を図れるとしている。一方で、新基幹システムを基盤に、AIを駆使した社内業務や経営変革を推し進める、同社自身のAI/デジタル実践も明かした。
セールスフォース・ジャパンは2026年2月20日、AIエージェント開発言語「Agent Script」を提供開始した。AIによる自律的な判断を残しつつ、従来のプログラムロジックのように、あらかじめ定めたルールや条件に則って明示的に動作を制御できるようになる。同日、Agent ScriptでAIエージェントを開発可能なツール「Agentforce Builder」も提供開始した。
AI技術は日々進化を遂げ、社会実装が現実の段階に入っているが、多くの企業ではまだ部分的な活用にとどまり、AIに対する脅威や不安のマインドが依然として存在する。あるべき姿は「人間中心のAI活用」であり、その推進にあたって何をなすべきか。本連載では、具体的なアプローチを交えながら、企業がAIにどのように向き合い、活用し、未来の成長に役立てていくかを考察していく。第9回では、博報堂D Yグループにおける取り組みを例に、AI活用の全社推進において、CoE（Center of Excellence）がいかに重要であるのかを解説する。
工場で製品の移動に使うマテリアルハンドリング装置を手がけるダイフク（本社：大阪府大阪市西淀川区）は、オンプレミスで動作する生成AIシステムを稼働させた。すでに、ノーコード開発ツール「Dify」で社内Wiki連携アプリや文書要点抽出アプリなどを作成して活用している。生成AIシステムの導入を支援したリコージャパンが2026年2月16日に発表した。
日本IBMは2026年2月12日、地域金融機関向けAI基盤の構築に着手したと発表した。金融機関特有のセキュリティ基準やMicrosoft 365資産の有効活用などを考慮しながら、AI活用に不可欠なデータ管理機能やセキュリティ、ガバナンス機能を提供する。これにより、導入負荷を低く抑えながら全社的なAI活用基盤を整備できるとしている。
仏ダッソー・システムズ（Dassault Systèmes）は2026年2月3日（米国現地時間）、米NVIDIAとのパートナーシップ締結を発表した。ダッソーのシミュレーション技術とNVIDIAのAIインフラを組み合わせて、物理法則を理解する「産業向け世界モデル」の確立を目指す。これにより従来の言語モデルでは困難な航空機や新薬開発などで、現実世界の挙動に即した製造革新を支援する。同日、米テキサス州ヒューストンで開かれた年次イベント「3DEXPERIENCE WORLD 2026」の基調講演に、ダッソー CEOのパスカル・ダロズ氏とNVIDIA CEOのジェンスン・ファン氏が登壇し、協業の狙いや展望を語った。
ソフトクリエイトは2026年2月3日、都内で説明会を開き、製造現場の課題解決に向けた状況認識AI「メニナルAI」を発表した。静止画・動画・各種センサー情報を統合し、工程の流れを時系列で認識する独自のAI技術を用いている。従来型AIが"点"でしか捉えられなかった作業工程を、独自の特許技術で時系列の"流れ"として認識して工程全体の文脈を把握する。熟練者の"目"を代替し、属人化した工程判断や技能継承などの課題解決を目指す。
大塚商会は2026年2月4日、AIエージェントパッケージ「たよれーる ビジネスAIエージェント」を同年3月中旬から提供すると発表した。汎用的に使える110個以上の職種別AIエージェントや、基幹システムやOutlookなどと連携するエージェントにより、中堅・中小企業の広範な業務を効率化する。月額料金（税別）は基本ライセンスが13万円から、1ユーザーライセンスが1400円から。
富士通は2026年2月3日、一部の中央省庁と共同で、国民から意見を募るパブリックコメント（意見公募手続）の業務に、生成AI/LLMを活用して、意見の分類や要約などの作業を自動化する実証実験を行ったと発表した。同業務に富士通のLLM「Takane」を適用し、これまで人手で行っていた膨大な確認作業を短時間で完了させるなど、業務効率化と品質向上の有効性を確認している。富士通は、今回の技術を応用した政策立案や法律制定プロセス向けの生成AIサービスを開発し、2026年度中の提供を目指す。
AI技術は日々進化を遂げ、社会実装が現実の段階に入っているが、多くの企業ではまだ部分的な活用にとどまり、AIに対する脅威や不安のマインドが依然として存在する。あるべき姿は「人間中心のAI活用」であり、その推進にあたって何をなすべきか。本連載では、具体的なアプローチを交えながら、企業がAIとどのように向き合い、活用し、未来の成長に役立てていくかを考察していく。第8回では、「AIメンタリング」制度を通じて見えてきた、AIと人間の関係性、そして人間同士の関係性について解説する。
Zendeskは2026年1月28日、顧客体験（CX）に関する意識や取り組みを調査した年次のグローバル調査レポート「CXトレンドレポート」を発表した。調査からは、AIで変化する顧客体験のあり方や、マルチモーダル化や透明性を重視し加速する世界の潮流に対してAIへの信頼やデータ活用で足踏みする日本企業の現状が明らかになった。
Zendeskは2026年1月28日、顧客体験（CX）に関する意識や取り組みを調査した年次のグローバル調査レポート「CXトレンドレポート」を発表した。調査からは、AIで変化する顧客体験のあり方や、マルチモーダル化や透明性を重視し加速する世界の潮流に対してAIへの信頼やデータ活用で足踏みする日本企業の現状が明らかになった。
ダイハツ工業（大阪府池田市）では、工場などの現場が主体となり、AIやデータを活用した課題解決の実績を重ねている。IT/デジタルリーダーとして同社の取り組みを牽引するDX推進室 デジタル変革グループ長兼DX戦略担当の太古無限氏が「IT Leaders Tech Strategy LIVE AIエージェントの戦略化はIT部門の仕事」（2025年11月12日開催、主催：インプレス IT Leaders）に登壇。現場の課題やニーズを起点としたデジタル変革の経緯や成功事例、DX推進の要諦を明かした。
インテックは2026年1月29日、オンプレミス環境で生成AI/大規模言語モデル（LLM）を活用できる「ローカルLLM導入支援」を開始した。クラウドを介さずに稼働するLLMを最短1カ月で構築する。セキュリティやコストなどが不透明で導入に踏み切れない製造業や金融業などを対象に、機密情報を扱う業務でも安全に生成AIを利用できる環境を提供する。料金は参考価格で500万円（税別）から。
ソフトバンクの100％出資で、生成AIを活用したSaaSや企業のAIコンサルティングを提供するGen-AX（ジェナックス）。同社は2025年11月、AIが自律的に思考し、自然な音声対話で顧客対応を行うAIオペレーター「X-Ghost（クロスゴースト）」を提供開始した。「人に寄り添い、おもてなしをカタチにするAIオペレーター」を謳うX-Ghostは、音声モデルのSpeech-to-Speech（STS）や、OpenAIのRealtime APIといった最新テクノロジーを実装し、人間のオペレーターの再現を試みている。その理想に、X-Ghostがどこまで近づけたのかを確認してみたい。
スポーツ・音楽・アニメなど熱量の高いファンを持つ業界で、ファンをパートナーとして捉え、その声を事業に活かす動きが広がっている。国内の人口減少で新規顧客の獲得が年々困難になる中、海外に活路を見出す動きもある。しかし、中国・韓国などのローカルSNSのデータは取得が難しく、さらに生成AIの検索が普及して、従来の方法では消費者行動を捉えにくくなっている。こうした中、ソニーグループで通信事業を担うソニーネットワークコミュニケーションズ（SNC）と、ソーシャルリスニングツールを提供するMeltwater Japanが新たなマーケティングソリューションを発表した。世界中のSNSやサイト、生成AI検索の傾向などから、これまで「見えなかった」顧客の声をとらえて、AIで消費者のインサイトを抽出・分析。それを効果的な施策につなげる「ファンマーケティング・ループ」を生み出すという。取り組みの詳細を両社のキーパーソンに聞いた。
アマゾン ウェブ サービス ジャパンは2026年1月27日、フィジカルAIを実現するロボット基盤モデルの開発支援プログラムを発表した。ロボット基盤モデルの例に、カメラ画像とテキストの指示をもとにロボットの行動を制御するVLAモデルがある。これらを開発する企業に対し、データの収集・前処理からモデルの学習、実環境への展開まで、AWS上での一連のシステム構築を支援する。開発費用の一部をカバーするAWSクレジットや技術支援などを提供する。
日立製作所は2026年1月26日、「会話ベースAIオーケストレーション技術」を開発したと発表した。複数のAIモデルを連携させて複雑なタスクを解くマルチエージェントシステムにおいて、AI同士の会話から互いの相性を特定し、高パフォーマンスなAIチームを自動編成する技術である。内部構造が不明なブラックボックス型のAIも含め、現場のニーズに応じた最適な組み合わせを迅速に抽出できるとしている。検証では、自動編成したチームは無作為に選ばれたチームよりも最大で13%高い正答率を記録したという。
富士通は2026年1月26日、オンプレミス環境向け生成AIシステム「Fujitsu Kozuchi Enterprise AI Factory」を発表した。PCサーバー機に、大規模言語モデル（LLM）やファインチューニング支援ツール、AIアプリケーション/AIエージェント開発ツールなどを統合した垂直統合型のハードウェアアプライアンスパッケージとして提供する。2026年2月から機能を段階的にトライアル提供し、同年7月に正式提供を開始する。
中国電力（本社：広島県広島市）は、電力業務に特化した大規模言語モデル（LLM）の構築と検証を開始した。公的機関へ提出する書類の作成・確認を省力化することが狙い。電力事業のベースとなるLLMにNTTの「tsuzumi 2」を活用し、社内マニュアルや書類などの知見をファインチューニングさせる。NTTドコモビジネスが2026年1月26日に発表した。
大塚商会は2026年1月21日、中堅・中小企業向けの生成AIサービス「たよれーるneoAI Chat mini」を同年2月2日より提供開始すると発表した。neoAIが開発する「neoAI Chat」をベースにユーザー数や容量を絞り込み、大塚商会独自の業務テンプレートやサポートを付加したパッケージである。料金（税別）は25ユーザーの基本プランで月額11万円（年間契約）。
セールスフォース・ジャパンは2026年1月20日、「Slackbot」の国内での提供を開始した。チャットツール「Slack」上で使える、対話型の生成AIエージェントである。Slack上でのメンバー間での議論やSalesforceのデータ、連携先システムのデータなどを検索・参照しながら、質問に回答したり、指示に対してコンテンツを生成したりする。Slackの上位プラン（ビジネスプラスおよびEnterprise+）で利用できる。
米ガートナーは2026年1月15日（米国現地時間）、2026年のグローバルAI支出は前年比44%増の2兆5200億ドルに達するとの見通しを発表した。AI基盤の支出はAI全体の過半数を占め、2026年は前年比42%増の1兆3700億ドルになる。なかでも、AI向けサーバーへの支出は前年比49%増と急伸、AI向けサーバーの支出はAI全体の17%としている。
ジンベイは2026年1月9日、RAG（検索拡張生成）構成の生成AIシステム「GenAIオンプレミス」を提供開始した。クラウドを利用せず、オンプレミスのPCサーバーでスタンドアロンで動作する。AI-OCR、音声文字起こし、要約・議事録作成などの機能を統合して提供する。金融機関や官公庁など、セキュリティ要件が厳しくクラウド型生成AIの導入が難しい組織において、社内データを活用した業務効率化を支援するとしている。
東京都港区は、区役所の電話応対を自動化するAIボイスボットの実証実験を2026年1月13日に開始する。住民票・戸籍・マイナンバーカードなど区民課の広範な問い合わせに対し、AIが自動で回答し、必要に応じて職員に転送する。AIシステムを提供したグラファーが2026年1月6日に発表した。
京王グループのAIベンチャー、感性AIはは2026年1月6日、素材探索・開発プラットフォーム「感性AI MateriaLink（マテリアリンク）」をアップデートし、AIによる素材シミュレーション機能を追加したと発表した。「ふわふわ」「しっとり」といったオノマトペ（擬音語・擬態語）を入力すると、その質感を実現するために必要な素材の物性値をAIが予測・提示する。試作前の設計検討を効率化し、開発期間の短縮や廃棄ロスの削減を支援する。
米NVIDIAは2026年1月5日（米国現地時間）、現行世代「Blackwell」の後継となる新世代AI/GPUコンピューティングプラットフォーム「NVIDIA Rubin」を発表した。新GPUの「Rubin GPU」はNVFP4によるAI推論性能が50PFLOPSで現行世代比5倍に向上した。これを中核に、CPU「Vera CPU」、GPU間通信のインターコネクトスイッチ「NVLink 6 Switch」、ネットワークカード「ConnectX-9 SuperNIC」、データ処理用プロセッサ「BlueField-4 DPU」、Ethernetスイッチ「Spectrum-6 Ethernet Switch」の計6つのチップが相互に密結合する。
多くの組織で、従業員がみずからAIツールを手に取って業務での活用を始めている。一方で、AI活用を社内で定着させて、組織全体で価値を生み出すまでにはさまざまなハードルを乗り越えなくてはならない。業務部門とIT部門の連携やガバナンスの確保、データ連携や人材育成といった課題に組織はどう向き合うべきか。AI/マシンラーニングプラットフォームを提供する米Dataiku（データイク）でCRO（Chief Revenue Officer：最高収益責任者）を務めるフィリップ・コーディ氏に取り組みのコツを聞いた。
激化するAIベンダー間の競争において各分野をリードする“本命企業”は？──米ガートナーは2025年12月17日（米国現地時間）、30近くのAI分野を5つのカテゴリーに分類し、グーグル、パロアルトネットワークス、マイクロソフト、OpenAIなどを主要セグメントのリーダーとして選出。各社の市場戦略や技術・製品の特徴を紹介している。
AIががロボットや機械に搭載され、センサーで現実世界を認識して自律的に判断・行動する「フィジカルAI」が注目を集めている。菱洋エレクトロは、フィジカルAIの到来を見据え、普及期に向けた基盤整備の支援を打ち出している。同社の説明会に、協業パートナーのNVIDIAと、サービスロボット/AIを手がけるavatarin（アバターイン）のキーパーソンが登壇。フィジカルAIにおけるデジタルツインの重要性やサービス業の領域における可能性について語った。
AIががロボットや機械に搭載され、センサーで現実世界を認識して自律的に判断・行動する「フィジカルAI」が注目を集めている。菱洋エレクトロは、フィジカルAIの到来を見据え、普及期に向けた基盤整備の支援を打ち出している。同社の説明会に、協業パートナーのNVIDIAと、サービスロボット/AIを手がけるavatarin（アバターイン）のキーパーソンが登壇。フィジカルAIにおけるデジタルツインの重要性やサービス業の領域における可能性について語った。
SOMPOホールディングス（本社：東京都新宿区）は2025年12月26日、国内グループ会社の'社員約3万人を対象に、AIエージェントツールを2026年1月から導入すると発表した。AIを前提に従来の業務プロセスを再構築し、全社員がAIを日常的な「強力な相棒（エージェント）」として活用できる環境を迅速に整えるとしている。
SOMPOホールディングス（本社：東京都新宿区）は2025年12月26日、国内グループ会社の'社員約3万人を対象に、AIエージェントツールを2026年1月から導入すると発表した。AIを前提に従来の業務プロセスを再構築し、全社員がAIを日常的な「強力な相棒（エージェント）」として活用できる環境を迅速に整えるとしている。
矢野経済研究所は2025年12月19日、国内企業における生成AI/AIエージェントの利用実態調査の結果を発表した。生成AIを活用している企業は43.4%で、2024年調査（24.8%）から17.6ポイント増えた。このうちAIエージェントを利用している企業は3.3%にとどまった。
キリンホールディングス（本社：東京都中野区）と日立製作所は2025年12月17日、消費者の飲料選択や飲酒行動の要因を解明する共同研究を2025年12月から開始したと発表した。キリンが保有する消費者嗜好データや成分データと、日立のマルチモーダルAI技術、行動科学・デザイン思考を組み合わせ、商品開発の高度化や健康増進への貢献を目指す。
MS&ADインシュアランスグループのシステム開発・運用を手がけるMS&ADシステムズは2025年12月17日、保険分野のミッションクリティカルなシステム開発に生成AIを適用する取り組みを開始したと発表した。同年12月から、システム開発に生成AIを適用するための開発フレームワーク「Hitachi GenAI System Development Framework」（日立製作所が提供）の利用を始めている。事前に実施した効果検証では、25%の生産性向上を確認している。
ジェーシービー（JCB、本社：東京都港区）は2025年12月17日、システム開発に生成AIを活用する取り組みを発表した。日本IBMの「watsonx」を用いて、COBOLコードやテストケース/テストデータの生成などを行い、一部システムでは設計からテストまでの工程を約20％効率化したという。今後、自然言語による要件定義やコードレビューなど、AI活用の高度化を目指す。
オムロン（本社：京都府京都市）は、工場・設備の制御システムにおいて、制御設計者が携わるPLC（プログラマブルロジックコントローラ）のコーディング作業を自動化する「PLC向け設計コード生成AI」を開発した。設計者が自然言語で指示するだけで、必要な技術情報を検索・参照したうえでPLC用のプログラムコード（ST言語）を自動生成する。製造現場における熟練エンジニア不足の解消や、開発業務の効率化を図る。AIの開発を支援したLaboro.AI（ラボロエーアイ）が2025年12月16日に発表した。
ソフトバンクは2025年12月11日、AIエージェント管理・実行プラットフォーム「AGENTIC STAR」を提供開始した。自律的に業務を遂行するAIエージェントを管理・実行するプラットフォームをSaaSとして利用できる。多岐にわたるタスクを実行できるように、AIエージェントが自律的に使う80種類以上のツールを用意している。
トヨタ車体（本社：愛知県刈谷市）は、自動者製造ラインの品質管理にAIを活用する研究を開始した。伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）と共同で、熟練技能者のノウハウをAIエージェントに組み込み、技能伝承と品質管理に役立つかを検証する。研究期間は2025年10月1日から2026年3月31日まで。CTCが2025年12月2日に発表した。
日立ソリューションズは2025年12月4日、RAGシステム「建設業向けAIエージェント活用ソリューション」を提供開始した。建設業に特化したRAGシステムを構築し、担当者が建設現場で作業手順や標準仕様書を検索すると、社内文書をナレッジに利用した回答が得られる。同社が構築を支援した北野建設のシステムをベースにパッケージ化した。料金は要問い合わせで、サブスクリプション型で提供する。
リコーは2025年12月8日、同社が開発・提供する日本語大規模言語モデル（LLM）の次世代モデルとして、オンプレミス環境での運用に適した270億パラメータの軽量LLMを開発したと発表した。Google Cloudのオープン版LLM「Gemma 3 27B」をベースに追加学習済みの複数のLLMを組み合わせるモデルマージ手法によって性能を強化している。モデル単体での提供のほか、GPUサーバーに搭載したアプライアンス製品を用意する。
スウェーデンIFSが米Boston Dynamicsと手を組んで、産業ロボティクスの変革に取り組む。2025年11月のIFS主催イベント「Industrial X Unleashed」の「AIの新境地：現実世界で挑む知能」と題したセッションでは、IFSが掲げる「Industrial AI applied（産業用AIの実用化）」に向けた取り組みとして、Boston Dynamicsの自律歩行ロボット「Spot」に「IFS.ai」という“頭脳”を授け、現場の異常検知から判断、アクションまでを自律的に完結させるさまを披露した。
スウェーデンの業務アプリケーションベンダー、IFSは2025年11月13日（米国現地時間）、米ニューヨーク市でプライベートイベント「Industrial X Unleashed」を開催した。基調講演に登壇した最高経営責任者（CEO）のマーク・モファット氏は、現場のコンテキストを理解しない汎用AIに対して、実業務に即した産業用AIを推進すると宣言した。「デジタルワーカーやロボティクスの活用によって現場の労働力を10倍にする」として、AnthropicやBoston Dynamics、シーメンスら有力企業との協業、新基盤「IFS Loops」を通じて、各業界の現場に即したAIの提供に全力を挙げる。
独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター（愛知県名古屋市）は、入院患者の病歴、治療内容・経過、検査結果、退院後のフォローアップ計画などをまとめた医療文書「退院サマリー」を生成AIで作成するシステムを構築し、全診療科において2025年10月31日に運用を開始した。富士通Japanが構築を支援した。整形外科などへの試験導入では、患者1人あたりの退院サマリー作成時間を7割以上短縮できたという。富士通Japanが2025年11月19日に発表した。
独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター（愛知県名古屋市）は、入院患者の病歴、治療内容・経過、検査結果、退院後のフォローアップ計画などをまとめた医療文書「退院サマリー」を生成AIで作成するシステムを構築し、全診療科において2025年10月31日に運用を開始した。富士通Japanが構築を支援した。整形外科などへの試験導入では、患者1人あたりの退院サマリー作成時間を7割以上短縮できたという。富士通Japanが2025年11月19日に発表した。
アドバンスト・メディアは2025年11月12日、コンタクトセンター向け音声認識ソフトウェア「AmiVoice Communication Suite」に、通話内容や目的、用途に合わせて複数の生成AIを使い分けて処理を段階的に分担する「AI多段階推論」機能を追加したと発表した。1段階目の生成AIが通話内容を「住所変更」や「カード紛失」などのカテゴリに分類し、2段階目の生成AIがそれぞれのカテゴリに最適化したプロンプトを用いて要約するといったことができる。
大日本印刷（DNP）とエフサステクノロジーズ（FTI）は2025年11月12日、非構造化データの活用な容易なオンプレミス生成AIシステムを共同で開発し、提供を開始した。DNPが開発したデータ加工機能「DNPドキュメント構造化AIサービス（AI-Ready Data）」を、FTIのオンプレミス生成AI基盤「Private AI Platform on PRIMERGY」に搭載した製品である。
APIゲートウェイサービスを提供する米Kongは2025年10月14日（米国現地時間）、AIエージェント開発支援機能「Konnect MCP Support」を発表した。Kongが管理するAPIからMCPサーバーを自動生成する機能などを提供する。AIエージェントシステムの開発期間を短縮する。
日本年金機構（本部：東京都杉並区）は、年金に関する相談や問い合わせに対応するチャットボットサービス「ねんきんチャットボット」に生成AIを導入する。富士通の支援を得て、Q&Aデータの素案を生成AIで作成する仕組みを構築、2026年4月から運用を開始する。富士通が2025年11月6日に発表した。
ローソン（本社：東京都品川区）はNECと共同で、コンビニ店舗の従業員の作業映像をAIで分析する検証を2025年10月27日～11月2日の期間、埼玉県の1店舗で実施する。映像認識AIで把握した作業内容と所要時間を、生成AI/大規模言語モデル（LLM）がレポートにし、業務効率化施策に活用できるかを検証する。店舗作業の30％削減を目指している。NECが同年10月30日に発表した。
さくらインターネットは2025年10月30日、生成AI活用のためのパッケージ「さくらのAIソリューション」を提供開始した。GPUサーバーのクラウドサービス「高火力シリーズ」、基盤モデルとアプリケーションをセットで提供する。要望に応じてシステム開発・導入や検証（PoC）、運用を支援する。
日立製作所子会社のハピネスプラネットが、日立と共同でAI技術を実装した自己成長型AIサービス「Happiness Planet FIRA」の開発に取り組んでいる。これは、同人間のエキスパートの思考を、“異能”と呼ぶ600種類のAIエージェントに反映させた「Bunshin（分身）」が自律的に議論することで、既存の生成AIが苦手とする創造的な示唆や深い洞察を生み出すというもの。「企業の経営課題の思考プロセスに多様な視点を与え、人の知や構想を拡張する“知の増幅器”としての役割を担う」という。本稿では、キーパーソンの解説から、2025年8月26日に提供が始まったFIRAが組織に何をもたらすのかをお伝えする。
アドバンスト・メディアは2025年10月26日、文字起こし/議事録作成クラウドサービス「ProVoXT」をバージョンアップした。文字起こしテキストから「議事録」や「要点まとめ」を生成するAI要約機能を拡充し、要約をどんな形式で作成するかをプロンプトで指示できるようにした。
日立製作所とGen-AX（ジェナックス）は2025年10月22日、生成AIの成熟度モデル「MA-ATRIX（Maturity Assessment & AI TRansformation IndeX；Generative AI Adaptation Roadmap）」を公開した。生成AIの活用状況を7つの評価軸で体系的に診断する。GitHubのプロジェクトページから無料で利用できる。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2025年10月20日、生成AIプラットフォームの構築/運用サービス「CUVIC GPU Zero」を発表した。ユーザー企業のオンプレミス環境にAIエージェント開発機能を備えたGPUサーバーを設置し、CTCが閉域網を介してリモートで運用・監視を行う。料金（税別）は初期費用が150万円、運用費用が月額75万円から。販売目標は3年間で30件。
NTTは2025年10月20日、大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi（つづみ）」の次世代モデル「tsuzumi 2」を提供開始した。30B（300億）パラメータに抑え、GPU×1基のオンプレミスサーバーでも動くようにした。金融・医療・自治体の専門知識を強化しており、追加学習などによる特化型モデルの開発効率を高めた。
米オラクルは2025年10月15日（米国現地時間）、SaaS型業務アプリケーション群「Oracle Cloud Fusion Applications」で利用可能な13種のAIエージェントを追加したと発表した。ERP/EPM、HCM、SCM、CXの各領域にわたって業務特化のAIエージェントを用意する。
アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は2025年10月9日、説明会を開き、顧客3社の生成AIの活用事例を紹介した。東京海上日動システムズはシステム開発工程に、JPX総研は上場企業の開示資料検索に、三菱UFJ銀行は金融派生商品提案のための財務課題分析や提案書作成にそれぞれ活用している。
ライオン（本社：東京都台東区）は2025年10月8日、独自の大規模言語モデル「LION LLM」の開発に着手したと発表した。ベースとなるLLMをもとに、同社の研究開発データを使って追加学習する。開発中の初期フェーズでは、過去の知見を踏まえた具体的なアドバイスや、複数の事例を統合した回答が可能であることを確認済みだとしている。
Preferred Networks（PFN）は2025年10月7日、大規模言語モデル（LLM）の新版「PLaMo 2.1 Prime」をリリースした。データベースや他のAIエージェントと連携できるようにした。ユーザーの指示を基に適切なツール（Web検索、社内データベース検索、外部API呼び出し、AIエージェントなど）を自動で選択して組み合わせ、取得した情報から包括的な回答を生成する。
ガートナージャパンは2025年10月2日、米ガートナーが実施した「完全自律型AIエージェント」（人間の監督を必要としない、目標主導型のAIツール）の導入状況調査の結果を発表した。検討、試験運用、導入を行っている企業は15％にとどまる。完全自律型AIエージェントの導入を阻む要因として、ベンダーが提供するセキュリティ、ガバナンス、ハルシネーション防止策への信頼の欠如があると見ている。
日立製作所は2025年10月3日、建設などの現場で用いる電子回路図や配管図、配電図などの図面を、生成AIが高精度に認識し学習する技術を開発したと発表した。図面画像と接続関係を示したテキストデータをペアで追加学習させる手法によって、電子回路図の接続関係の認識精度が従来比で約220％向上したという。
デジタル庁は2025年10月2日、職員が業務に利用する生成AI利用環境「源内（げんない）」に、OpenAIの大規模言語モデル（LLM）を追加する方針を決めた。2025年8月時点でAmazon Nova Lite、Claude3 Haiku、Claude3.5 Sonnetの3モデルを選択できたが、今回、OpenAIを追加する。
眼科領域の医薬品を主力とする参天製薬（本社：大阪市北区）は2025年10月1日、グローバルの全従業員を対象に、生成AIサービス「Microsoft 365 Copilot」を導入したと発表した。2024年4月より一部の従業員向けのトライアルを実施し、1人あたり年間約70時間の業務削減効果を確認。仕事の質の向上や新たな価値創造にも寄与したことから導入を決定したという。
AIの進化と規制の変化が加速する中、企業にはリスクを管理し、従業員が安心して活用できる仕組みづくりが不可欠である。本連載では、具体的なアプローチを交えながら、企業がAIをどのように向き合い、活用し、未来の成長に役立てていくかを考察していく。第7回では、「責任あるAI活用」に不可欠なAIガバナンスについて、博報堂ＤＹグループの事例を基に具体的な取り組み方を解説する。
アクセラテクノロジは2025年9月29日、「ナレッジ×AI伴走支援サービス」を提供開始した。個々の業務に合わせた生成AI活用のテンプレートによって導入を簡素化するとともに、導入後の定着を伴走して支援する。価格（税別）は、月額30万円から。
ガートナージャパンは2025年9月18日、米ガートナーが算出した世界のAI支出額の予測値を発表した。2025年の世界のAI支出総額は約1兆5000億ドルに達する見通しとしている。主要なハイパースケーラーがAIデータセンターへの投資を拡大することを見越した予測で、2026年は2兆ドルを超えると見ている。
KDDIは2025年9月17日、AIアプリケーション開発パッケージ「ELYZA Works with KDDI」を提供開始した。ELYZAのAIアプリケーション開発ツール「ELYZA Works」に、KDDIが自社開発して社内で利用しているAIアプリケーションのサンプルをバンドルして販売する。
Preferred Networks（PFN）、さくらインターネット、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は2025年9月18日、大規模言語モデル（LLM）の共同開発とサービス提供で協業すると発表した。PFNとNICTは、学習データを持ち寄って国内企業向けのLLMを開発する。さくらインターネットは、PFNとNICTが開発したLLMをクラウドでサービス提供する。
KDDIは2025年9月17日、生成AIを用いたAIアシスタント「KDDI Conata Data Agent」を提供開始した。フライウィールの生成AIアシスタントとKDDIの閉域網を組み合わせて、社内文書を安全に検索する仕組みを提供する。
テラスカイ・テクノロジーズは2025年9月16日、SIサービス「Agentforce活性化支援サービス」を発表した。AIエージェントの活用・定着化を促す。「Slack」と「Agentforce」を連携させて、使い慣れたSlackをAgentforceのインタフェースに利用できるようにする。問い合わせ対応の8割を自動化した同社の社内事例を基にサービス化している。
アシストは2025年9月12日、「Amazon Q Business PoC支援サービス」を発表した。生成AIアシスタント「Amazon Q Business」の導入を検討するユーザーに向けて、導入前の検証を総合的に支援するサービスである。それぞれの現場に即した検証を、最短1.5カ月で終えられるとしている。価格は、要問い合わせ。
ELYZAは2025年9月9日、生成AIアプリケーション開発・利用クラウドサービス「ELYZA Works」を提供開始した。開発したいアプリの内容を自然文で指示するだけで、問い合わせへの自動対応などの仕組みを持つアプリを構築してくれる。料金（税別）は開発・利用ライセンスが1ユーザー月額2980円、利用専用が1ユーザー月額980円。
富士通は2025年9月8日、大規模言語モデル（LLM）軽量化のための、計算精度を1ビットまで粗くしても計算精度を高く維持する技術を開発したと発表した。軽量化前と比べて89％の精度を維持しつつ、推論時のメモリー消費量を94%削減するという。ハイエンドGPU4個をローエンドGPU1個で代替できるとしている。同技術を適用した同社製LLM「Takane」のトライアル環境を2025年度下期から提供する。
AI技術は日々進化を遂げ、社会実装が現実の段階に入っているが、多くの企業ではまだ部分的な活用にとどまり、AIに対する脅威や不安のマインドが依然として存在する。あるべき姿は「人間中心のAI活用」であり、その推進にあたって何をなすべきか。本連載では、具体的なアプローチを交えながら、企業がAIをどのように向き合い、活用し、未来の成長に役立てていくかを考察していく。第6回では、AIネイティブの特徴と企業に求められる対応について説明する。
日立システムズは2025年8月27日、AIエージェント/アシスタントのSIサービス「製造業向けアシスタントAI」を提供開始した。ユーザー企業が管理・蓄積するデータを利用して、設計図の品質チェックや過去のヒヤリハットの把握など、製造業特有の業務を効率化する。AIエージェントの開発・実行環境に「Azure AI Foundry Agent Service」を利用している。
NECは2025年8月27日、Webブラウザを自動操作するAIエージェント技術「cotomi Act」を開発したと発表した。Webブラウザの拡張機能として動作する。ベテラン社員のWebブラウザ操作から業務の暗黙知を抽出し、自然文の指示からブラウザ操作を自動実行する。2026年度中のサービス提供を目指している。
アイ・ティ・アール（ITR）は2025年8月21日、国内のAIエージェント基盤市場における規模の推移と予測を発表した。2024年度の売上金額は1億6000万円で前年度の8倍に急拡大、2025年度も同等の伸びを維持すると見込んでいる。今後も導入拡大を続けて、CAGR（2024～2029年度）142.8%の成長率で、2029年度には135億円に達すると予測している。
米オラクルは2025年8月14日、OCI上で米グーグルのLLM「Gemini 2.5」を提供すると発表した。Geminiを活用したAIエージェントやAIアプリケーションをOCI上で構築できるようになる。今後、業界特化型モデルを含むGeminiの全ラインアップをOCIで利用できるようにする。将来的に「Oracle Fusion Cloud Applications」でもGeminiを提供する予定としている。
インテルは2025年8月18日、ユーザー調査レポート「AI PCグローバルレポート」を発表した。調査結果によると、AI PCの日本の理解度は52%で、世界（86%）との差は34ポイントあった。AI PC導入の最も高い障壁は「初期コスト」（44%）と「運用コスト」（44%）だが、77%はAI PCのために追加投資が可能だとしている。
法務業務向けAIサービスを手がけるLegalOn Technologiesは2025年8月15日、大規模言語モデル（LLM）「GPT-5」の契約業務における性能を検証したと発表した。英語と日本語ともに、前世代の「GPT-4.1」を上回る結果を確認したという。
Okta Japanは2025年8月13日、職場でのAI利用に関する年次調査「AI at Work 2025」の結果を発表した。日本企業は、AIの影響について「懸念よりも期待」している割合が70%と、グローバル平均の53%を上回った。顧客向け製品・サービスへのAI組み込みは他国より慎重だが、導入する場合の統合度を「広範囲」と回答した割合は調査対象国の中で最も高かった。
NTTは2025年8月8日、複数のAIエージェントが自律的に協調する基盤技術を開発したと発表した。人間と同じように対話を通じて他のエージェントとコミュニケーションをとり、チーム内でアウトプットのイメージをすり合わせながら協調してタスクを解決する。デザイン、広報、マーケティングを統合する企業ブランディング戦略の立案など複数のニーズを満たす複雑な計画業務に役立つとしている。
自動車部品メーカーの三桜工業（本社：茨城県古河市）は、製造業向けのAIエージェントを開発した。設計リスク抽出業務の一部において、工数の95%削減を実証した。AIエージェントを共同開発した東京大学松尾研究室発スタートアップのSpark+が2025年8月7日に発表した。
ガートナージャパンは2025年8月5日、「日本におけるクラウドとAIのハイプ・サイクル：2025年」を発表した。全部で34個の項目があり、「過度な期待のピーク期」にはAIエージェントやV2Cマイグレーション（クラウド移行）など7個をプロットしている。RAG（検索拡張生成）は「幻滅期」に入ったばかりとし、「黎明期」にエージェンティックAI、MCP、A2A、フィジカルAIなどをプロットしている。
キリンホールディングス（本社：東京都中野区）は2025年8月4日、経営層の意思決定を支援するAIシステム「AI役員 CoreMate」を、2025年7月以降のグループ経営戦略会議に導入したと発表した。過去10年分の取締役会議事録や社内資料を学習したAIが、実際の経営戦略会議で意見を提示する。今後、年間30回以上のグループ経営戦略会議でCoreMateを活用する。
NTTは2025年8月1日、問い合わせ対応における熟練者のノウハウを視覚化するAI技術を開発したと発表した。セキュリティ事故対応やコールセンター業務における問い合わせ履歴を大規模言語モデル（LLM）で分析し、熟練者の判断プロセスを抽出する。これをAIに取り込めば自動応答が可能になる。
Preferred Networks（PFN）は2025年8月1日、日本語翻訳特化の大規模言語モデル（LLM）「PLaMo翻訳」の新たなUIとして、ブラウザ拡張機能のトライアル提供を開始した。同年8月末まで無料で試用できる。Google Chrome、Firefoxの両Webブラウザで利用可能である。
NECは2025年8月1日、地域金融機関20社と共同で「Agentic AI共同研究会」を発足し、同年7月30日に初回の会合を開いたと発表した。生成AI技術の金融業務への効率的かつ安全な適用を共同で推進し、業界横断での課題解決を図る。同研究会は2024年度実施の「地域金融機関 生成AI共同研究会」の第2期にあたる。
DataRobot Japanは2025年7月14日、説明会を開き、AIエージェントの普及を念頭に組織が備えておくべきことや留意点、顧客支援に向けた同社の戦略を説明した。“AIレディ”な組織になるためには、AIエージェントの特性を理解した最適なユースケースの選択や、連携するツールの準備、組織横断的なAI活用に向けた組織文化の醸成が求められるという。
アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は2025年7月30日、説明会を開き、生成AIサービス「Amazon Bedrock」を自社サービスに組み込んだITベンダーの事例を紹介した。サイボウズは「kintone」に「kintone」にAI検索/アプリ作成支援機能を追加、ディップは求人原稿審査をAIで自動化する「スポットバイトル」を構築、フリーは「freee」に経費処理を自動化するAIエージェントを追加している。
進化著しい生成AIやAIエージェントを取り入れて、自社で利用する業務アプリケーションを高度化する──IT部門がこのテーマに取り組む際、ベンダー各社が提供する生成AIサービスを適材適所で使うか、1つに統一すべきか。また、自社開発したアプリケーションを進化させるにはどうすればよいのか──。米ガートナー（Gartner）でこの領域を専門とするジェーソン・ウォン氏に、自社のアプリケーションに生成AI/AIエージェントを適用する際の基本的な考え方と進化させる道筋を聞いた。
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