カテゴリー: AI

宮崎銀行（本店：宮崎県宮崎市）は2024年6月13日、融資案件における稟議書の作成に生成AIを適用し、作成時間を95%短縮したと発表した。2024年4月から宮崎銀行の一部の店舗で本番利用している。システムはSIベンダーの日本IBMと共同で開発した。

エクサウィザーズは2024年6月10日、子会社のExa Enterprise AIが自社セミナーの参加者を対象に実施した、生成AIの利用実態アンケート調査の結果を発表した。調査では、RAG（Retrieval Augmented Generation、検索拡張生成）による社内データ連携に約5割（48.2%）が取り組み中と回答した。

静岡銀行（本店：静岡県静岡市）は、RAG（検索拡張生成）構成のヘルプデスクを全店で導入開始した。OA機器管理業務とインボイス発行業務を対象に、PKSHA WorkplaceのAIチャットボット「PKSHA AI ヘルプデスク」を活用する。PKSHA Technologyが2024年6月4日に発表した。

生成AIの自社製品への適用を進めるベンダーが数多ある中、米アドビ（Adobe）は、ユーザー/カスタマーエクスペリエンスの向上にこの技術を積極的に適用している。「Adobe Experience Cloud」における生成AIを活用した新アプリケーション「Adobe Experience Platform AI Assistant」および「Adobe GenStudio」がそれだ。生成AIがどのようなエクスペリエンスをもたらすのか、年次イベントのAdobe Summit 2024（2024年3月・米ラスベガス開催）のセッションで紹介された内容からポイントをピックアップして解説する。

富士通は2024年6月4日、AI領域を中心に、同社の研究開発内容を紹介する説明会を開催した。研究成果の1つとして2024年7月、企業のニーズに合った特化型の生成AIシステムを構築・運用するための「エンタープライズ生成AIフレームワーク」を、AIサービス「Fujitsu Kozuchi」のラインナップとして順次提供開始する。説明会ではこのほか、2027年にリリースを予定するデータセンター向け省電力プロセッサや、GPUの電力効率を高めるPythonライブラリなども紹介した。

ライオン（本社：東京都台東区）は2024年6月3日、衣料用粉末洗剤の生産技術領域において、国内熟練技術者の暗黙知を生成AIで形式知化する取り組みを始めると発表した。文章化されていない暗黙知を「勘所集」として文書化するとともに、検索サービス「知識伝承AIシステム」を介して熟練者の技術や知識・ノウハウを検索・活用できるようにする。NTTデータとともに取り組む。

日本IBMは2024年6月3日、説明会を開き、同年5月に開催したプライベートイベント「Think 2024」のハイライトを紹介した。AIを世の中に浸透させるための手段として、AIモデルのオープンソース化と、自社製品への組み込み、以上2つの取り組みを説明した。

アクセンチュアは2024年5月27日、説明会を開き、今後数年間でビジネスに大きな影響をもたらす重要な技術のトレンドを予測した年次レポート「Technology Vision 2024」（同年1月公開）のポイントを解説した。2024年のコンセプトとして「（AIと人間の）共進化」を挙げる。「AIに人間性を組み込むことで、テクノロジーがより人間らしくなる。人間の能力がテクノロジーで拡張されていく」（同社）としている。

プロセスオートメーションに向けて全社的な業務変革に取り組んでいるリコー。同社がITベンダーとして顧客企業に提供する製品・サービスにもその要素が色濃く表れている。同社は2024年4月22日、AIを活用した高精度なOCRや画像認識に強みを持つドイツのAIスタートアップ、natif.ai（ナティフエーアイ）の買収を発表。ドキュメント/プロセス管理サービス「DocuWare」にnatif.aiの技術を組み合わせることで、多様な文書や帳票からのデータ抽出を支援し、顧客企業の業務自動化や効率化を推し進める。説明会では、今回の買収の狙いや、顧客のプロセスオートメーション推進を支援する新サービスの機能などを説明した。

富士通は2024年5月17日、専門的な業務における生成AIの信頼性を高めることを狙い、ナレッジグラフと大規模言語モデル（LLM）を融合する新技術の開発に着手すると発表した。2024年度中の業務活用の実現を目指す。最終的に、人間が理解しやすい形式で根拠を説明しながら、業務知識に従って論理推論を進めるLLMを実現する。

アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）は2025年5月16日、会見を開き、生成AIサービス「Amazon Bedrock」および「Amazon Q」に関する直近の発表内容を説明した。Amazon Bedrockでは、選択可能なAIモデルが増えたほか、ユーザー自社のカスタムAIモデルを取り込んで利用できるようになった。適切なAIモデルを選択するためのモデル評価機能も用意した。有害なコンテンツを表示しないように制御するガードレール機能も提供を開始した。

エクサウィザーズは2024年5月14日、生成AIアプリケーション開発環境「exaBase Studio」のアプリケーションテンプレート「RAGOps」において、AWSの生成AIサービス「Amazon Bedrock」と閉域網で接続し、BedrockのAIモデル群を選択可能にしたと発表した。特別な仕組みをユーザーが開発する必要なく利用でき、自社の業務に適したAIモデルの活用を促進するとしている。

エクサウィザーズは2024年5月13日、AIシステム開発ツール「exaBase Studio」のテンプレートとして、AIの回答品質を自社の運用で継続的に改善する「RAGOps」を同年5月から提供すると発表した。品質が高い回答をキャッシュする一方で、品質が低い回答についてはオペレーターが回答を行う仕組みを提供する。入力した回答はデータベースに蓄積され、以降の回答に利用する。回答の品質が求められる用途で活用できるとしている。

東京工業大学、東北大学、富士通、理化学研究所、名古屋大学、サイバーエージェント、Kotoba Technologiesの7組織は2024年5月10日、スーパーコンピュータ「富岳」で大規模言語モデル（LLM）を学習する研究成果として、130億パラメータのLLM「Fugaku-LLM」を公開した。富岳の計算資源1万3824ノードを約1カ月間占有して学習したものであり、日本語の能力が高いとしている。

日鉄ソリューションズ（NSSOL）は2024年5月7日、Allganize Japanの生成AI/大規模言語モデル（LLM）活用アプリケーション群「Alli LLM App Market」を発表した。同年3月29日から販売している。アップロード文書からFAQを自動生成、契約書条項チェック、顧客対応メール作成など各種業務向けに、プロンプトを入力せずに使える生成AIアプリを100以上提供する。

イオンリテール（本社：千葉県千葉市）は2024年5月7日、過去の販売データに基づきAIが適切な値引き率を提示する自社開発システム「AIカカク」の適用範囲を拡大すると発表した。2021年から利用する総菜部門と2022年から利用する日配品（数日期限）に続き、畜産部門（同年5月8日に適用）と水産部門（同年5月22日に適用）で利用する。導入店舗は約380店舗で、今回の適用拡大により適用品目数はこれまでの約1.5倍にあたる約1200品目になる。

IDC Japanは2024年4月25日、国内におけるAIシステム市場の予測を発表した。2023年は生成AIの商用化が本格的に進み、2023年の同市場規模（エンドユーザー支出額ベース）は6858億7300万円、前年比成長率34.5％だった。2024年の成長スピードは一旦減速しつつも、2025年に再び成長率が上昇し、2023年～2028年の年間平均成長率は30.0％で推移、2028年には2兆5433億6200万円に達すると予測している。

NECは2024年4月24日、生成AIサーバーアプライアンス「cotomi Appliance Server」を発表した。同年6月から金融業とコンタクトセンターに向けて販売を開始する。同社製LLMの「cotomi Light」や各種ソフトウェア、プロンプトテンプレートなど、生成AIを活用するために必要な機能をワンパッケージにし、設定済みのサーバーハードウェアとして提供する。NECは、生成AI関連事業全体で2025年度末までに約500億円の販売を見込む。

NECは2024年4月24日、生成AIサーバーアプライアンス「cotomi Appliance Server」を発表した。同年6月から金融業とコンタクトセンターに向けて販売を開始する。同社製LLMの「cotomi Light」や各種ソフトウェア、プロンプトテンプレートなど、生成AIを活用するために必要な機能をワンパッケージにし、設定済みのサーバーハードウェアとして提供する。NECは、生成AI関連事業全体で2025年度末までに約500億円の販売を見込む。

住信SBIネット銀行（本社：東京都港区）は2024年4月23日、生成AIを活用したデータ分析・業務支援システム「Shadow」を内製開発し、全社員で利用を開始したと発表した。チャットでの対話形式で、金融事業に特有のデータ集計、要因分析、グラフ作成などの業務を行えるとしている。

総務省と経済産業省は2024年4月19日、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を公開した。既存の3つのガイドライン「AI開発ガイドライン」（2017年、総務省）、「AI利活用ガイドライン」（2019年、総務省）、「AI原則実践のためのガバナンスガイドラインVer1.1」（2022年、経済産業省）を統合・改訂して取りまとめたものである。

エクサウィザーズと同社子会社のExa Enterprise AIは2024年4月16日、対話型生成AIサービス「exaBase 生成AI」において、複数の生成AI/大規模言語モデル（LLM）を選択可能にすると発表した。Azure OpenAI ServiceのGPTシリーズに加えて、米AnthropicのClaude 3、グーグルのGemini、NTTグループのtsuzumiを2024年5月以降利用できるようにする。また、エクサウィザーズは複数のLLMの違いを吸収する移行技術を開発しており、exaBase 生成AIに実装する予定である。

ファミリーマート（本社：東京都港区）は、対話型の生成AIを本社業務を中心に活用している。Exa Enterprise AIの法人向けChatGPTサービス「exaBase 生成AI powered by GPT-4」を2023年12月に導入し、文書や報告書の添削業務や社員教育資料の作成といった作業に要する時間を、最大で約50%削減する見込みである。加えて、店舗経営を支援する社員（スーパーバイザー）など約3000人も利用を始めている。Exa Enterprise AIが2024年4月18日に発表した。

オージス総研は2024年4月12日、生成AI利用環境のSIサービス「Biz-AIナビ（ビジネスAIナビ）」を提供開始した。文書の作成・添削・要約など汎用業務での活用に加えて、専門的な知識を要する業務での活用を含めた対話型の生成AI環境を構築する。

NTTは2024年4月12日、文書をグラフ画像などの視覚情報も含めて理解する視覚読解技術を実現したと発表した。大規模言語モデル（LLM）の推論能力を活用する。テキスト情報だけでなく、折れ線グラフや棒グラフなどの画像化した資料を読み取って質問に回答する、といった使い方が可能になる。実験では、教師あり学習モデルに匹敵する性能が得られたとしている。今回の成果は、すでにNTTのLLM「tsuzumi」に、文書画像をLLMの表現に変換するアダプタとして導入済みである。

第一三共（本社：東京都中央区）は、生成AIシステム「DS-GAI（ディーエス・ガイ）」を構築し、国内グループ会社の全従業員約9300人を対象にリリースした。2023年9月のリリースから2カ月で1日あたりの平均利用者数が約500人に達するなど、速いペースで社内定着が進んでいる。AIにはAzure OpenAI Serviceを使っている。システムを構築・導入したSIベンダーのアバナードが2024年4月5日に発表した。

デロイト トーマツ コンサルティングは2024年4月4日、特定の用途に特化した大規模言語モデル（LLM）をファインチューニングによって開発するSIサービスを発表した。個別企業や特定ドメイン（事業活動領域）に特有の語彙や文脈、ニュアンスを学習させてカスタマイズしたLLMを提供する。

電子部品メーカーのヨコオ（本社：東京都千代田区）は2024年4月4日、業務効率化や生産性向上を目的に「Microsoft Copilot for Microsoft 365」を導入し、利用を開始したと発表した。2023年12月に300ライセンスを購入し、国内の30人で評価中である。2024年5月末までに国内の利用者を100人に、同年8月には海外拠点を含めて利用者を300人に拡大する。

電子部品メーカーのヨコオ（本社：東京都千代田区）は2024年4月4日、業務効率化や生産性向上を目的に「Microsoft Copilot for Microsoft 365」を導入し、利用を開始したと発表した。2023年12月に300ライセンスを購入し、国内の30人で評価中である。2024年5月末までに国内の利用者を100人に、同年8月には海外拠点を含めて利用者を300人に拡大する。

アクセラテクノロジは2024年4月2日、ナレッジマネジメントシステム「SolutionDesk」に「オンプレミスデータAI活用オプション」を追加し、販売を開始した。社内の業務文書をナレッジにした対話型の生成AIシステムを構築できる。オンプレミス環境にモジュールを導入し、クラウド上のSolutionDeskと連携させて利用する。価格（税別）は、SolutionDeskが月額8万円で1ユーザー月額4000円。オンプレミスデータAI活用オプションは月額35万円。販売目標として今後3年間で200システムを掲げる。

日本IBMは2024年3月29日、金融機関向け生成AI短期導入サービス「DSP生成AI拡張機能」を発表した。2024年5月末から提供する。生成AIを活用したアプリケーションや、主要な生成AIへの接続を集約するゲートウェイ機能などを提供する。金融機関の要件を満たした形で、安全かつ統制された環境下で生成AIを活用できるようにするとしている。

社会医療法人祐愛会織田病院（所在地：佐賀県鹿島市、以下、織田病院）は2024年3月29日、臨床現場に大規模言語モデル（LLM）を試験導入したと発表した。ユースケースの第1弾として、電子カルテシステムのデータをもとに、入退院時に作成する要約文書を自動生成する。システム面での特徴は、外部ネットワークとの通信が発生しないオンプレミス環境でシステムが完結していること。これにより、個人情報をセキュアに保ったままAIを活用できるようにした。

キヤノンITソリューションズは2024年3月27日、AI画像解析API「Bind Vision」を同年4月1日から提供すると発表した。SaaSの形態で提供し、AI画像解析システムの迅速な構築を可能にする。Web APIを介して画像や数値を登録し、AIモデルで解析、ダッシュボードで可視化する。しきい値超過時にはアラートメールで通知する。合わせて、オプションで用途別の画像解析AIモデルを提供する。価格（税別）はAIモデルを含まないWebシステム利用料が月額3万円から。販売目標は2027年末までに累計100社。

医師・研究者・専門家が長年にわたって蓄積してきた日本の難病治療・研究の膨大な情報を最新のAI技術で効率的・継続的に抽出し、広く情報提供する──日本IBMが京都大学大学院医学研究科、RADDAR-J for Societyとの産学連携で共同開発した難病情報照会アプリケーション「Rare Disease-Finder」。一般向けと医師・研究者向けに提供される同アプリケーションは、医療・医薬分野における生成AI活用の可能性を示す新たな例である。2024年2月に開催された説明会から、もたらすベネフィットとテクノロジーの特徴を確認してみる。

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は2024年3月25日、NTTの生成AI/大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi」のSIサービスを販売開始した。ニーズが高いCX（顧客応対、コンタクトセンター）、EX（業務・業界別の従業員体験の向上）、CRX（IT運用自動化による事業継続性強化）の3分野に特化して提供する。また、tsuzumiを利用したアプリケーション開発や、業界・業務特化型のtsuzumiの構築を促進するパートナーシッププログラムへの参加募集を2024年5月に開始する。

第一三共（本社：東京都中央区）は2019年から、AIを活用した創薬プロジェクトにエクサウィザーズと共同で取り組んでいる。2023年には、病気の原因となる標的タンパク質の反応（活性）を抑えるヒット化合物（候補となる化合物）を検出するプロジェクトを開始。今回、標的タンパク質の中でも難易度の高いターゲットに関して、良質なヒット化合物の検出に成功している。エクサウィザーズが2024年3月18日に発表した。

日本マイクロソフトは2024年3月18日、同社の生成AIサービス群に関する説明会を開き、ユーザー3社がみずからの取り組みを紹介した。日本ビジネスシステムズ（JBS）が「Copilot for Microsoft 365」を、ベネッセホールディングスが「Copilot Studio」を、ソフトバンクが「Azure OpenAI Service」をそれぞれ用いて、生成AIによる業務効率化・自動化を図っている。

損害保険ジャパンは2024年3月14日、生成AIチャットシステム「SOMPO AI Chat」を全社に展開したと発表した。生成AIにAzure OpenAI ServiceのChatGPTを利用して構築し、文書作成や情報検索、議事録・レポートの要約など社員の日々の業務を支援する。トライアル導入で、利用率がOpenAI標準のChatGPTと変わらない水準（約10％）であることを確認し、プロンプトテンプレートなどの工夫で全社的な利用を促す。利用にあたってはマニュアルの確認と事前テストを課している。

GMOメディアは2024年3月12日、IT分野の言語処理能力を測る目的で大規模言語モデル（LLM）の性能比較を行い、その検証結果を発表した。「ITパスポート試験」の正答率を6種類のLLMで比較し、最も高かったのはELYZA（72.3%）だった。一般的な日本語理解能力を測るベンチマーク「JGLUE」ではGPT-4とGPT-3.5 Turboが他を圧倒した。

静岡銀行（本店：静岡県静岡市）は、銀行業務におけるIT企画業務の高度化・効率化に向け、生成AIを活用したデジタルアシスタント「デジタルCIO」の検証を開始する。まずは新規企画の起案支援、システム化に向けたプロジェクトレビューなどでデジタルCIOを活用し、他の領域への拡大を検討する。取り組みを支援するKPMGコンサルティングが2024年3月11日に発表した。

クラスメソッドは2024年3月8日、SIサービス「生成AIチャットボット らくらくRAG導入パック」を発表した。RAG（検索拡張生成）構成のAIチャットボットシステムをAWS上に最短2週間で構築する。大規模言語モデル（LLM）はGPT-4とClaude 3から選べて、チャットボットのUIにはMicrosoft TeamsやSlackなどを利用できる。

IDC Japanは2024年3月7日、国内AIインフラ（サーバー/ストレージ）市場の予測を発表した。2023年の支出額は前年比46.1％増の1094億8900万円を見込む。2022年～2027年の年間平均成長率（CAGR）は16.6％で、2027年の支出額は1615億5000万円と予測している。

生成AI/大規模言語モデル（LLM）の世界的なトレンドの中、日本企業はこの先、どれほどの成果を生み出していけるのだろうか──。アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）主導の「AWS LLM開発支援プログラム」は、国内の先進企業の取り組みの進捗を知る好機となった。2024年1月31日に開かれた成果発表会では、NTT、ストックマーク、リコーなどが自社のLLM開発に関するプレゼンテーションを行った。本稿では、各社の発表内容を紹介しながら、日本の生成AI/LLM開発の現在位置を概観してみたい。

生成AI/大規模言語モデル（LLM）の世界的なトレンドの中、日本企業はこの先、どれほどの成果を生み出していけるのだろうか──。アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）主導の「AWS LLM開発支援プログラム」は、国内の先進企業の取り組みの進捗を知る好機となった。2024年1月31日に開かれた成果発表会では、NTT、ストックマーク、リコーなどが自社のLLM開発に関するプレゼンテーションを行った。本稿では、各社の発表内容を紹介しながら、日本の生成AI/LLM開発の現在位置を概観してみたい。

横河システム建築（本社：千葉県船橋市）、横河商事（本社：東京都品川区）、インテックの3社は、カメラで撮影した作業者の関節の動きから作業内容を推定して生産性を可視化する検証を2024年1月から同年4月にかけて実施している。姿勢推定AIを提供するインテックが2024年2月29日に発表した。

プライム・ストラテジーは2024年2月29日、生成AI/大規模言語モデル（LLM）のSIサービス「Magatama.AI（マガタマAI）」を発表した。オープンソースのLLMを組み合わせて、ユーザー企業のローカル環境に生成AI/LLMの利用環境を構築する。LLMを軽量化する工夫によってノートPCなどでも動作する。料金（税別）は、導入コンサルティングが1コンサルタント1日10万円、システムの初期構築費用が200万円（約2カ月）から、構築したシステムの利用料が月額30万円から。

OpenAIのChatGPTに代表される生成AIの驚異的な能力は教育、エンターテインメント、ビジネスだけでなく、さまざまな分野で従来のやり方を様変わりさせている。ChatGPTはすでにメールや業務文書、FAQの自動回答などで広く活用されているが、LLM（大規模言語モデル）に基づく文章生成機能の活用がメインである。ところが、ChatGPTは画像データも扱うことができる。独ボッシュ（Bosch）はこの点に目をつけ、高精度の判定能力を備えた検査システムを短期間で開発した。

日本IBMは2024年2月27日、大規模言語モデル「Granite（グラナイト）」の日本語版「granite-8b-japanese」を同年2月29日（米国現地時間）から提供すると発表した。IBM watsonxのAIモデル作成・運用ツール「watsonx.ai」で利用できる。日本語対応/性能向上のほか、日本語トークナイザーを構築・利用することで長い文脈を高速に推論できるという。また、130億パラメータの英語版より軽量な80億パラメータで、英語版と同様にシングルGPU（NVIDIA V100 32GB）でも動作する。

PwCコンサルティングは2024年2月26日、「Microsoft Copilot for Microsoft 365」による生産性向上を支援するコンサルティングサービスを提供すると発表した。企業の現状やニーズに応じた課題発掘から解決への仮説立案、展開方針検討、利用の定着化、最終的な課題解決まで一貫して支援する。

プリント基板の設計・製造会社のキョウデン（本社：長野県上伊那郡）は、社内に蓄積したナレッジを生成AIを用いたチャットを介して参照可能なシステムを構築した。コズムの「COSM AI Chat」を導入し、全社員2500人が利用する。導入前に月間約150件あった社内の問い合わせが、導入後には40件に減り、年間約2000万円の工数削減を見込んでいる。コズムが2024年2月21日に発表した。

NECは2024年2月19日、不規則に配置した物品に対し、精密なハンドリング作業が可能なロボットAI技術を開発したと発表した。物品や障害物の陰に隠れている領域やロボットの動作結果を予測して、人手で行っていたハンドリング作業をロボットで代替可能にする。2024年度中に、物流倉庫など人手作業が多く残る現場において同技術の実証を進める。

アクセラテクノロジは2024年2月19日、業務特化型生成AIシステム「ナレッジ×AI達人シリーズ」を提供開始した。企業が持つナレッジ（各種マニュアルや手順書など）から生成AIを通じて必要な情報を引き出すシステムを構築するSIサービスである。標準で3カ月をかけて、業務のヒアリング、各種設計、現場への導入支援を実施する。対象とする業務は問わないが、ヘルプデスク向け、メンテナンス業務向け、生産向け、海外拠点サポート向けといったように、あらかじめ用途ごとにラインナップを用意している。価格（税別）は、月額100万円から。

米Googleは2024年2月15日（米国現地時間）、マルチモーダルAIモデル「Gemini」の新版「Gemini 1.5」を公開したとブログで発表した。新版では、応答生成時に参照する情報量（コンテキストウィンドウ）を、最大で100万トークンにまで増やした。標準でも前版（Gemini 1.0）の3万2000トークンを超える12万8000トークンを扱える。

名古屋鉄道（本社：愛知県名古屋市）と名鉄グループの情報システム会社であるメイテツコムは、社内文書の活用による業務効率化を目的に、生成AIの技術検証を日立製作所と共同で実施した。社内報や社史の情報を検索するユースケースと、過去のヒヤリハット情報を基に安全対策を検討するユースケースを評価・検証し、一定のレベルの回答が生成AIから得られることを確認した。日立が2024年2月16日に発表した。

イオン（本社：千葉県千葉市）は、グループ90社の約1000人で対話型生成AIの利用を始めた。生成AIサービス「exaBase 生成AI」を導入して、店舗運営や商品企画、IT開発のコード生成などの用途で活用している。生成AIの情報交換の場として掲示板も設けており、実際にプロンプトの交換などが行われている。レベル別（初級・中級・上級）の勉強会も定期的に開催している。Exa Enterprise AIが2024年2月13日に発表した。

ガートナージャパンは2024年2月14日、AIの業務適用に関する将来の予測を発表した。現在、ITコンサルティング会社に委託している業務の30％は、2029年までにAIで行えるようになるとの見解を示している。情報整理やギャップ分析などにAIを活用する機会が増え、今後5年間で、その大部分がAIに置き換わると見ている。

富士通は2024年2月14日、業務アプリケーションSaaS「Fujitsu Uvance」のサービス群にAIを組み込んで提供すると発表した。また、AIにブロックチェーンやビッグデータ分析を組み合わせたPaaS型のデータ活用基盤「Fujitsu Data Intelligence PaaS」をサービス化し、コンサルティングとあわせて2024年3月末から提供する。

Yoom（ユーム）は2024年2月9日、情報活用ツール「Yoomナレッジ」に、Microsoft TeamsとChatworkとの連携機能を追加したと発表した。Web画面またはSlackに加えてこれらから利用できるようになった。同ツールは、チャット会話やPDFなどの社内文書などから情報を集約してナレッジベースを生成し、そこにChatGPTから対話型で検索/問い合わせが行える。

エクサウィザーズ子会社のExa Enterprise AIは2024年2月8日、説明会を開き、法人向けChatGPTサービス「exaBase 生成AI powered by GPT-4」の開発ロードマップを発表した。生成AIの定着化やより高度な活用を支援する機能を追加していく。例えば、社内文書をナレッジに取り込むRAGの手法において、より多くの種類の社内文書を扱えるようにする。Boxで管理するファイルを取り込めるようにするほか、Excel/Word文書の取り込みにも対応する予定である。

PKSHA Technology（パークシャテクノロジー）は2024年2月7日、子会社のPKSHA Workplaceが「AI ヘルプデスク for Microsoft Teams」に、大規模言語モデル（LLM）を用いたドキュメント検索機能を追加した。LLMに「PKSHA LLMS」やAzure OpenAI Serviceを用いて、自社資料・マニュアルなどの社内文書のナレッジを活用できるようにする。

Preferred Networks（PFN）子会社のPreferred Elements（PFE）は2024年2月2日、1000億パラメータのマルチモーダル基盤モデルの開発を始めると発表した。合わせて、1兆パラメータの言語モデルを開発するための事前学習について検証する。開発期間を同年2月15日～8月15日とし、開発成果として1000億パラメータのモデルウェイトやファインチューニング用コード、学習課題やノウハウを公開する予定。同社は複数の企業・行政機関と2024年中の利用開始に向けた検討・商用化の準備を進めている。

Ridgelinezは2024年1月26日、「Microsoft Copilot for Microsoft 365 向けコンサルティングサービス」を提供開始した。独自作成した活用シナリオを用いたコンサルティングによって、Microsoft 365における生成AI機能の導入/活用を支援する。

NTTデータは2024年1月26日、対話型AIシステム「LITRON Generative Assistant」（LITRON GA）の新サービスを発表した。これまではパブリッククラウド上でAzure OpenAI Serviceとの組み合わせで提供してきたが、新たに閉域環境でNTTの大規模言語モデル「tsuzumi」と組み合わせたサービスを新サービスとして追加した。新サービスは、2024年4月から提供する。サービスの提供に合わせ、生成AIに関するコンサルティング、データサイエンティストによる支援、システム構築・運用、人材育成を一貫して提供する。

サッポロホールディングス（本社：東京都渋谷区）は2024年1月25日、対話型生成AIのChatGPTを、サッポログループ各社の企画・管理系部門を中心とした約700人を対象に試験導入すると発表した。特徴は、サッポログループのシステムや業務に合わせて独自のプロンプト集を用意したこと。稟議文書の作成や校正など現場のニーズに応えることで、年間で約1万時間の工数削減を見込む。生成AIには、Azure OpenAI Service上のChatGPTを法人向けに提供する「exaBase 生成 AI」（Exa Enterprise AIが提供）を使う。

米オラクルは2024年1月24日（現地時間）、生成AIサービス「Oracle Cloud Infrastructure Generative AI（OCI Generative AI）」の一般提供を開始した。CohereとMeta Llama 2の両LLM（大規模言語モデル）をAPIを介して利用するマネージドクラウドサービスとして提供する。合わせて、生成AIのナレッジにナレッジにユーザーの独自データを加えるRAG構成「OCI Generative AI Agents」のベータ版を提供開始した。

日本マイクロソフトは2024年1月23日、会見を開き、生成AIを使ったアシスタント機能で、Microsoftのアプリケーションに組み込まれた「Copilot」について、新製品を含めて紹介した。2024年2月に、営業担当者向けの「Microsoft Copilot for Sales」と、コンタクトセンター向けの「Microsoft Copilot for Service」の一般提供を開始する。価格は、いずれも月額50ドル（Copilot for Microsoft 365のライセンスを持っている場合は月額20ドル）。

明治安田生命保険（本社：東京都千代田区）は2024年1月22日、業務で使うデータの作成を生成AIで効率化する取り組みを始めたと発表した。現在は手作業で作成している2つのデータを生成AIに作らせることで、データの作成に要している時間を削減する。具体的には、(1)コールセンターの顧客応対メモを自動生成することで、同業務にかかる時間を約30%削減する見込みである。また、(2)社内向けQ&AシステムのQ&Aデータを自動生成することで、同業務にかかる時間を約40%削減する見込みである。

AI insideは2024年1月17日、AI-OCRクラウドサービス「DX Suite」のAI機能を強化したと発表した。各種フォーマットの文書を事前設定/学習不要で読み取り、項目を自動判定したうえで、Excelに自動で転記するようにした。処理速度を従来より60%向上させたほか、ユーザー専用のリソース拡張可能なクラウド環境を必要に応じて即時提供できるようにした。

NTTは2024年1月17日、大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi」の拡張技術として、少量データから“本人らしい会話”を生成する「個人性再現対話技術」と、数秒～数分の音声から本人の音声を合成する「Zero-shot/Few-shot音声合成技術」を開発したと発表した。これらにより、利用者の“デジタル分身”を低コストで実現できるという。

AI学習データの作成サービスを提供するバオバブは2024年1月17日、生成AI/大規模言語モデル（LLM）をRAG（Retrieval-augumented Generation）構成で利用するためのデータセットを構築するSIサービスを開始した。RAG用データセットのサンプルデータ配布と合わせて提供する。

野村総合研究所（NRI）とNRIデジタルは2024年1月11日、SIサービス「プライベートLLM（大規模言語モデル）」を発表した。2024年春以降に提供する。基盤モデルを公開しているMetaのLlama 2などのLLMをユーザーのニーズに合わせてカスタマイズし、NRIのデータセンターやユーザーのオンプレミス環境などで動作させる。金融機関など、特に高いレベルの情報セキュリティ統制を必要とする企業に向けて提供する。

古物商・質屋チェーン「質 大黒屋」を運営する大黒屋（本社：東京都港区）は2024年1月12日、チャットでのやり取りで完結する真贋鑑定・査定機能を、2024年度をめどに提供すると発表した。蓄積済みの50万点以上の商品データを学習させた画像認識AIを用いる。顧客がチャットから写真画像を送るとAIが数秒で即時査定する。

安藤ハザマ（本社：東京都港区）は2024年1月11日、建設分野の専門知識を持つ生成AIを開発し、社内で運用を開始したと発表した。同社のデータベースに蓄積した施工計画書や技術文書などの情報・ノウハウを取り込んで開発している。技術の伝承と業務の効率化を狙う。生成AIソフトウェアに、建設用語の参照に対応した燈の「AKARI Construction LLM」を利用した。

エクサウィザーズは2024年1月9日、地域金融機関向けの生成AI研修サービスを開始した。金融機関が自社業務や地域企業のコンサルティングに生かせるスキルを習得するための研修として、生成AIの基礎、金融機関に特化したプロンプトエンジニアリング、生成AIを活用した地域産業支援のワークショップのメニューを提供する。先行して、山口フィナンシャルグループ、横浜銀行を傘下に持つコンコルディア・フィナンシャルグループが研修の一部を利用している。サービスの詳細や料金は要問い合わせ。

ELYZA（イライザ、本社：東京都文京区）は2023年12月27日、130億パラメータの日本語LLM「ELYZA-japanese-Llama-2-13b」の一般公開を開始した。Llama 2 Community Licenseに準拠し、研究だけでなく商業目的での利用が可能である。同社独自の性能評価では、1750億パラメータのGPT-3.5（text-davinci-003）の性能を上回るという。

2023年のビジネストレンドで最も注目された生成AI。これまで手間と時間をかけて行っていた業務の支援・代行に期待がかかる一方、特有のリスクなど自社業務への適用には注意すべき点も多い。企業はこの破壊的なテクノロジーをどう捉え、何に注意すべきか。四半世紀以上AIの進化を追ってきたデル・テクノロジーズの増月孝信氏に話を聞いた。

BIPROGYは2023年12月25日、台湾Profet AI Technology（傑倫智能科技）と提携し、製造業に特化したAI/AutoMLソフトウェア「Profet AI」製品を販売すると発表した。製造業の各用途に合ったAIモデルをノンプログラミングで自動作成する。モデルの検証、製造設備のパラメータの最適化、特徴量の特定などの機能を備え、AI開発の専門知識を持たない担当者でも、生産工程の歩留まり向上やサイクルタイムの改善といった業務改善に取り組めるとしている。販売目標として2026年までに30社、5億円以上を掲げる。

エクサウィザーズは2023年12月25日、子会社のExa Enterprise AIが自社セミナーの参加者を対象に実施した、生成AIの利用実態アンケート調査の結果を発表した。生成AIを業務で日常的に使用する参加者は31.5％と、前回調査（同年8月末）の20.3％、前々回調査（同年4月末）の7.2％から増加を続けている。一方、対象を限定して導入した企業においては、活用促進策を行わないと約7割でほぼ使われていないことも明らかになった。

ユーザーローカルは2023年12月21日、AI校正クラウドサービス「ユーザーローカル文章校正AI」の無料提供を開始した。生成AIのChatGPTが文章中の誤字・脱字や誤記を指摘し、修正案を提示する。AIによる校正だけでなく、頻出の誤りをルールベースに基づいて修正する。

クレディセゾン（本社：東京都豊島区）は2023年12月20日、生成AIの活用を軸にした業務プロセス刷新の取り組みを発表した。2023年11月～12月に全社員約4000人を対象にAIアシスタント「SAISON ASSIST」の運用と、社内FAQチャットボット「アシストくん」のテスト運用を始めている。今後、自社製LLMの構築や議事録作成システムの導入を予定している。

アサヒ飲料（本社：東京都墨田区）は、AIを活用した新商品の需要予測システムの検証を実施した。売上機会の損失や在庫保管費・物流費などのコスト削減を目的に2023年6月～10月にかけて検証を行い、年間3億円の削減効果を試算している。システムの構築を支援したNECが同年12月20日に発表した。

モルフォグループのモルフォAIソリューションズ（モルフォAIS）は2023年12月19日、大規模言語モデル（LLM）に学習させる日本語データセットの生成サービスを提供開始した。独自のLLMを構築を検討する企業などに向けて提供する。画像からAI-OCR（光学文字認識）でテキストを抽出してLLM学習用の日本語データセットを生成する。データ化されていない文書を学習用に活用できるようにして、高品質な日本語LLMの構築を支援する。

エクサウィザーズは2023年12月18日、採用業務支援サービス「exaBase 採用アシスタント」を発表した。生成AIを用いて求人票を自動生成する機能などを提供する。ベータ版を2023年内に提供し、2024年4月に同社の「AIアシスタントシリーズ」の1製品として製品版の提供を予定している。

NTTデータ・スマートソーシングは2023年12月18日、経理業務支援サービス「データ照合自動化サービス」を発表した。経費精算に必要な領収書などの証憑画像をOCR（光学文字認識）で読み取ったデータと申請者が経理システムに入力したデータを照合する。OCRに、ファーストアカウンティングの経理業務向けAI-OCRソフトウェア「Robota」を利用する。

インテルは2023年12月18日、会見を開き、エッジからクラウドまで全範囲でAI処理を実行するコンセプト「AI Everywhere」について説明した。「エッジでも動作可能な小規模な推論処理であれば、クラウドではなくデータの発生場所で処理したほうが遅延なく効率よく処理できる」としている。このための施策として、サーバー用CPUやクライアントPC用CPUのAI処理機能を高めているほか、AI用プロセッサの処理機能を高めている。

大日本印刷（DNP）は2023年12月14日、PDFやWordなどの文書ファイルを生成AIの学習に適したデータ形式に整形する技術を開発したと発表した。2024年1月に外販を予定している。同技術で整形したデータを生成AIに学習させることで、誤回答や非回答の件数が減り、回答精度が向上するという。

東北大学病院（宮城県仙台市）は2023年12月13日、電子カルテなどの情報を基に、生成AI/大規模言語モデル（LLM）を用いて医療文書を作成する検証をNECと共同で実施したと発表した。同年10月～11月に行った検証の結果、医療文書の作成時間が半分になったという。なお、橋本市民病院（和歌山県橋本市）も同様の検証を同年10月～2024年3月にかけて実施している。

2023年最大のテクノロジートピックになった生成AI。その能力・ポテンシャルから2024年も引き続き台風の目になることは確実だ。CIOやITマネジャーは生成AIをどう捉えて取り込むべきか？ 従業員がChatGPTなどを利用できる環境を整えさえすればまずは及第点なのだろうか？ ガートナーフェローに就く同社のトップアナリストの1人、デーブ・アロン氏に聞くと、Fear（恐れ）、Fact（事実）、Faith（忠実）の“トライモーダル（Trimodal）”な捉え方が必要という答えが返ってきた。

NTTデータと日本IBMは2023年12月11日、AIによる「デジタル従業員」を保険業界向けに共同で開発・提供すると発表した。「保険業界の従業員の意図を理解し、業務を代行してくれる同僚のような存在」としている。NTTデータの保険業界の実績・ノウハウと、日本IBMのAI技術「IBM watson Orchestrate」を用いて開発する。2023年度中に保険会社での試験導入を行い、2024年度以降、国内の生損保会社への導入を目指す。

エス・アンド・アイ（S&I）は2023年12月7日、コンタクトセンター応対支援サービス「AI Dig（エーアイディグ）」の新機能「テキスト要約」を2024年1月から提供すると発表した。顧客との対話内容テキストを生成AIで要約する機能で、応対終了後の履歴作成を効率化する。

サイバーエージェント子会社のAI Shiftは2023年12月7日、生成AI活用支援サービス「AI Worker」を2024年1月に提供すると発表した。Microsoft Teamsで、プロンプトを入力することなく簡単な操作で生成AIを利用できるようにする。生成AIではプロンプトの記述のようなスキルが求められることから、十分に活用できていない、あるいは社員の利用が進まない企業に向けて提供する。

グーグルは2023年12月7日、マルチモーダルAIモデル「Gemini」を発表した。テキスト、画像、音声、動画、コードなど複数の種類の情報を扱える生成AIモデルである。動作デバイスに応じてUltra/Pro/Nanoの3モデルを提供する。上位版は、MMLU（大規模マルチタスク言語理解）のベンチマーク値は90.00％で、「人間の専門家を上回る性能を示した」（同社）としている。同日、生成AIアシスタントの「Bard」においてテキストベースのプロンプトでGemini Pro（英語版）を利用できるようにした。今後、マルチモーダルデータを扱えるようにし、2023年初めには上位版のGemini Ultraで動作する「Bard Advanced」を公開する。

エクサウィザーズは2023年12月6日、画像から領域ごとの状態を自動で識別するAIモデルを開発し、同モデルを活用したアプリケーションとして自動車の外装を自動で検品するシステムを開発したと発表した。これまで人間が目視で行っていた検品作業や品質管理などの業務を効率性と均質性の両面で高度化できるとしている。現在、三井物産の鉄鋼製品本部と協業し、自動車のリサイクル/リユース領域での活用の検討を進めている。

矢野経済研究所は2023年12月5日、生成AIの利用実態についてのアンケート調査結果を発表した。約1割の企業がすでに生成AIを活用中である。約2割の企業が将来的な活用を検討しており、今後も活用する企業は増加していくと見ている。

NECは2023年12月5日、長時間の動画から、その要約版と説明文を自動生成する技術を開発したと発表した。2024年3月に試用版を提供する予定である。大規模言語モデル（LLM）と映像認識AIを組み合わせた技術で、ドライブレコーダーの動画から事故調査報告書を作成するユースケースに適用して検証。シーンの探索や報告書案の作成を自動化し、報告書作成にかかる時間を半減できることを確認した。

ビルメンテナンス、マンション管理など建物管理事業を営む日本管財ホールディングス（本社：東京都中央区、本店：兵庫県西宮市）は2023年12月4日、同年6月から運用している対話型生成AIシステム「NK-AIbot Powered by GPT-3.5/4」をベースに、業務マニュアル/提案書などの社内データを活用する機能を追加した「NK-AIbot-D1 Powered by GPT-4」の利用を開始したと発表した。実務的な質問に対して回答を得られるようになった。

日本IBMは2023年12月4日、企業向けAIモデル作成・運用プラットフォーム「IBM watsonx」を構成するコンポーネントの1つ「watsonx.governance」を同年12月1日にSaaS型で提供開始したと発表した。インベントリ管理や評価・モニタリングなど、AIモデルのライフサイクルを管理する機能を提供する。

法務省は、AI翻訳を活用した法令翻訳システムを導入した。法務省での4カ月間の試行運用を経て、2024年4月から全省庁で運用を開始する予定である。同システムを構築した東芝デジタルソリューションズが2023年12月1日に発表した。

SCSKは2023年11月30日、Azure OpenAI ServiceのSIサービスに、生成AIを用いて社内文書を対話型で検索し回答する機能を追加した。社内情報の検索や担当部署への問い合わせにかかる時間を減らせるとしている。価格（税別）はベースとなる生成AI機能が150万円から、今回追加した自社の文書を検索して回答する機能が200万円から。

大塚商会は2023年11月16日、SI/ITコンサルティングサービス「Copilot for Microsoft 365 まるごと支援サービス」を提供開始した。Copilot for Microsoft 365の導入から活用までをトータルに支援する。販売目標として、2024年6月末までに120社を掲げる。