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KPMGコンサルティングは2025年12月26日、CCoEの立ち上げから運営までを支援するコンサルティングサービスを提供開始した。クラウド戦略と要望をインタビューによって整理してCCoEの体制を立案、本格展開に向けたロードマップの下、CCoEを自律的に運営できる体制を構築する。

アシュアードは2025年12月25日、大手企業（従業員数1000人以上）におけるセキュリティインシデントの経験有無と経済的損失に関する調査結果を発表した。セキュリティインシデント経験企業の10％で10億円以上の損失が発生し、14％で1カ月以上の業務停止または重大な支障が発生している。

PwC Japanグループと第一法規は2025年12月25日、税務領域に特化した生成AIチャットボット「Tax Guidance Assistant」を共同開発し、PwC Japan内での実務利用を試験的に開始したと発表した。法人税や消費税など、日本の税務領域に関する質問への回答に特化している。税務業務の効率と品質を向上させることが狙いである。

三越伊勢丹システム・ソリューションズ（IMS）と三越伊勢丹ビジネス・サポート（IMBS）は2025年12月20日、中元・歳暮ギフトの物流業務を効率化する「百貨店共同配送」の仕組みに、山形屋（本社：鹿児島県鹿児島市）と名鉄生活創研（本社：愛知県名古屋市）が参加すると発表した。2026年の中元期から利用を開始する。これにより、同システムの利用企業は14社に拡大する。

住友理工（本社：愛知県名古屋市）は、業務効率化を目的に、Shippioの荷主向け貿易管理クラウドサービス「Shippio Cargo」および輸送データ分析ツール「Shippioインサイト」を導入した。貿易業務にまつわる情報やコミュニケーションを一元管理して業務の標準化を進めるほか、実績データに基づく輸送リードタイムの算出により、グローバル在庫の適正化を図る。Shippioが12月11日に発表した。

島津製作所（本社：京都府京都市）が経営基盤と支出管理のガバナンス強化に向けて、支出管理プラットフォーム「Coupa」の導入を決定した。新たな支出管理プラットフォームの導入により、グループ全体での調達・購買業務の標準化・効率化を進め、ガバナンスの強化およびデータドリブン経営の基盤構築を図る。米Coupaの日本法人が2025年12月15日に発表した。

ランサムウェアや自然災害など、事業継続性を脅かすリスクは多岐にわたる。企業には事前の防御だけでなく、有事の際の迅速な復旧も求められている。特にバックアップにおいては、単にデータを保持するだけでなく、いかにデータ損失を防ぎ、素早い復旧につなげられるかが問われている。2025年12月11日に日本オラクルが開いた説明会で、同社は攻撃の発生を前提とした事後回復の重要性を強調し、事業継続性を高めるためのバックアップサービスを紹介した。

日本取引所グループ（JPX）が中期経営計画に掲げる「グローバルな総合金融・情報プラットフォーム」の実現に向け、クラウド活用を加速させている。新たに、高い信頼性が求められる適時開示情報伝達システム「TDnet」のクラウド移行を決定し、基幹領域のクラウド化に踏み出した。アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSジャパン）が2025年11月5日に開いた説明会に、日本取引所グループ 常務執行役CIOの田倉聡史氏が登壇。クラウドの活用で目指す将来像や検討の経緯、データやAIを生かしたサービス改善の展望について語った。

「この20年間、サイバー攻撃はより速く、大規模かつ巧妙になってきた。だが、2025年は変化の速度が加速しているという点でこれまでと異なる」（米マイクロソフトのロブ・レファーツ氏）。マイクロソフトはグローバルなサイバー攻撃の動向や攻撃手法、企業への推奨事項などをまとめた「デジタル防衛レポート」を年次で発行している。その2025年版では、AIの悪用により攻撃の大規模化や巧妙化に拍車がかかる中、防御側でもAIを生かしてセキュリティチームを拡張し、対策を高度化することの重要性を指摘。その一方で、企業はAI自体の保護という新たな課題への対応も迫られているという。

セルフサービスBIで知られる米クリック（Qlik）は現在、多様なデータソースにアクセス可能なプラットフォームを中核に据え、データ抽出からAI活用まで「エンドツーエンド」のデータ活用支援を打ち出している。米国本社 最高戦略責任者のジェームズ・フィッシャー氏は、日本法人のクリックテック・ジャパンが2025年10月28日に開いた説明会に登壇し、企業がAIエージェント活用で直面する課題の解消に向けたアプローチや、関連する製品アップデートを紹介した。

小売業界でデジタルな顧客接点の多様化が進むが、いざECなどでシステム障害やアプリの不具合などのトラブルが発生したとき、訪問した消費者の多くは沈黙のまま離脱してしまいがちだ。そんな消費者の離脱を防ぐために、迅速な原因特定が不可欠だ。New Relicが2025年12月18日に発表した「New Relic Mobile Session Replay」は、モバイルアプリ上のユーザー操作を視覚的に再現する製品である。エラー前後のモバイル上での動きを可視化し、離脱防止と迅速な問題解決を支援する。

酒類・食品業界の商品マスターの流通を担うジャパン・インフォレックス（本社：東京都中央区）が、約30年にわたって運用してきた基幹システムのモダナイゼーションに取り組んでいる。業界共通の商品マスターとあってトラブルが許されないプロジェクトを2023年に着手、まずは2025年6月にクラウドへの移行（リフト）を完了。今後はクラウド上でアプリケーションやデータの最新化（シフト）という2フェーズで進める。移行は単に基盤刷新なので難度は低いかと思いきや、さにあらず。キーパーソンにプロジェクトの実際を聞いた。

日立製作所は2025年12月25日、MES（製造実行システム）のクラウドサービス「MES（製造実行システム）導入テンプレート（for DELMIA Apriso） by ComiComiCloud」を発表した。2026年4月から提供する。ダッソー・システムズのMES「DELMIA Apriso」をベースに、製造の業務フローや業務プロセスを整理して汎用化・システム化（テンプレート化）し、クラウドサービスとして提供する。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2025年12月24日、Webアプリケーション自動生成ツールの新版「WebPerformer Ver. 2.8」を提供開始した。新版では、生成AIによる判断を組み込んだアプリケーションを開発できるようにした。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2025年12月24日、要件定義AI「Acsim（アクシム）」（ROUTE06が提供）を販売開始すると発表した。システム開発における要件定義を生成AIで標準化・効率化するサービスである。CTCは、Acsimの導入から運用定着までを一気通貫で支援する。必要に応じて、要件定義後のアプリケーション開発も請け負う。

三菱HCキャピタル（本社：東京都千代田区）は、日鉄ソリューションズのリース・事業法人向け財務管理システム「ConSeek TM」を導入した。資金取引やデリバティブ、為替、有価証券といった多岐にわたる財務業務をカバーし、グループ全体の財務情報の可視化と業務プロセスの標準化を図る。日鉄ソリューションズが2025年12月25日に発表した。

NRIセキュアテクノロジーズ（NRIセキュア）は2025年12月25日、ファイル転送/共有クラウドサービス「クリプト便」に「メール連携オプション」を追加した。メールに添付したファイルを自動的に分離し、クリプト便経由で送信して送信先とファイルを安全に共有できる。ユーザーが日常的に利用しているメール操作を変えることなく、脱PPAP（パスワード付きZIPファイルのメール送信廃止）とセキュリティ強化を実現する。

塩野義製薬（本社：大阪市中央区）は、データ活用による企業変革を加速するべく、長年運用してきたオンプレミスのデータ分析基盤をクラウドへ移行した。さらに、その成果を「バリューエンジニアリング」の手法で評価し、投資対効果の可視化や合意形成に役立てている。Snowflakeのプライベートイベント「SNOWFLAKE WORLD TOUR TOKYO 2025」（2025年9月12日開催）に、塩野義製薬 DX推進本部 データサイエンス部の黒島航氏が登壇し、クラウド移行の背景や、定量的に捉えた移行の成果について発表した。

WHI Holdingsは2025年12月24日、クラウド型タレントマネジメントシステム「COMPANY Talent Management」シリーズの「要員計画」製品に「人件費計画」機能を追加したと発表した。人数・残業時間に、社員区分・資格等級・部門などに応じて設定した単価を掛け合わせて人件費を自動計算し、部門別・全社の人件費総額を算出する。

LINEヤフー（本社：東京都千代田区）は、オンプレミスで運用していたクライアント証明書発行用のPKI（公開鍵認証基盤）システムを、クラウドサービスの「DigiCert Trust Lifecycle Manager」に置き換えた。クラウド化によってシステム管理コストを削減したほか、モバイルデバイス管理（MDM）による証明書配布の仕組みも整え、これらを合わせてクライアントPCへのインストール作業を約20％省力化した。デジサート・ジャパンが2025年12月25日に発表した。

東京大学と富士通は2025年12月24日、データセンター間で計算処理負荷を他拠点に移動させるワークロードシフトの実証実験を、2026年1月5日～3月31日の期間で共同実施すると発表した。電力と通信を統合的に運用することでデータセンターにおける電力需給を最適化する「ワット・ビット連携」の実装に向けた取り組みとなる。電力系統状況と連動した実証は国内初の取り組みとなるという。

2029年3月、SSL/TLSサーバー証明書の有効期間が、現在の最長398日が最長47日間に短縮され、現在年1回で済んでいる更新作業が年8回以上に増える。CyberArk Softwareは2025年12月24日、都内で説明会を開き、大半が手作業でサーバー証明書を更新している現状下で企業が抱えるリスクを挙げ、作業の自動化を急ぐ必要性を説いた。

生成AIやAIエージェントの急速な普及は、組織にサイバーセキュリティの転換の要を突きつけている。2026年は攻撃側と防御側双方のAI活用が加速し、“AI時代のセキュリティ攻防戦”が本格化するという予測もなされている。グローバル7万社以上にセキュリティ意識向上トレーニングなどの教育サービスを提供する米KnowBe4は、人だけでなく、人が使うAIエージェントも含めた包括的な防御「ワークフォーストラストマネジメント」へとアプローチをシフトしている。サイバーセキュリティ専門家/ホワイトハッカーとして知られる、同社CISOアドバイザーのロジャー・グライムス氏に、AI時代のサイバー脅威と企業がなすべき防御の構えについて聞いた。

「多くの組織はクラウドコンピューティングの利点を十分に活用できていない」──米ガートナーでクラウドを専門に活動するアナリストの指摘だ。クラウドが普及してずいぶん経つが、いまだにそうなのか？ 理由は「クラウド戦略がないか、ないのにあると思い込んでいるから」だという。ここで言うクラウド戦略とはどういったもので、企業にはどんな取り組みが求められるのか。来日したアナリスト、テッド・マクヒュー氏に聞いた。

auじぶん銀行（本社：東京都中央区）は2025年12月24日、インターネットバンキングにおける不正送金対策を強化するため、ラックが提供する「AIゼロフラウド」を同年12月14日に導入したと発表した。不正送金のリスクが高いと判断した振込を一時保留し、追加の本人認証を行うなど、取引の安全性を高める対応を実施する。

富士通は2025年12月24日、フィジカルAI/マルチAIエージェントフレームワーク「Fujitsu Kozuchi Physical AI 1.0」を発表した。物理ロボットや複数のAIエージェントを組み合わせた業務ワークフローをビジュアル開発可能なソフトウェアである。第1弾として、購買部門の調達業務を自動化するAIエージェントなどを用意した。今後、フィジカルAI関連技術を順次公開する。

日本企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みは、2018年11月に経済産業省が公開した「DXレポート」を機に始まったと言っていい。同レポートはレガシーシステム問題に着目し、データが活用できるようにしてDXに取り組まないと、2025年以降に毎年12兆円超の経済損失が生じると警鐘を鳴らした。「2025年の崖」はインパクトのあるキーワードになったが、その後7年が過ぎて、取り組みの実態はどうなったのか。年末を機会に検証してみたい。