ワークスアプリケーションズ(WAP)は2025年7月2日、クラウドERP「HUE」の固定資産管理モジュール「HUE Asset」に、新リース会計基準への対応を支援する税務処理機能を追加した。会計と税務で異なるリース情報を一元的に管理し、企業が直面する「税会不一致」を解消するとしている。
Metaの仮想現実(VR)ヘッドセット「Meta Quest 3S」がAmazonの大規模セール「プライムデー」でお買い得だ。
Metaの仮想現実(VR)ヘッドセット「Meta Quest 3S」がAmazonの大規模セール「プライムデー」でお買い得だ。
大日本印刷(DNP)は2025年7月11日、AI校正システム「DNP AI審査サービス」に、過去に発表済みの情報との矛盾がないかを検査するファクトチェック機能を追加した。人間が目視で行っていたチェック作業をAIに代行させることで、チェック漏れなどのミスを減らし、作業時間を短縮する。加えて、共同通信社の『記者ハンドブック』に基づく用字用語チェック機能をオプションで提供する。
日本時間7月11日、1ビットコインが1700万円を回復した。一時1719万円を付け、史上最高値を更新した。
三菱UFJ銀行(本店:東京都千代田区)は、Salesforceで構築した新CRMシステムの一部に、Excelライクな操作画面に改善した。メシウスが提供する、Salesforceで動作するデジタルアダプション/操作支援ツール「RaySheet」を採用し、データ入力時の操作性を高め、データの蓄積・管理をしやすくしている。メシウスが2025年7月11日に発表した。
YouTubeは7月11日、今後数週間以内に「急上昇ページ」を廃止する方針を明らかにした。
YouTubeは7月11日、今後数週間以内に「急上昇ページ」を廃止する方針を明らかにした。
古野電気(本社:兵庫県西宮市)は、SAPシステムの運用業務に特権ID管理を導入した。高権限IDを整理するとともに、高権限IDを用いた操作内容のログを取得可能な体制を整えた。特権ID管理ソフトウェア「Secret Server」(米Delineaが開発)を提供したアイ・アイ・エムが2025年7月11日に発表した。
スマートウォッチの生産性が飛躍的に高まろうとしている。グーグルは人工知能(AI)アシスタント「Gemini」を初めてユーザーの手首にもたらす。
CNET Japanに掲載したレビュー記事で高評価だったTorassの「MiniMagモバイルバッテリー」が、Amazonのプライムデーでセール中だ。通常価格が8400円のところ、35%オフの5489円となっている。
アイ・ティ・アール(ITR)は2025年7月10日、国内のAIOps/運用自動化市場における規模の推移と予測を発表した。2024年度の売上金額は前年度比19.8%増の86億4800万円で高い伸びとなった。2025年度も同18.9%増と引き続き高い成長を見込んでいる。今後さらに導入が加速すると見ており、2024~2029年度のCAGR(年平均成長率)は運用管理市場14分野中で最も高い20.4%を予測している。
米オラクルは2025年7月8日(米国現地時間)、「Oracle Database@AWS」の一般提供を開始したと発表した。AWS内にユーザー専用のITインフラを設置し、Oracle Databaseの利用環境を提供する。まずは、AWSの米国東部(バージニア州北部)リージョンと米国西部(オレゴン州)リージョンで提供を開始した。今後、全世界20以上のAWSリージョンに拡大する予定である。
サムスンはここ数年、CESなどの見本市で3つ折りモバイルディスプレイのコンセプトを披露してきたが、ついにそれを市場投入する段階に達したようだ。
不確実で曖昧なビジネス環境の中、組織のリーダーには自身の「センスメイキング」が問われている。なぜそれが必要で、実行することでどんな成果が得られるのか。
あなたが作る資料、本当に読まれているだろうか?テキストがびっしり詰まった議事録や報告書は、読み手の集中力を奪い、重要なメッセージを伝えきれない。
マルエツは7月10日、イオンマーケティングが提供する「WAON POINT」サービスを、マルエツ・マルエツ プチ・リンコスの全店舗(魚悦糀谷店除く)で順次導入すると発表した。
JR西日本は7月10日、世界初をうたう建設用3Dプリンターを活用した駅舎の利用開始日を発表した。場所はJR紀勢本線の初島駅(和歌山県有田市)で、7月22日始発より運行を開始する。
アップルが開発中とうわさされる折りたたみ式「iPhone」について、有機EL(OLED)ディスプレイの生産準備が始まったと、韓国のETNewsが7月10日に報じた。
NECは2025年7月10日、ネットワーク機器真正性管理ソフトウェア「NEC サプライチェーンセキュリティマネジメント for ネットワーク」をバージョンアップした。新版では、必要なアラートをAIで絞り込む機能と、対処すべき脆弱性に優先順位を付ける機能を追加した。SaaS版とパッケージソフトウェア版があり、まずはSaaS版から提供する。価格(税別)は、管理対象機器100台の場合に年額350万円から。
ゾーホージャパンは2025年7月10日、ファイアウォールログ解析ツール「Firewall Analyzer」において、上位版「Enterprise Edition」の提供を開始したと発表した。大規模環境においてファイアウォールのログ解析やルール管理を一元的に行えるようにした。セントラルサーバーと複数のプローブサーバーで構成する。
米Autify日本法人のオーティファイは2025年7月2日、AIエージェントを組み込んだテスト自動化ツールの新製品「Autify Nexus」をリリースした。併せて、AIで仕様書からテストケースを自動生成するツール「Autify Genesis 2.0」のアーリーアダプタープログラムを開始した。このほか、QAコンサルティングサービスの「Autify Pro Service」のリニューアルも発表している。同日に開いた発表会では、CEOの近澤良氏が同社のビジョンを説明、AIをテストに加えて要件定義にも適用し、人とAIの連携でシステム開発全体の効率化を目指すとした。
楽天グループは7月10日、ふるさと納税でのポイント付与を禁止する総務省の告示について、「過剰な規制であり違法」として、東京地方裁判所に行政訴訟を提起したことを発表した。
楽天グループは7月10日、ふるさと納税でのポイント付与を禁止する総務省の告示について、「過剰な規制であり違法」として、東京地方裁判所に行政訴訟を提起したことを発表した。
東急、JR東日本、東京メトロの3社からなる渋谷駅前マネジメントは7月8日、渋谷駅再開発の完成イメージを示す動画を公開した。100年に一度と称される巨大プロジェクトで、完成後の駅構内やデッキ、商業施設の姿を立体的に確認できる。
パナソニック コネクトは2025年7月9日、物流・製造現場カイゼン支援システム「CYTIS Insight(サイティス インサイト) for Worker」を提供開始した。AIを用いた物体追跡技術を使い、人・モノの動きをから作業のボトルネックを可視化する。ボトルネックの原因を把握しやすくなる。事例の1つ、古野電気の三木工場は、生産現場の工数を最大で36%削減した。
SUBARUは7月9日、有人戦闘機と協調して飛行する無人飛行機の実験機を防衛装備庁へ納品したと発表した。
自動車用トランスミッション大手のジヤトコ(本社:静岡県富士市)は、長年蓄積してきた設計ナレッジや技術文書といった知的資産の形式知化を推進するため、RAG(検索拡張生成)システムを構築した。属人化しがちな暗黙知を全社で活用する。RAG製品「Stockmark A Technology(SAT)」を提供したストックマークが2025年7月10日に発表した。
サムスンが同社史上最も薄い降りたたみ端末である「Galaxy Z Flip7」と「Galaxy Z Fold7」を発表した。Galaxy Z Flip7の実機を試した筆者が、知っておくべき主な3つの特徴を紹介する。
日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの浦井善弘氏からのメッセージである。
YouTubeは、7月15日にYouTubeパートナープログラム(YPP)の収益化ポリシーを更新する。「量産的で反復的なコンテンツをより適切に判断するためのガイドラインを更新する」としている。
X(旧Twitter)のCEOであるリンダ・ヤッカリーノ氏が辞任を表明した。
NRIセキュアテクノロジーズは2025年7月9日、セキュリティサービス「耐量子計算機暗号(PQC)への移行支援サービス」を提供開始した。ユーザー企業の情報システムで利用している従来方式の暗号をPQCに移行する。料金は個別見積もり。
音声解析AI「MiiTel」を提供しているRevComm(レブコム)は2025年7月9日、同社の音声解析AI「MiiTel」で利用可能なAIサービス「MiiTel Synapse」をリリースした。蓄積した音声データを業務のナレッジにして活用するAIアシスタント「MiiTel Synapse Copilot」と、顧客応対を担うAIエージェント「MiiTel Synapse Agent」で構成する。
ChatGPTを生み出したOpenAIがブラウザ開発に乗り出せば、Google Chromeとの真っ向勝負は避けられない。
プロジェクターメーカーJMGOのフラッグシップモデル「JMGO N1S Ultimate 4K」のレビューをお届けする。
Ankerの紛失防止トラッカー「Eufy SmartTrack Link」がAmazonプライムデーで40%オフの特価1790円に。Appleの「探す」対応で、鍵や財布の紛失対策に最適。カード型SmartTrackもセール中
Ankerの紛失防止トラッカー「Eufy SmartTrack Link」がAmazonプライムデーで33%オフの特価1990円に。Appleの「探す」対応で、鍵や財布の紛失対策に最適。カード型SmartTrackもセール中
日本データ・エンジニアリング協会(JDEA)が「データ・エンジニアリング料金積算のための資料」を策定・公表している。そのねらいは、データセントリックの時代に、いっそう重要性を増しているデータ生成業務の領域において、発注者側と受注者側の合意形成を図ることにある。過日の報道関係者向け説明会の内容から、同協会が打ち出した、データ生成業務の対価の適正な測り方を示した料金積算の新しい指針から、今日、企業・組織や行政が扱うデータの本質的価値について読み解いてみたい。
Samsung最新の折りたたみスマホ「Galaxy Z Fold 7」は厚さ4.2mm・215gの薄型軽量ボディにUltra級カメラを搭載。SIMフリー版の国内価格や発売日も解説。
NTTは2025年7月9日、特化型AIモデルにおいて、基盤モデル更新時の再学習を不要にする「ポータブルチューニング」技術を確立したと発表した。基盤モデルの出力を調整する独立したモデルを学習および再利用することで、別の基盤モデルにも追加学習を行うことなく学習内容を引き継げるようになる。
日本IBMは2025年7月9日、Powerプロセッサ搭載サーバーの新モデル「IBM Power11ファミリー」を発表した。ハイエンドからエントリーまでをカバーする4モデルと、IaaS型仮想サーバー「IBM Power Virtual Server」を同時に刷新し、同年7月25日(米国時間)に提供開始する。IBM Power11ファミリーでは、プロセッサの性能を高めたほか、計画停止時間をゼロにした。
パナソニック ハウジングソリューションズは7月9日、最大5つの荷物を同時に受け取れるポスト一体型宅配ボックス「コンボマルチ」を8月25日から発売すると発表した。
イトーキは7月8日、広葉樹合板が開発した立ったまま眠れる仮眠ボックス「giraffenap」の販売を開始した。同製品は、イトーキが保有する開放特許「人体収納用構造体及び睡眠用筐体」を広葉樹合板がライセンス契約により製品化したものだ。
イトーキは7月8日、広葉樹合板が開発した立ったまま眠れる仮眠ボックス「giraffenap」の販売を開始した。同製品は、イトーキが保有する開放特許「人体収納用構造体及び睡眠用筐体」を広葉樹合板がライセンス契約により製品化したものだ。
iPhone 16 Proを凌駕!? Nothing Phone (3)の新機能「Glyph Matrix」と驚異のマクロモードが放つ圧倒的な撮影体験とは。
iPhone 16 Proを凌駕!? Nothing Phone (3)の新機能「Glyph Matrix」と驚異のマクロモードが放つ圧倒的な撮影体験とは。
iPhone 16 Proを凌駕!? Nothing Phone (3)の新機能「Glyph Matrix」と驚異のマクロモードが放つ圧倒的な撮影体験とは。
米国のマルコ・ルビオ国務長官になりすました音声やテキストのメッセージが各国外相や米当局者宛てに届いたと、The Washington Postが報じた。
AIエージェント型マーケティングプラットフォームを提供する米Auxia(オクシア)は、日本法人「Auxia Japan」の設立を発表した。同社のプラットフォームはすでに三菱UFJ銀行、NTTドコモ、メルカリで採用されており、米国外では初の営業拠点として日本市場に本格参入する。
アップルは、最高執行責任者(COO)のジェフ・ウィリアムズ氏が7月末までに退任すると発表した。後任はオペレーション担当シニアバイスプレジデントのサビ・カーン氏。
ワークスアプリケーションズ(WAP)は2024年7月2日、クラウド型ERPアプリケーション「HUE」の新版をリリースした。新版では、入力を自動で補完する機能や、意思決定判断の候補を提示する機能など、経理業務を自動化する4つの生成AI機能が加わった。いずれの機能もHUEの内部機能として組み込まれており、ユーザーは画面やレポート作成などの操作を意識せずに利用できる。
パナソニック コネクトは2025年7月8日、顔認証クラウドサービス「KPASクラウド」に「現場管理サービス」を追加して提供開始した。工場、建設、倉庫などの現場で必要な機能群をパッケージにしている。ユーザーは組み込み開発が不要でアプリケーションとしてすぐに利用できる。まずは関係者の出入りを顔認証で管理する入退管理機能を提供する。以降、勤怠管理や映像監視などの機能を段階的に追加する。
ファーウェイ・ジャパンは、Amazonの大型セールイベント「プライムデー」に合わせ、同社のワイヤレスイヤフォンやスマートウォッチ、体組成計など人気ウェアラブル製品を特価で販売している。対象期間は先行セール、および本番セールを含め7月14日まで。
Amazonが「年に1度のビッグセール」とうたう「プライムデー」が2025年も始まった。期間は先行セールが7月11日まで。本セールは7月11〜14日だ。
Googleのスマートウォッチ「Pixel Watch 2(LTE)」がお買い得だ。Amazonプライムデーの先行セールで、通常価格が4万9800円のところ、60%引きの1万9800円となっている。期間は本セールを含めて7月14日まで。
記事内リンクからAmazonのページに飛ぶ場合があります。リンクからの製品購入で編集部に収益が発生する場合があります。
Pixel Watch 2
Pixel Watch 2とは
Pixel Watch 2は、側面まで覆う滑らかな円形ドームデザインが特徴的なスマートウォッチだ。カバーガラスには「Corning Gorilla Glass 5」を採用し、耐久性を高めている。
Amazonプライムデー先行セールでは、ガジェットの他、日用品や飲料、食品などさまざまな商品がセール価格となっている。値下げ中の商品は
女性のキャリア再構築を支援するイベント「RTWJ: Career Mentoring & Networking 2025」が7月3日、日本橋のHSBC 東京支店 (東京都中央区日本橋3)で開催された。 #日本橋経済新聞
SwitchBotが新発売した「防犯ブザー」は、探すアプリ対応・大音量アラーム・帰宅通知・フェイク通話など多機能で子どもの安全を守る
SwitchBotが新発売した「防犯ブザー」は、探すアプリ対応・大音量アラーム・帰宅通知・フェイク通話など多機能で子どもの安全を守る
インターネットイニシアティブ(IIJ)は2025年7月8日、メールセキュリティサービス「mxHERO with IIJ」を提供開始した。クラウド型のメール中継サーバーとして動作し、メール中継時に添付ファイルを取り出してクラウドストレージに格納したうえでダウンロードURLに置き換える。米mxHeroが開発した「Mail2Cloud」をベースに開発したもので、企業にPPAP方式以外の手段を提供して、セキュアなファイルのやり取りを促す。料金は個別見積もり。
アマゾンの「プライムデー」の先行セールが開催中!Fire HD 10どAmazonデバイスが安い。お得な情報を今すぐチェック
筆者はここ数週間、新型スマートウォッチ「Amazfit Balance 2」を使っている。2024年に購入した前モデル「Amazfit Balance」から進化しており、価格も299ドル(日本では4万3890円)と手頃だ。
矢野経済研究所は2025年7月8日、国内のPLM(製品ライフサイクル管理)市場についての調査結果を発表した。2024年度の市場規模は、システムメーカー出荷金額ベースで前年度比6.3%増の761億2500万円だった。2025年度は前年度比6.5%増の810億8000万円を見込む。市場の今後について、DX推進の流れが継続することや生成AI機能の追加によるPLMの高付加価値化が進むことなどから拡大基調を予測している。
日立製作所は2025年7月8日、作業安全支援システム「現場安全高度化ソリューション」を販売開始した。同年9月30日から提供する。建設や輸送、電力などの危険を伴う作業現場での安全確保を支援するシステムである。熟練者の安全基準を学習させたAIエージェントと米NVIDIAの技術を組み合わせ、デジタルツイン上で作業手順や危険箇所を視覚的に示す。料金は個別見積もり。
NECネクサソリューションズは2025年7月8日、製造業向けERPアプリケーション「EXPLANNER/NX」において、化学・素材製造業、部品製造業向けの機能を強化し、同年7月11日から提供すると発表した。金型管理、作業日報入力、個別原価照会などを標準機能に加えている。
Amazonの年に1度の大型セール「プライムデー」──。その先行セールが7月8日に始まった。対象はガジェットから日用品、食品など多岐にわたっているが、中でもアップルの完全無線イヤホン「AirPods Pro 2」「AirPods 4」は注目だ。
Amazonの年に1度の大型セール「プライムデー」──。その先行セールが7月8日に始まった。対象はガジェットから日用品、食品など多岐にわたっているが、中でもアップルの完全無線イヤホン「AirPods Pro 2」「AirPods 4」は注目だ。
アップルが開発者向けにリリースした「iOS 26」ベータ3で、透明感を特徴とする新UI「Liquid Glass」(液体ガラス)の透過性を下げたことが話題となっている。
アップルの人工知能(AI)モデル責任者であるルオミン・パン氏が退職してMetaに加わる予定だと、Bloombergがこの件に詳しい人物の話として報じている。
グーグルの「AIによる概要」をめぐり、独立系パブリッシャーの団体が欧州連合(EU)に独禁法違反の苦情を申し立てたと、Reutersが先週報じた。
Amazonの年に1度の大規模セール「プライムデー」。この先行セールが本日(7月8日)始まった。期間は10日までで、11日〜14日は本セールとなる。
IDCフロンティアは2025年7月7日、データセンターサービス「DLCハウジングサービス」の販売を開始した。直接液体冷却方式(DLC:Direct Liquid Cooling)のGPUサーバーを集積したシステムにおいて、1ラック当たり最大150kWの電力を確保する。同社の東京府中データセンターで提供し、同年10月に開業予定の奈良生駒データセンターでも利用可能にする。
電源開発(Jパワー)と日立製作所は2025年7日、電力、ガス、鉄道、上下水など重要インフラ事業者に向けたAIデータセンターの構築に関して覚書を締結したと発表した。Jパワーのカーボンニュートラル電源(水力・風力・地熱・太陽光など)と、日立のデータセンター設備の運営ノウハウやAIの知見を組み合わせる。
レッドハットは2025年7月1日、説明会を開き、2024年度の事業のハイライトと、2025年度の事業戦略を説明した。システム基盤の構成技術が細分化する中、同社は仮想化・クラウド・AIを包括して、顧客の総合的な技術活用を支援するとした。AI活用については、大規模な汎用モデルとオープン/専門的な小規模モデルのハイブリッド活用や、多様なモデルやハードウェアとの柔軟な連携を訴求する。また、仮想マシンからコンテナに移行した事例として、日興システムソリューションズと日本中央競馬会(JRA)の事例を紹介した。
シャオミ・ジャパンは7月8日、POCOブランドの新型スマートフォン「POCO F7」を発売した。クアルコムの「Snapdragon 8s Gen 4」を日本で初めて搭載し、6500mAhの大容量バッテリーや90W急速充電に対応する。価格は256GBモデルが5万4980円(税込み、以下同)、512GBモデルが6万4980円。7月14日までは6000円オフの早割キャンペーンを実施する。
楽天モバイルは7月7日、同社の携帯電話サービスの契約数が900万回線を突破したと発表した。なお、この数字にはMVNOやBCPプランも含まれており、楽天モバイルの自社回線(MNO)単体では820万回線となっている。
NTTドコモが7月7日、6980円の低価格スマートウォッチ「スマートウォッチ01/02」を発売。健康・運動管理機能が充実し、dヘルスケア連携も可能。
NTTデータグループのコンサルティングファームであるクニエは2025年7月7日、同年10月1日付で「フォーティエンスコンサルティング株式会社」に社名を変更すると発表した。同年6月5日開催の定時株主総会で承認を受けた。
ガートナージャパンは2025年7月7日、国内企業のランサムウェア対策状況を調べた結果を発表した。ランサムウェアへの感染に対して準備している割合が最も多かった項目は「ランサムウェア感染時の対応のマニュアル化」(36.5%)だった。身代金への対応については、「身代金の支払いは行わない方針だが、ルール化していない」(31.3%)が最も多かった。
実業家のイーロン・マスク氏が新党「アメリカ党」の結成を発表したことについて、ドナルド・トランプ大統領は記者団に対し「ばかげている」と一蹴した。The Guardianが報じた。
日立ソリューションズ東日本は2025年7月7日、需要予測パッケージソフトウェア「Forecast Pro TRAC」を発表した。同月提供を開始する。販売実績や外部要因などのデータを基に、統計モデルやマシンラーニング(機械学習)を適用して先の需要を予測する。既存の「Forecast Pro」の機能上位版/後継製品である。
ヤマトグループの顧客サポート業務を担うヤマトコンタクトサービス(本社:東京都豊島区)は、荷物の配送に関するメールでの問い合わせに対応する業務の約20%をAIで代替した。日本オラクルの生成AIサービス/クラウド基盤を用いてベクトルデータベースによる意味検索の仕組みを構築。自己解決可能な問い合わせに対するFAQデータのマッチ率をが従来の約2倍となる85%まで向上している。日本オラクルが2025年7月7日に発表した。
米国のティーンエイジャーのドライバーは、運転時間の5分の1以上をスマートフォンに気を取られて過ごしており、その多くは事故のリスクを大幅に高めるほど長く続くことが、新しい研究で明らかになった。
三菱UFJ銀行は7月7日、「三菱UFJ銀行メタバース」をリリースした。新しい金融体験の提供と顧客接点創出を目的だという。
空飛ぶクルマとして知られる電動垂直離着陸機(eVTOL)を開発するスタートアップのSkyDriveは7月4日、総額83億円の資金調達を完了したと発表した。新たにJR東日本、JR九州が出資に参加し、同社はOsaka Metro、近鉄グループホールディングスとあわせ、計4社の鉄道会社との資本提携を実現した。
6月に Microsoft Authenticator は新しいパスワードの登録を停止し、7月にはパスワードの自動入力機能を停止した。そして 8月には、ログイン用アプリがパスワードの対応を終了し、PIN や指紋、顔認証といったより安全なパスキーへと移行する。
インテリジェントウェイブ(IWI)は2025年7月3日、「能動的サイバー防御(Active Cyber Defense:ACD)」への取り組み状況と課題に関する調査結果を発表した。回答者の約7割がACDを認知していたが、そのうち半数近くはリスク情報を十分に収集・活用できていないと回答している。
レバテックは2025年7月4日、国内企業のIT部門と経営層を対象に実施した、セキュリティ対策の実態に関する調査結果を発表した。セキュリティ対策に十分に投資できていると回答した経営者は約2割に留まった。今後のセキュリティ対策への投資額については、約7割が増やす予定と回答した。セキュリティ対策に着手したきっかけは「他社のサイバー攻撃被害」が最多だった。
アマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWSジャパン)は、2023年度より国内企業の生成AI活用を支援する「AWSジャパン生成AI実用化推進プログラム」を実施している。その2024年度の成果発表会が2025年4月16日に行われ、「モデル開発者」と「モデル利用者」の2タイプのユーザーを支援する形で、150社以上の国内企業/組織が参加した。本稿では、説明会に登壇した野村総合研究所(NRI)と、国土交通省の取り組みの概要を紹介する。これらから、「生成AIの実用化」がどの段階にあるのかを考察してみたい。
Googleとレノボが共同開発した「Lenovo Chromebook Plus 14」は、小型で軽量ながら、AIタスクを丸一日ストレスなくこなせる性能を備えている。
「最近の若い子はChatGPTを『チャッピー』と呼んでいる」──。業界仲間との飲み会でふと耳にした一言が気になり、さっそくSNSを検索してみたところ、確かに「チャッピー」という略称がじわじわと広がりつつあるようだ。
GMOグローバルサインは2025年7月4日、耐量子計算機暗号を使ったテスト用電子証明書の発行を開始した。NIST(米国標準技術研究所)が主導するポスト量子暗号の標準化動向に基くものであり、将来的な量子コンピュータ実用化によって生じる従来暗号の脆弱化リスクに対応する。
2025年5月から6月にかけて、夏のスマートフォン新商品が相次いで発表されたが、その中でもFCNTが発表した「arrows Alpha」と、モトローラ・モビリティが発表した「motorola edge 60 pro」は、機能・性能などで似通っている部分が多い。
2025年5月から6月にかけて、夏のスマートフォン新商品が相次いで発表されたが、その中でもFCNTが発表した「arrows Alpha」と、モトローラ・モビリティが発表した「motorola edge 60 pro」は、機能・性能などで似通っている部分が多い。
清水建設(本社:東京都中央区)は、生成AIアシスタントサービス「Lightblue Assistant」の全社導入を2025年4月に開始した。建設現場での実証実験で業務効率化の効果を確認したことを受け、全社展開を決めた。現在の利用者は既に2000人を超えている。Lightblueが2025年7月4日に発表した。
大阪・関西万博のシンボル「大屋根リング」の光の演出が幻想的と話題。最新の照明制御技術にも注目
インターネット専業銀行「みんなの銀行」(本社:福岡県福岡市)は2025年7月4日、同年7月中旬から、口座開設時にマイナンバーカードを利用した公的個人認証(JPKI)方式を使えるようにすると発表した。JPKI方式を用いることで、セキュリティを確保しながら最短5分で口座を開設できるようになる。
北陸銀行(本店:富山県富山市)は、コーポレートサイトでの問い合わせ対応にAI検索型FAQシステム「Helpfeel」を導入した。約800件あった重複の多いFAQ文章を約200件に圧縮しながら、コールセンターの電話回答の放棄率を15%から2.5%にまで改善している。Helpfeelが2025年7月4日に発表した。
AI開発企業は、大規模言語モデル(LLM)の学習のためにウェブ全体にアクセスすることが、これまでより難しくなるかもしれない。ネットインフラを提供するCloudflareが今週、AIのデータクローラーをデフォルトでブロックすると発表したからだ。
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