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AI insideは2026年2月26日、運送業務で作成する運転日報や車両点検記録などの帳票をAI-OCRでデータ化するアプリケーションを提供開始した。これらの帳票はこれまで読み取りが困難だったが、独自開発の大規模言語モデル（LLM）を使うことで高精度にデータ化するとしている。

ROUTE06は2026年3月5日、「Acsim リバースエンジニアリングサービス」を提供開始した。設計書やドキュメントが存在しないレガシーシステムのソースコードをAIで解析し、システム構造を自動的に可視化・構造化する。アウトプットとして、設計書、セキュリティ診断、改善提案を含む設計資産一式を提供する。従来数カ月かかっていた作業を最短2週間に短縮するとしている。

WHI Holdingsは2026年3月5日、タレントマネジメントソフトウェア「COMPANY Talent Management（CTM2.0）」シリーズの「組織人員配置」機能に、生成AIを利用したジョブディスクリプション（職務記述書）作成支援機能を追加した。職種や職位、ジョブの目的・概要といった基本情報を基に、ジョブディスクリプション作成用にチューニングした生成AIが業務内容や期待成果、人材・スキル要件を自動作成する。

みずほ銀行（本店：東京都千代田区）は、コンタクトセンターにおける電話応対業務の高度化を目的に、電話問い合わせ窓口に生成AIを活用したAI-IVR （自動音声応答システム）を導入し、運用を開始した。音声対話AI「PKSHA VoiceAgent」を用いたAI-IVR（自動音声応答システム）を拡張し、複数回のヒアリングを行う「マルチターンヒアリング」機能を実装している。曖昧な問い合わせに対しても対話を通じて意図を汲み取り、適切な窓口へのスムーズな誘導を図る。PKSHA Technologyが2026年3月5日に発表した。

一般社団法人 日本データマネジメント・コンソーシアム（JDMC）は2026年3月5日、「2026年データマネジメント賞」の受賞企業を発表した。大賞はデータメッシュ型アーキテクチャの導入により、自律分散型のデータガバナンス体制を確立した東京ガス/東京ガスiネットが受賞。同じく、飲食店のDXを掲げ、データを中核に経営・人事・オペレーションを設計しているCRISPにも大賞が贈られた。表彰式は、2026年3月11日開催の年次コンファレンス「データマネジメント2026」で行う。

NECは2026年2月27日、ITコンサルティングサービス「耐量子計算機暗号（PQC）移行方針策定支援サービス」を提供開始した。「自社のどこで、どのような暗号が使われているか把握できていない」といった課題に対し、暗号利用状況の棚卸し、リスクに基づく優先度づけ、移行ロードマップ策定までをトータルで支援する。処理性能や運用性、既存システムへの影響なども踏まえた実行可能な移行方針を策定する。標準期間は3カ月から。

PKSHA Technologyは2026年3月3日、FAQ/問い合わせ管理クラウドサービス「PKSHA FAQ」に、外部AIシステムからの検索を最適化するAISEO機能「FAQ構造化データ出力機能」を追加した。外部の生成AIが企業の公式FAQを正確な情報源として参照できるよう、FAQをSchema.org形式の構造化データに整形して出力する。FAQを単なるサポート情報から、AI時代における企業の「信頼できる公式情報源」へと進化させるとしている。

東京海上日動火災保険（本店：東京都千代田区）は、コンタクトセンター支援AIを2026年3月から運用する。入電から通話中、終話後の管理業務まで主要な業務プロセスを一貫して支援するもので、オペレーターの応対品質の均質化と業務効率化を図る。システム導入を支援した伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）とPKSHA Technologyが2026年3月4日に発表した。

社会医療法人宏潤会 大同病院（所在地：愛知県名古屋市）は、Salesforceの自律型AIエージェント「Agentforce」を診療予約業務に導入する。コールセンターが担ってきた予約受付をAIエージェントが代替することで、夜間・休日を含む24時間365日、予約できるようにする。セールスフォース・ジャパンが2026年3月4日に発表した。

Arcserve Japanは2026年3月3日、ランサムウェア対策などに特化したバックアップ専用ストレージ「Arcserve Cyber Resilient Storage（CRS）」の新製品として、「Arcserve Cyber Resilient Storage Appliance 1000シリーズ」を発表した。同年4月1日から販売し、5月7日から出荷する。専用ハードウェアにソフトウェアを事前インストールしたアプライアンスとして迅速に導入できるのが特徴。料金（税別）はサブスクリプションライセンス型で、最小構成の12TBモデルが5年間で530万円。

星野リゾートの資産運用子会社、星野リゾート・アセットマネジメント（本社：東京都中央区）は、全社員のPCに秘密分散技術を用いた情報漏洩対策ストレージサービス「ZENMU Virtual Drive」を導入した。従来のVDI（デスクトップ仮想化基盤）環境から「セキュアFATクライアント」へ移行することで、セキュリティを維持しながら運用コストを6分の1に削減した。ZenmuTechが2026年3月3日に発表した。

総合建設会社の田中組（本社:北海道札幌市）は、建設現場向けメモ帳アプリケーション「eYACHO」を導入した。iPadで動作する。これにより、1人あたりの作業時間を月20時間程度削減したほか、月間の印刷枚数を従来の2000枚から1000枚以下へと削減し、年間で数百万円規模のコストを削減した。eTACHOを提供したMetaMoJiが2026年2月25日に発表した。

SAPジャパンは2026年3月3日、業務プロセスモデリング/マイニングソフトウェア「SAP Signavio」にAIアシスタント「Joule（ジュール）」を搭載し、一般提供を開始したと発表した。ユーザーは、自然言語を介して業務プロセスを分析・管理できるようになった。

生成AIの活用は“関心・試行”から、自社データと連携させて実業務に組み込む“実装”フェーズへと移行している。特にRAG（検索拡張生成）などの手法が注目される中、活用の成否を分けるカギとして、非構造化データの整備やガバナンスといったデータマネジメントの重要性が再認識されている。2026年1月刊行の調査レポート『生成AI時代のデータマネジメント調査報告書2026』（インプレス刊）では、データ品質やマスターデータ管理、データ連携／統合、生成AI活用、推進体制／人材育成など、多様な観点から国内企業の取り組みの実態を明らかにしている。本連載では、3回にわたって調査結果の一部を紹介し、データマネジメントの現在地を把握すると共に、活動のあり方を考察する。

百五銀行（本店：三重県津市）は2026年2月27日、本人確認書類や非定型帳票の転記および後続業務を生成AIとAIエージェントで自動化する取り組みを2026年度から始めると発表した。システムを日立製作所と共同で構築する。住宅ローン業務を対象とした効果検証では、1件あたりの作業時間を約20分から7分以下へと約3分の1に短縮できることを確認しており、2026年度から順次、実業務への適用を開始する。

東日本旅客鉄道（JR東日本、本社：東京都渋谷区）は、オンラインサービス「えきねっと」のコンタクトセンターに、オペレーター業務を支援するAIを導入した。AI音声認識・要約の「PKSHA Speech Insight」とFAQ管理の「PKSHA FAQ」を導入し、通話のリアルタイム書き起こしと要約、FAQシステムとの自動連携により、応対記録の作成にかかる後処理時間を大幅に短縮し、オペレーターの負荷軽減/業務効率向上を図っている。PKSHA Technologyが2026年2月27日に発表した。

東日本旅客鉄道（JR東日本、本社：東京都渋谷区）は、オンラインサービス「えきねっと」のコンタクトセンターに、オペレーター業務を支援するAIを導入した。AI音声認識・要約の「PKSHA Speech Insight」とFAQ管理の「PKSHA FAQ」を導入し、通話のリアルタイム書き起こしと要約、FAQシステムとの自動連携により、応対記録の作成にかかる後処理時間を大幅に短縮し、オペレーターの負荷軽減/業務効率向上を図っている。PKSHA Technologyが2026年2月27日に発表した。