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データダイレクト・ネットワークス・ジャパン（DDNジャパン）は2025年9月9日、AI向け低遅延ストレージ「DDN Infinia」を販売開始した。同年11月から出荷する。SDKを介して各言語で開発したアプリケーションから直接アクセス可能である。AIの学習や推論におけるストレージへのデータアクセスを高速化することを主な目的としている。DDN Infinia自体はLinuxで動作するストレージソフトウェアだが、販売パートナを介してハードウェアアプライアンスの形で提供する。

データダイレクト・ネットワークス・ジャパン（DDNジャパン）は2025年9月9日、AI向け低遅延ストレージ「DDN Infinia」を販売開始した。同年11月から出荷する。SDKを介して各言語で開発したアプリケーションから直接アクセス可能である。AIの学習や推論におけるストレージへのデータアクセスを高速化することを主な目的としている。DDN Infinia自体はLinuxで動作するストレージソフトウェアだが、販売パートナを介してハードウェアアプライアンスの形で提供する。

丸紅情報システムズは2025年9月5日、リチェルカのAI-OCRクラウドサービス「RECERQA Scan」を販売すると発表した。非定型書類の読み取りに特化しており、読み取り箇所を指定せずに読み取れる。ユーザーによる検証では、50フォーマット2068項目の非定型帳票で認識率98%を達成したという。

アライドテレシスは2025年9月2日、ネットワーク管理ソフトウェア新版「AT-Vista Manager EX Ver.3.15.0」をリリースした。新版では、外部アプリケーションからAT-Vista Manager EXの管理データを参照するためのAPIを拡充している。また、メール通知時のメールサーバー接続にOAuth 2.0を利用できるようにした。

出光興産（本社：東京都千代田区）は、基幹システムにおいて、サポート期限が迫る「SAP ECC 6.0」を継続して利用する方針を決定し、日本リミニストリートの第三者保守サービスを活用する。日本リミニストリートが2025年9月8日に発表した。

りそな銀行（本店：大阪市中央区）は、ファンドラップ（投資一任サービス）のシステム基盤を刷新した。フルマネージド型ハイブリッドITインフラ「AWS Outpostsを利用して、同行のデータセンター内にクラウド基盤を構築、金融機関が求めるセキュリティ要件の下でクラウドの柔軟性・拡張性を確保している。構築を支援した日本IBMが2025年9月8日に発表した。

ヴィーム・ソフトウェアは2025年9月3日、データバックアップソフトウェア新版「Veeam Backup & Replication v13」を発表した。新版ではLinux版が加わり、仮想アプライアンス「Veeam Software Appliance」で提供する。仮想アプライアンスの出荷に続いて、2025年第4四半期に、Windows版を含むフル製品「Veeam Data Platform v13.0.1」をリリースする。

大日本印刷（DNP）は2025年9月5日、「DNPドキュメント構造化AIチャットボット」を同年9月26日から提供すると発表した。PDFなどの非構造化データをAIが読み取れるように変換し、それを参照して回答を生成する。料金（税込み）は1ユーザー月額5000円から（契約ユーザー数によって変動、最小構成は5ユーザー）。

日立ヴァンタラはは2025年8月19日、ソフトウェア定義型ストレージ「Hitachi Virtual Storage Platform One SDS」をAzure Marketplaceで販売開始したと発表した。国内では、Google Cloud Marketplaceでの販売開始と同じ同年9月30日に販売を開始する。オンプレミス以外に3つのパブリッククラウド（AWS、Google Cloud、Azure）で使えるようになった。

TISは2025年9月5日、事業コンサルティング/ワークショッププログラム「生成AI活用事業創造ワークショップ」を提供開始した。生成AIを活用して、事業企画書とプロトタイプを1.5日間で作成できることをうたう。TISのアイデア検討アプリケーションを使い、具体的な事業アイデアを創出して事業企画書に落とし込み、実際に動作するプロトタイプを作成する。参考料金（税別）は10グループまでで250万円から。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年8月18日、企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進における人材・組織の実態と成功要因を調査分析したレポート「“DXしなくなる企業”が生き残る─日常にデジタルが根づく組織文化とは」を公開した。レポートでは、IIJのデータと情報処理推進機構（IPA）の「DX推進指標」に基づく成熟度レベルを相関分析し、デジタル活用に成功している企業に共通する“人材と組織の特徴”を明らかにしている。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、SUBARU CIOでCIO Lounge正会員メンバーの辻 裕里氏からのメッセージである。

コクヨ（本社：大阪府大阪市）のビジネスサプライ事業本部は、基幹システムで対応できない毎月100件以上の特殊な請求書の発行を効率化すべく、ノーコード開発で仕組みを構築した。サイボウズのaPaaS/ノーコードプラットフォーム「kintone」を用いた構築によって、Excelからの転記作業を不要にし、工数を92%削減したという。サイボウズが2025年9月4日に発表した。

Liquidは2025年9月4日、オンライン本人確認（eKYC）サービス「LIQUID eKYC」において、ICチップと顔撮影を組み合わせた本人確認をiPhone（iOS）のWebブラウザから行えるようにしたと発表した。専用アプリをインストールすることなく本人確認が可能になる。

LINEヤフー（本社：東京都千代田区）は、顧客サポート業務にSalesforceの自律型AIエージェント「Agentforce」を採用した。Yahoo! JAPANのヘルプページをはじめとした問い合わせ対応に使う。セールスフォース・ジャパンが2025年9月4日に発表した。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年9月3日、IaC（Infrastructure as Code）学習プログラム「IIJ IaC導入支援ソリューション」を提供開始した。TerraformとAnsibleを使ったIaCの基本構造を学ぶために必要なデモ環境、サンプルコード、技術支援をワンパッケージで提供する。料金（税別）はデモ環境構築36万円から。

ZAICOは2025年9月2日、在庫管理クラウドサービス「zaico」に新機能「おまかせAI入庫登録」を追加した。紙の納品書や注文書の写真をアップロードすると、AIが内容を解析して入庫データを作成する。料金（税別）はミニマムプランで月額3980円。

富士通からネットワーク製品事業を継承した1FINITYは2025年9月3日、Linuxベースのネットワークスイッチ/ルーター用OSソフトウェア「ArcOS」を手がける米アーカス（Arrcus）とパートナー契約を締結した。1FINITYは、国内のパートナ各社や富士通を通じ、一般企業向けにArrcus製品を販売していく。

Arcserve Japanは2025年9月3日、バックアップ専用ストレージ「Arcserve Cyber Resilient Storage」を販売開始した。同年9月8日から出荷する。同社の「Arcserve Unified Data Protection」がバックアップ機能を提供する。オンプレミス環境向けソフトウェアと、クラウドストレージサービスの両形態を用意する。価格（税別）はオンプレミス向けが容量1TBで年額3万6000円。

日本IBMは2025年9月2日、グローバル調査レポート「2025年データ侵害のコストに関する調査レポート」を公開した。同レポートによると、データ侵害の世界平均コストは444万ドル、日本の平均コストは5億5000万円（365万ドル）に減少した。侵害後にセキュリティ投資を計画する組織は49％と、2024年の63％から大幅に減少した。また、データ侵害を受けた組織の63%は、AIガバナンスポリシーを保有していないか、またはポリシーの策定中だった。