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Arcserve Japanは2026年3月3日、ランサムウェア対策などに特化したバックアップ専用ストレージ「Arcserve Cyber Resilient Storage（CRS）」の新製品として、「Arcserve Cyber Resilient Storage Appliance 1000シリーズ」を発表した。同年4月1日から販売し、5月7日から出荷する。専用ハードウェアにソフトウェアを事前インストールしたアプライアンスとして迅速に導入できるのが特徴。料金（税別）はサブスクリプションライセンス型で、最小構成の12TBモデルが5年間で530万円。

星野リゾートの資産運用子会社、星野リゾート・アセットマネジメント（本社：東京都中央区）は、全社員のPCに秘密分散技術を用いた情報漏洩対策ストレージサービス「ZENMU Virtual Drive」を導入した。従来のVDI（デスクトップ仮想化基盤）環境から「セキュアFATクライアント」へ移行することで、セキュリティを維持しながら運用コストを6分の1に削減した。ZenmuTechが2026年3月3日に発表した。

総合建設会社の田中組（本社:北海道札幌市）は、建設現場向けメモ帳アプリケーション「eYACHO」を導入した。iPadで動作する。これにより、1人あたりの作業時間を月20時間程度削減したほか、月間の印刷枚数を従来の2000枚から1000枚以下へと削減し、年間で数百万円規模のコストを削減した。eTACHOを提供したMetaMoJiが2026年2月25日に発表した。

SAPジャパンは2026年3月3日、業務プロセスモデリング/マイニングソフトウェア「SAP Signavio」にAIアシスタント「Joule（ジュール）」を搭載し、一般提供を開始したと発表した。ユーザーは、自然言語を介して業務プロセスを分析・管理できるようになった。

生成AIの活用は“関心・試行”から、自社データと連携させて実業務に組み込む“実装”フェーズへと移行している。特にRAG（検索拡張生成）などの手法が注目される中、活用の成否を分けるカギとして、非構造化データの整備やガバナンスといったデータマネジメントの重要性が再認識されている。2026年1月刊行の調査レポート『生成AI時代のデータマネジメント調査報告書2026』（インプレス刊）では、データ品質やマスターデータ管理、データ連携／統合、生成AI活用、推進体制／人材育成など、多様な観点から国内企業の取り組みの実態を明らかにしている。本連載では、3回にわたって調査結果の一部を紹介し、データマネジメントの現在地を把握すると共に、活動のあり方を考察する。

百五銀行（本店：三重県津市）は2026年2月27日、本人確認書類や非定型帳票の転記および後続業務を生成AIとAIエージェントで自動化する取り組みを2026年度から始めると発表した。システムを日立製作所と共同で構築する。住宅ローン業務を対象とした効果検証では、1件あたりの作業時間を約20分から7分以下へと約3分の1に短縮できることを確認しており、2026年度から順次、実業務への適用を開始する。

東日本旅客鉄道（JR東日本、本社：東京都渋谷区）は、オンラインサービス「えきねっと」のコンタクトセンターに、オペレーター業務を支援するAIを導入した。AI音声認識・要約の「PKSHA Speech Insight」とFAQ管理の「PKSHA FAQ」を導入し、通話のリアルタイム書き起こしと要約、FAQシステムとの自動連携により、応対記録の作成にかかる後処理時間を大幅に短縮し、オペレーターの負荷軽減/業務効率向上を図っている。PKSHA Technologyが2026年2月27日に発表した。

東日本旅客鉄道（JR東日本、本社：東京都渋谷区）は、オンラインサービス「えきねっと」のコンタクトセンターに、オペレーター業務を支援するAIを導入した。AI音声認識・要約の「PKSHA Speech Insight」とFAQ管理の「PKSHA FAQ」を導入し、通話のリアルタイム書き起こしと要約、FAQシステムとの自動連携により、応対記録の作成にかかる後処理時間を大幅に短縮し、オペレーターの負荷軽減/業務効率向上を図っている。PKSHA Technologyが2026年2月27日に発表した。

デジタルアーツは2026年2月26日、認証基盤ソフトウェアの新製品「a-FILTER」を発表した。同年3月30日から提供する。既存のクラウド型ID管理サービス「StartIn」に、端末へのログイン認証機能を追加した製品であり、端末へのログインからクラウドサービス利用時の認証を一元的に管理する。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額500円。

宮城県仙台市は、市役所の戸籍事務作業を生成AIで効率化する実証実験を始める。戸籍専門書や、自治体が整備しているFAQなどをAIに参照させ、実務に即した形で問い合わせに回答する。実証は2026年2月～2026年3月末にかけて、NECおよび日本加除出版（本社：東京都豊島区）と共同で実施する。NECが2026年2月26日に発表した。

エイチ・ツー・オー リテイリング（本社：大阪府大阪市北区、以下H2O）は2026年2月27日、傘下の阪急阪神百貨店全15店舗に無線タブレットPOSシステムを導入したと発表した。非食品売場に約5000台のタブレット端末、食品売場に約400台のPOS専用端末を配置した。販売員がレジ決済のために自身の売場を離れることなく、接客から決済までをワンストップで完結できる環境が整った。POSシステムは富士通が提供した。

エイチ・ツー・オー リテイリング（本社：大阪府大阪市北区、以下H2O）は2026年2月27日、傘下の阪急阪神百貨店全15店舗に無線タブレットPOSシステムを導入したと発表した。非食品売場に約5000台のタブレット端末、食品売場に約400台のPOS専用端末を配置した。販売員がレジ決済のために自身の売場を離れることなく、接客から決済までをワンストップで完結できる環境が整った。POSシステムは富士通が提供した。

TwoFiveは2026年2月24日、フィッシングサイト検知サービス「PHISHNET/25 Detector」のオプション「PHISHNET/25 コンサルティング」を提供開始した。フィッシングサイトの検出結果を集計・解析し、アナリストの考察を交えた定期レポートを作成して提供する。コンサルティングも実施する。年間契約で、価格はコンサルティング内容・回数などに応じて個別見積り。

テラスカイは2026年2月26日、データ連携クラウドサービス/iPaaS「mitoco X」をバージョンアップした。新版ではAWS PrivateLinkやIPsecなどによる「プライベート接続」機能が加わった。また、「プライベート接続」機能や「ファイルストレージ」機能などを追加し、セキュアな通信経路の構築や、ファイルを介した連携処理が容易になった。

テラスカイは2026年2月26日、データ連携クラウドサービス/iPaaS「mitoco X」をバージョンアップした。新版ではAWS PrivateLinkやIPsecなどによる「プライベート接続」機能が加わった。また、「プライベート接続」機能や「ファイルストレージ」機能などを追加し、セキュアな通信経路の構築や、ファイルを介した連携処理が容易になった。

米Proofpoint日本法人の日本プルーフポイントは2026年2月26日、年次セキュリティレポートの日本語版「Data Security Landscape Report 2025 情報漏えいの全容」を発表した。同レポートによると、新種メール攻撃の82.8％が日本を標的にしており、組織の85％がデータ損失を経験している。

YKK AP（本社：東京都千代田区）は、全社のID管理システムを、自社開発のものからアクシオのID管理クラウドサービス「Keyspider」に移行し、安定運用を続けている。人事システムと連携してIDライフサイクル管理を自動化し、ID管理作業の省力化を図った。また、退職者アカウントを自動停止してゴーストIDの発生を防ぐなど「IDガナバンス」を強化している。アクシオが2026年2月20に発表した。

Vポイントの購買・行動データを用いたデータベースマーケティングを提供するCCCMKホールディングス（本社：神奈川県横浜市）は2026年2月24日、データ分析とAI開発のための基盤を刷新した取り組みを発表した。日鉄ソリューションズ（NSSOL）の支援の下、データ分析基盤「Dataiku」を全社導入し、定型分析作業の効率化や営業部門のセルフサービス分析環境の整備を図っている。

東京センチュリー（本社：東京都千代田区）は、基幹システムのオンラインアプリケーション領域をローコード開発基盤で構築・運用・保守する体制を整備した。TISの支援の下、ローコード開発プラットフォーム「Pega Infinity」を活用した構築プロジェクトの全体工数を、想定と比べて約5割削減している。保守開発の工数も、見積もりの基準や算出方法を明確化したことで、従来より3割以上の効率化を図っている。TISが2026年2月20日に発表した。

みずほフィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区）は、サイバー攻撃の兆候を早期に捉え、迅速に対応するための体制整備に取り組んでいる。2018年にエンドポイントセキュリティ管理プラットフォーム「Tanium Platform」を導入して以来、運用を通じて活用レベルを高め、現在は未知の脅威に対して能動的に調査・分析を行う「脅威ハンティング」を実践している。タニウムが2026年2月20日に発表した。

富士通は2026年2月24日、金融機関向けシステムのSIサービス「Uvance for Finance」について、銀行に加えて保険・証券・クレジット・リース領域などを対象に強化することを発表した。全体を新たに7つのカテゴリーに体系化し、金融業界全般に対応したサービスを目指す。同日に開いた説明会で、金融サービス領域における今後の戦略や取り組みの進捗を説明した。

日立ソリューションズは2026年2月25日、生成AI向け機密データ保護サービス「機密情報分類サービス」を発表した。トライアル版を同年2月26日から提供する。文書の秘密度を判定し、作成者に秘密度の設定を促すことで、AIがデータを過剰に共有しないようにする。外部のDLP（データ漏洩防止）製品と連携することで、設定した秘密度に応じたアクセス制御や共有制限を行える。日立製作所と共同で開発した。