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NTT東日本は2025年8月26日、ASM（アタックサーフェス管理）のマネージドサービス「BizDrive ASM」を同年9月1日から提供すると発表した。ASMの導入・運用をNTT東日本のエンジニアが代行する。ユーザー環境のセキュリティリスクを可視化し、是正を支援する。料金（税別）は最小構成の3ドメインで月額11万6000円から。

生活協同組合連合会東海コープ事業連合（東海コープ、本部：愛知県名古屋市）は、宅配事業のオンライン注文システムに、オブザーバビリティ/システム性能監視ツール「New Relic」を導入し、トラブルの検知から原因を特定するまでの工数を最大20%削減。システムの安定稼働の下、キャンペーン実施期間の拡大などで組合員の満足度とEC化率の向上につなげている。New Relicが2025年8月26日に発表した。

武蔵野赤十字病院（所在地：東京都武蔵野市）は、業務システムごとにバラバラだったバックアップ環境を一元化し、サイバー攻撃や障害発生時に迅速に事業を再開可能な体制を整備した。BCP訓練では、容量500GBのデータを20秒、システム全体を約15分で復旧した。データバックアップアプライアンスを提供したCohesity Japanが2025年8月26日に発表した。

社会医療法人大雄会（本社：愛知県一宮市）は、設備点検業務からアナログ作業を廃し、年間で220時間の工数を削減した。アステリアのローコード開発ツール「Platio」を導入し、担当社員が設備点検用のモバイルアプリケーションを内製開発している。アステリアが2025年8月25日に発表した。

JR東日本（本社：東京都渋谷区）は、コールセンター業務にAIサービスを適用し、2025年7月から運用している。PKSHA Technologyの「PKSHA Speech Insight」を採用し、同サービスが顧客とオペレーターとの会話をリアルタイムでテキスト化し、要約を自動作成。1件あたり平均4～5分を要しているACW（アフターコールワーク、応対履歴のCRMへの入力）のプロセスを不要にした。PKSHA Technologyが同年8月25日に発表した。

セイ・テクノロジーズは2025年8月25日、サーバー設定仕様書自動生成サービス「SSD-assistance」をバージョンアップし、出力する仕様書の種類を増やした。新たに、ネットワークスイッチ機器「Cisco Catalyst」（2960/9200シリーズ）の設定を管理できるようにした。

理化学研究所は2025年8月22日、スーパーコンピュータ「富岳」の次世代フラッグシップシステム（開発コード名：「富岳NEXT」）の設計・開発に着手すると発表した。富士通、NVIDIAとの連携の下で開発プロジェクトを推進する。シミュレーション用途のハードウェア性能は「富岳」比で5倍以上になる。さらに、GPUを搭載してAI性能も追及する。2025年度内に基本設計を終え、2030年頃の稼働を目指す。

IDC Japanは2025年8月21日、国内SD-WAN市場の調査結果を発表した。2024年の173億円から年間平均成長率9.9％で推移し、2029年には277億円に達すると予測している。市場の成長要因として、企業におけるクラウド利用の拡大、リモートワークの定着、ゼロトラストセキュリティへのシフトなどを挙げている。

住友電工情報システムは2025年8月22日、クライアント管理ソフトウェア新版「MCore Ver.7.9」を提供開始した。IT資産管理やセキュリティなどの機能群を網羅した製品で、新版では、外部システムが出力するCSVファイルを取り込み、IT資産の台帳情報を自動登録する機能を追加した。手作業のデータ入力や複数システム間の突合作業を不要にし、棚卸業務の工数や人的エラーを減らすとしている。

SCSKセキュリティは2025年8月22日、英Searchlight Cyberとの提携に基づく、ダークウェブ（闇サイト）監視/脅威インテリジェンスサービスを提供開始した。企業の認証情報や機密情報などの流出を把握して悪用を未然に防ぐ「Threat-Informed Defense（脅威想定型防御）」を支援する。

LayerXは2025年8月22日、請求書受領クラウドサービス「バクラク請求書受取」にAIエージェント「AI明細仕訳」を追加した。請求書をOCRで読み取り、明細ごとの仕訳をAIで判定する。手作業で行っていた請求書処理の9割以上を自動化するとしている。

伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2025年8月19日、Wiz Cloud Japanのクラウドセキュリティ/CNAPPサービス「Wiz」の販売を開始すると発表した。専用ソフトウェアをインストールすることなく、API経由でクラウド環境の設定ミスや過剰権限を検出する。Wizの運用を支援する「マネージドCNAPP」も提供する。3年間で合計20億円の販売目標を掲げている。

Runetale（ルーンテイル）は2025年8月20日、メッシュ型（分散型）VPNサービス「Runetale」を発表した。同年9月から提供する。特徴は、VPNゲートウェイを介さずにデバイス間が直接暗号通信するP2Pアーキテクチャを採用したこと。セキュリティ、高速性、運用の容易さを同時に実現する。製品提供にあたり、企業向けの管理機能をHENNGEと共同で開発した。HENNGEはRunetaleに出資している。

九州電力（本店：福岡県福岡市）は、重要インフラ事業者としての事業継続性を維持するため、2025年8月から脅威インテリジェンスを利用している。年間1万2000件超のアラート対応に、以前は約6000時間を費やしていたが、インテリジェントウェイブ（IWI）の脅威インテリジェンスサービス「Recorded Future」の活用によりアラート対応を効率化、年間約2500時間（約42%）の削減を見込む。IWIが2025年8月21日に発表した。

三井化学（本社：東京都港区）は、日鉄ソリューションズとの協業の下、需要や生産能力の変動に合わせて生産計画を最適化する仕組み作りに取り組んでいる。一部の拠点で行ったPoC（概念実証）では、拠点あたり年間数億円規模の業務改善効果を確認。多くの拠点に展開することで、グループ全体で数十億円規模の効果を見込む。両社が2026年8月21日に発表した。

インテックは2025年8月20日、シングルサインオン（SSO）サービス「ID認証サービス（認人）」において、人事情報などのCSVデータからID情報を取り込めるようにすると発表した。そのためのCSV連携ツールを同年9月から提供する。認証基盤の導入期間やコストの抑制につながるとしている。

住友電工情報システムは2025年8月20日、文書管理サーバーソフトウェア新版「楽々Document Plus Ver.6.8」を同年8月29日から販売すると発表した。新版では、ファイルの自動登録時に日付や金額、取引先名などの属性情報を自動抽出して登録する「属性自動入力」機能が加わった。価格（税別）はオンプレミス版が150万円から、クラウド版が100ユーザーの最小構成で月額9万円。

プライム・ストラテジーは2025年8月20日、Webシステム実行環境「KUSANAGI」の提供形態を拡充し、2032年まで長期サポートのAlmaLinux OS 9版をOracle Cloud Infrastructure（OCI）上で提供開始したと発表した。これにより、Alibaba Cloudを除く5つの主要IaaSすべてでAlmaLinux OS 9版が利用可能になった。

GxPは2025年8月20日、ITコンサルティングサービス「IBM i モダナイゼーション支援サービス」を提供開始した。オフコン「IBM i」で動作しているアプリケーションの、オープン環境を含めた新システムへの移行を支援する。企画立案から経営層への上申、計画策定、実行までを一貫してサポートする。

日立製作所の米国子会社であるHitachi Vantaraは2025年7月30日、ソフトウェア定義型ストレージ「Hitachi Virtual Storage Platform One SDS」をGoogle Cloud Marketplace上で販売すると発表した。日本国内では同年9月30日に販売を開始する。これまでソフトウェアまたはクラウドストレージ（AWSを利用）として提供してきたが、新たにGoogle Cloud上で利用しやすくした。

佐賀銀行（本店：佐賀県佐賀市）は、顧客がスマートフォンアプリから行った手続きの完了通知メールの送信を自動化し、業務効率化を図っている。セゾンテクノロジーのiPaaS「HULFT Square」を用いて、勘定系/行内情報系/メール送信の各システムを連携させ、2024年8月より本番業務で利用している。セゾンテクノロジーが2025年8月20日に発表した。

IDC Japanは2025年8月19日、国内クラウド市場の予測を発表した。2024年の同市場は、売上額ベースで前年比29.2％増の9兆7084億円だった。2024年～2029年までの年間平均成長率（CAGR）は14.6%で、2029年の市場規模は2024年比で約2倍の19兆1965億円に達すると見ている。

BIPROGYは2025年8月19日、オープン勘定系システム「BankVision」のBankVisionの次期仕様/強化プロジェクト「BankVision2.0」において、新たなAPIサービス「BankVision サービスGW Plus」「CX Linkage」を発表した。既存システムを改修することなく、機能をWeb APIとして公開できるようになる。鹿児島銀行が先行採用し、稼働を開始している。