「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、住友生命保険 エグゼクティブ・フェロー デジタル共創オフィサーの岸 和良氏によるオピニオンである。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、住友生命保険 エグゼクティブ・フェロー デジタル共創オフィサーの岸 和良氏によるオピニオンである。
米ニューヨーク・タイムズによると、月面にAI衛星の製造拠点を設け、巨大なカタパルトで宇宙へ送り出す計画を社内で明かしたという──。
KDDIと沖縄セルラー電話は2月10日、au/UQ mobileの個人および法人向けに提供している「副回線サービス」の一部について、2月25日をもって新規受付を終了し、8月31日をもって提供を終了すると発表した。
三菱UFJアセットマネジメントは2月10日、同社が運用する投資信託「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」の純資産総額が10兆円を突破したと発表した。2月9日時点で10兆22億円に達した。
日本航空（JAL、本社：東京都品川区）は2026年2月2日、航空機エンジンの内視鏡検査における記録・分析を効率化するシステムをJALエンジニアリング、クレスコと共同開発し、運用を開始したと発表した。検査時に撮影した動画からタービンブレード1枚ごとの画像を自動的に抽出し、クラウド上で一元管理する。これにより、過去の検査データと時系列で比較したり、損傷を自動認識して提示したりできるようになった。また、検査画像データとエンジンデータを組み合わせることで、故障の兆候を早期に察知して最適なタイミングで整備を実施する「予測整備」の実現を目指す。
日立製作所は2026年2月10日、通信キャリアなどのネットワーク運用・設計業務において、図面やメモなどの非構造化データを自動で整理・構造化するAI解析技術を開発したと発表した。ファイル内部のXML情報と画像情報を組み合わせた「クロスモーダル解析」を用いることで、従来は活用が難しかった現場データの検索や再利用を可能にする。今後、通信キャリアやデータセンター事業者との実証実験（PoC）を経て、同社の「Lumada 3.0」を支える基盤技術として実用化を目指す。
インターネットで特に切望されるドメイン名の1つ「AI.com」が、7000万ドル（約110億円）での売却報道を経て、スーパーボウルでのCM放送とともに正式に始動した。
アシストは2026年2月10日、DWH連動型BIツール「Sigma」を提供開始した。DWHからデータを抽出・複製することなく、DWHに接続した状態で、DWH側でクエリー]を実行して分析する。SQLを知らなくてもExcel風のUIを介してドリルダウン探索が可能である。価格は、要問い合わせ。開発会社は、米Sigma Computing。
神戸市立医療センター中央市民病院（兵庫県神戸市）は、サーバーやストレージの老朽化で院内のシステムの安定稼働に不安な生じたことから、既存の仮想化基盤をハイパーコンバージドインフラ（HCI）で刷新した。分散していた約60の部門システムをHCIに集約した。HCIにニュータニックス・ジャパンの「Nutanix Cloud Platform」を採用し、ハードウェアの増設・交換を容易にしている。システム導入を支援したアライドテレシスが2026年2月10日に発表した。
人気コミュニケーションサービスのDiscordは、すべてのアカウントをデフォルトで「ティーン」カテゴリーに変更すると発表した。
OpenAIは数週間の予告期間を経て、米国で「ChatGPT」に広告を表示するテストを開始した。
Appleが1月に発売した紛失防止タグ「AirTag（第2世代）」をめぐり、日本では一部の主要機能が利用できないことを、同社が製品ページに明記した。
NTTビジネスソリューションズ（NTT-BS）は2026年2月10日、セキュリティSIサービス「サイバーハイジーン支援サービス with Tanium」を西日本エリア（富山県、岐阜県、静岡県以西の30府県）で提供開始した。タニウムのエンドポイントセキュリティ製品「Tanium Autonomous IT Platform」の導入・運用を支援し、IT資産のセキュリティリスクを可視化・制御する。
ワークスアプリケーションズ（WAP）は2026年2月5日、大手企業向けクラウド型ERP/会計アプリケーション「HUE AC」シリーズにおいて、生成AIを活用した新機能「AI申請書レビュー」の提供を開始した。経費精算や請求書払いなどの申請内容をAIがチェックし、社内規程に基づいてスコアリングすることで、不備や確認すべきポイントを可視化する。AIの判断根拠が監査証跡として残るため、経理部門や承認者は申請書を網羅的に確認する運用から脱し、判断が必要なポイントに集中できるとしている。
Visaは、スマートフォンでのタッチ決済利用を促進する全国キャンペーン「スマホで！タッチでVisa割キャンペーン！」を、2026年2月10日から4月30日まで実施する。
アウトドア愛好家にとって、「虫刺され」は避けて通れない悩みだ。もしあなたが虫に刺されやすいタイプなら、このユニークなアクセサリが心強い味方になるかもしれない。
ソフトバンクの宮川潤一社長は2026年2月9日の決算説明会で、「これからクラウドサービスをやる会社になる」と宣言した。2026年4月以降にクラウド事業を開始する方針で、「日本の中にクラウド事業者が存在するんだ、というところまで大暴れしていきたい」と意気込みを語った。
「さすがに値上げしない訳にはいかない」――ソフトバンクの宮川社長が携帯料金の引き上げ検討を明言した。KDDI、NTTドコモに続き、大手4社で最後まで値上げを見送っていた同社が方針転換する構えだ。
ソフトバンクの宮川潤一社長は2026年2月9日、衛星とスマートフォンの直接通信サービスを2026年度に開始する方針を明らかにした。
PayPayは2月9日、東京都公式アプリ「東京アプリ」で貯まる都独自のポイント「東京ポイント」について、「PayPayポイント」へ交換できるようにすると発表した。具体的な交換開始日は決まり次第、改めて告知する。
伊藤忠テクノソリューションズは2026年2月9日、三菱総合研究所と共同で、全光ネットワーク（APN）と分散型データベース「TiDB」を組み合わせた分散型データセンターの検証を実施したと発表した。電力消費を抑制しながらデータ処理能力を高めるインフラの構築を目指すとしている。
アップルはAI搭載の健康コーチを導入するという野心的な計画を縮小し、見直していると報じられている。
サイボウズは2026年2月9日、ユーザー企業が内製化や市民開発を取り入れている割合を調査した結果を発表した。これによると、内製化に取り組んでいる企業は63%、市民開発に取り組んでいる企業は38%だった。調査は、2025年10月16日から10月24日にかけて、アイ・ティ・アールがWebアンケートで実施した。
EUの欧州委員会は、TikTokの「中毒性を意図した設計」という戦略がデジタルサービス法（DSA）に違反しているとの予備的な見解を公表した。
ソニーとソニーマーケティングは2月9日、ブルーレイディスクレコーダーの全モデルについて、2026年2月以降順次出荷を終了すると発表した。後継機種は発売しないという。
NTTドコモは2月9日、衛星とスマートフォンが直接通信できるサービスを2026年度初頭に提供開始すると発表した。地上基地局を介さずに通信できるため、山間部や離島、海上、災害時など、従来は通信が困難だったエリアでもテキストメッセージの送受信や対応アプリでのデータ通信が可能になる。
仏ダッソー・システムズ（Dassault Systèmes）は2026年2月3日（米国現地時間）、米NVIDIAとのパートナーシップ締結を発表した。ダッソーのシミュレーション技術とNVIDIAのAIインフラを組み合わせて、物理法則を理解する「産業向け世界モデル」の確立を目指す。これにより従来の言語モデルでは困難な航空機や新薬開発などで、現実世界の挙動に即した製造革新を支援する。同日、米テキサス州ヒューストンで開かれた年次イベント「3DEXPERIENCE WORLD 2026」の基調講演に、ダッソー CEOのパスカル・ダロズ氏とNVIDIA CEOのジェンスン・ファン氏が登壇し、協業の狙いや展望を語った。
パオ・アット・オフィス（Pao＠Office）は2026年2月9日、.NET環境用バーコード生成ライブラリの新版「Barcode.net ver 5.0」を提供開始した。動作環境をWindows以外にも広げ、Linux、iOS/Android、macOSなどの各OS環境でも動くようにした。価格（税込み）は、開発ライセンスが1台あたり2万2000円、ソースコード付きの開発ライセンスは10万1200円。ランタイムは無償。
全国各地のタオルハンカチを集めた展示販売イベント「2026種類への挑戦」が2月2日、日本橋のタオル専門卸「日東タオル」（中央区日本橋横山町）で始まった。 #日本橋経済新聞
人気の曲に関するちょっとした裏話を知るのが好きなら、ストリーミング大手Spotifyが発表した新機能「About the Song」で、より多くのトリビアが見つかるかもしれない。
JR東日本と日本航空（JAL）は、航空機と新幹線を組み合わせた新たな旅行商品を開発する。行きは飛行機、帰りは新幹線といった移動手段を組み合わせることで、従来の往復利用を前提とした旅行スタイルを見直し、広域観光の需要を掘り起こす。
NASAの長官は、宇宙飛行士が最新スマートフォンを宇宙ミッションに持ち込むのを認める方針を明らかにした。
Trump Mobileの幹部らは、スマートフォン「T1」の量産に近いモデルだとする端末をThe Vergeに公開した。
日立ソリューションズ東日本は2026年2月5日、在庫管理・需給調整BIツール「SynCAS PSI Visualizer」のSaaS版を2026年3月予定で提供開始すると発表した。PSI（生産・販売・在庫）情報を多面的に可視化し、問題在庫の特定やシミュレーションを行う同ツールの機能をSaaSで提供することで、導入コストの削減や拠点間でのリアルタイムな情報共有を支援する。
KDDIは連結子会社の不適切取引で約2460億円の売上高取消しとなる中、モバイル事業の構造改革で実質業績は増収増益を確保した。松田社長は「事業をさらに発展させ、持続的成長に向けた事業運営をしていく」と再建への決意を表明した。
花王（本社：東京都中央区）は、顧客体験（CX）の向上を目的に、D2Cチャネルにおける顧客の声をリアルタイムに収集・分析する基盤を構築した。クアルトリクスのCX管理プラットフォーム「Qualtrics CustomerXM」を採用して、PDCAサイクルの高速化と製品改善を推進。新ヘアケアブランドの購入者調査で40％を超える回答率を達成したという。クアルトリクスが2026年2月6日に発表した。
一口にモバイルバッテリーと言っても、その種類はさまざまだ。オーソドックスなタイプから、磁力でスマートフォンの背面に装着できるQi2対応製品、さらには発火しにくい準固体電池を採用したモデルまで、選択肢は年々広がっている。
一口にモバイルバッテリーと言っても、その種類はさまざまだ。オーソドックスなタイプから、磁力でスマートフォンの背面に装着できるQi2対応製品、さらには発火しにくい準固体電池を採用したモデルまで、選択肢は年々広がっている。
ITエンジニアを育てても十分な成果が出ない、優秀な人材を集めてもチームが機能しない。日本企業のソフトウェア開発が抱える本質的な問題は何か──シリコンバレー流のブートキャンプを日本に持ち込んだコードクリサリス（Code Chrysalis）共同創業者/CEOのカニ・ムニダサ氏はその答えを明確に示す。「プロダクトマネジャー、プロダクトデザイナー、ソフトウェアエンジニア。この3つの役割が揃わなければ勝てない」。現在の同社は個人向けの研修プログラムを終了して企業向けに完全移行。3つの役割を3カ月で同時育成するという、国内では類を見ない試みを始めた。システム/アプリケーションの内製開発力を高めたい読者に向けて、カニ氏に変革の道筋を聞いた。
筆者が記者として駆け出しの頃、先輩からよく注意された表記のひとつが「キヤノン」だ。「キャノン」と書くと、即座に赤が入る。正式な社名表記は「キヤノン」であり、小さい「ャ」を用いる小書き文字は使われない。
イオンフィナンシャルサービス（本社：東京都千代田区）は、コールセンター業務をクラウドサービスで刷新し、効果検証を完了した。2500席規模と、国内金融機関では最大級だとしている。クラウド型コールセンターシステム「Genesys Cloud」を提供したジェネシスクラウドサービスと導入・保守を担っている富士通が2026年2月6日に発表した。
KDDIは2月6日、2026年3月期第3四半期決算短信の開示を延期すると発表した。四半期末後45日以内の開示ができない見通しだ。
KDDIは2月6日、2026年3月期第3四半期決算短信の開示を延期すると発表した。四半期末後45日以内の開示ができない見通しだ。
フランスのAI開発企業Mistral AIが、小型の文字起こしモデル「Voxtral Mini Transcribe V2」および「Voxtral Realtime」を発表した。
キンドリルジャパンは2026年2月6日、SAPの移行アプローチ「クリーンフィールド」を発表し、同アプローチに基いた移行支援を提供開始した。SAP ECCからSAP S/4HANAに移行する際に、ソフトウェアコードの修正やカスタマイズにAIを適用し、クリーンコアのまま移行する。
キンドリルジャパンは2026年2月6日、SAPの移行アプローチ「クリーンフィールド」を発表し、同アプローチに基いた移行支援を提供開始した。SAP ECCからSAP S/4HANAに移行する際に、ソフトウェアコードの修正やカスタマイズにAIを適用し、クリーンコアのまま移行する。
ジェーシービー（JCB）と大日本印刷（DNP）は2月6日、指紋認証機能付きICカードを発行し、商用化に向けた実証実験を開始すると発表した。JCB社員向けに、2月にカードを発行する。
KDDIの中間持株会社であるKDDI Digital Divergence Holdingsとその完全子会社であるアイレットは、2026年4月1日に合併し、KDDIアイレット株式会社として始動する。アイレットを中核に、KDDIの営業とシステムエンジニアリング機能の一部を統合する。今後もエンジニアの拡大を図り、2028年度には3000人規模の体制を整える。両社とKDDIが2026年2月6日に発表した。
紙のレシートは、当たり前に受け取るものなのか。それとも、見直す余地のある「無駄」なのか。流通大手イオンが、その「問い」に具体的な数字を示した。
ジェーシービー（本社：東京都港区）は2026年2月6日、指紋認証機能が付いたICカードを発行し、商用化に向けた実証実験を開始すると発表した。決済時の操作性、指紋認証の成功率、決済端末との相性、日常利用でのストレスの有無を、1都3県の加盟店で実際に指紋認証カードを利用して検証する。実験にあたり、大日本印刷がJCB社員に2026年2月からカードを発行する。
日本マクドナルドは、2月12日（木）から「マクドナルド公式アプリ」のクーポンの使い方を変更する。対象は店頭での注文時で、これまで必要だった「クーポン番号を1つずつ伝える」運用を見直し、店頭では複数クーポンを「1つのQRコード」で伝える仕組みに切り替える。
OpenAIは、企業がAIエージェントを構築、導入、管理するのを支援する新たなプラットフォーム「Frontier」を発表した。
Anthropicは、同社のAIモデル「Claude」シリーズの最上位にあたる新たなフラッグシップ「Claude Opus 4.6」を公開した。
アイ・ティ・アールは2026年2月5日、国内のローコード/ノーコード開発市場における規模の推移と予測を発表した。2024年度の売上金額は前年度比15.1％増の994億円だった。市場を構成するベンダーの7割超が前年度から2ケタ成長を示し、なかでも合計で5割以上のシェアを持つ上位3ベンダーの伸びが市場拡大を牽引したという。この傾向は2025年度も続いて同14.9％増の成長を予測、上位3社による寡占化がさらに進むと見ている。
寿司チェーン「スシロー」「京樽」などを運営するFOOD & LIFE COMPANIES（本社：大阪府吹田市）が、AWS上で運用するファイルサーバーの容量不足と管理工数の増大という課題を解決するために、クラウドストレージ「Wasabi」とストレージ階層化ソフトウェア「Wasabi Cloud NAS」を導入した。ファイルサーバーの容量管理を自動化し、管理者の負荷を大幅に軽減するとともに、固定料金制によるコストの最適化を実現している。導入を支援したパナソニック インフォメーションシステムズ（パナソニックIS）が2026年2月5日に発表した。
寿司チェーン「スシロー」「京樽」などを運営するFOOD & LIFE COMPANIES（本社：大阪府吹田市）が、AWS上で運用するファイルサーバーの容量不足と管理工数の増大という課題を解決するために、クラウドストレージ「Wasabi」とストレージ階層化ソフトウェア「Wasabi Cloud NAS」を導入した。ファイルサーバーの容量管理を自動化し、管理者の負荷を大幅に軽減するとともに、固定料金制によるコストの最適化を実現している。導入を支援したパナソニック インフォメーションシステムズ（パナソニックIS）が2026年2月5日に発表した。
ビットコインのトレジャリー企業として知られるメタプラネットのビットコインの評価損が約2100億円に拡大している。4カ月前には1900万円に迫っていたビットコインの価格は急落が続き、2
月6日未明には1000万円を割り込んでいる。
ソフトクリエイトは2026年2月3日、都内で説明会を開き、製造現場の課題解決に向けた状況認識AI「メニナルAI」を発表した。静止画・動画・各種センサー情報を統合し、工程の流れを時系列で認識する独自のAI技術を用いている。従来型AIが"点"でしか捉えられなかった作業工程を、独自の特許技術で時系列の"流れ"として認識して工程全体の文脈を把握する。熟練者の"目"を代替し、属人化した工程判断や技能継承などの課題解決を目指す。
暗号資産「ビットコイン」が急落している。4カ月前には1ビットコインが1900万円台に迫る場面もあったが、2月6日未明には1000万円台を割り込んだ。米ドル建てても6万2000ドル台まで下落しており、5万ドル台も視野に入っている。
NTTは5日、次世代通信基盤「IOWN」の中核技術である光電デバイスを搭載したスイッチを2026年度中に商用提供すると発表した。月産最大3万台の量産体制を構築し、ハイパースケーラーやクラウド事業者への展開を目指す。
NTTは2026年7月、金融事業を統括する持株会社を新設する。dカードやd払いなどの決済サービスに加え、住信SBIネット銀行やマネックス証券などM&A取得企業を傘下に集約し、金融庁への対応とガバナンス強化を図る。
NTTは2025年7月、金融事業を統括する持株会社を新設する。dカードやd払いなどの決済サービスに加え、住信SBIネット銀行やマネックス証券などM&A取得企業を傘下に集約し、金融庁への対応とガバナンス強化を図る。
NTTが2025年度通期の営業利益予想を1090億円下方修正した。ドコモでの競争激化による販促費増加と、いつでもカエドキプログラムの返却率上昇がコスト増の主因となった。
シニア向けレジデンス「パークウェルステイト」を運営している三井不動産レジデンシャルウェルネス（本社：東京都中央区）は、入居を検討する顧客との最初の接点となる「資料請求フォーム」を刷新した。顧客は、興味のある物件を複数選択し、1回の入力で対象物件の資料を同時に請求できるようになった。ローコード開発ツール「SPIRAL ver.1」を提供したスパイラル（旧パイプドビッツ）が2026年2月5日に発表した。
Mozillaはブラウザー「Firefox」に新しいAI機能を追加する一方、それをオフにする選択肢も提供する。
アップルがM5 Pro/Max搭載の新型「MacBook Pro」を、「macOS 26.3」とともに投入すると報じられている。
日本オラクルは2026年2月5日、「Oracle Database@AWS」を国内で提供開始したと発表した。Amazon Web Servivces（AWS）のアジアパシフィック（東京）リージョンで「Oracle Exadata Database Service」や「Oracle Autonomous AI Database」などを利用できる。 AWS やOracle製品の販売パートナーを介して購入可能である。
東レグループの情報インフラを担う東レシステムセンター（本社：東京都中央区）は、基幹システムを含む224の業務アプリケーションを、オンプレミスのOracle Exadataからクラウド上の「Amazon RDS for Oracle」に移行した。データ移行を支援したインサイトテクノロジーが2026年2月5日に発表した。
NASAの火星探査車「Perseverance」は、AIが策定したルートの走行に初めて成功した。AIにはClaudeが活用された。
NTTデータ オートモビリジェンス研究所（ARC）は2026年2月2日、AIテスティングツール「ZIPC MLTEST Code Check」を提供開始した。ソフトウェアの変化点（コミット情報）から不具合が含まれる可能性の高い関数を独自AIで予測する。製造工程における品質の予兆検知や定量的な品質監視を自動化し、開発プロセスの早期段階での品質向上を支援する。
フィットネス向けウェアラブル製品で知られるFitbitの共同創業者らは、家族の健康記録をまとめて管理するシステムを開発する新会社、Luffuの設立を発表した。
CNET JapanとZDNET Japanは、無料のオンラインセミナー「生成AIは『実験』から『実装』へ──企業価値を高める『ビジネスコンテンツ創造』としての動画・画像AI活用術」を、2月19日15時〜16時に開催する。
CNET JapanとZDNET Japanは、無料のオンラインセミナー「生成AIは『実験』から『実装』へ──企業価値を高める『ビジネスコンテンツ創造』としての動画・画像AI活用術」を、2月19日15時〜16時に開催する。
引越に関するトラブルの相談が増加しているとして、国民生活センターが注意を呼び掛けている。全国の消費生活センターなどに寄せられた相談を分析した結果、特に新生活が始まる3～4月に件数が増える傾向があるという。
引越に関するトラブルの相談が増加しているとして、国民生活センターが注意を呼び掛けている。全国の消費生活センターなどに寄せられた相談を分析した結果、特に新生活が始まる3～4月に件数が増える傾向があるという。
大塚商会は2026年2月4日、AIエージェントパッケージ「たよれーる ビジネスAIエージェント」を同年3月中旬から提供すると発表した。汎用的に使える110個以上の職種別AIエージェントや、基幹システムやOutlookなどと連携するエージェントにより、中堅・中小企業の広範な業務を効率化する。月額料金（税別）は基本ライセンスが13万円から、1ユーザーライセンスが1400円から。
スポーツ/アウトドア用品メーカーのゴールドウイン（本社：東京都港区、本店：富山県小矢部市）は、国内直営店160店舗において、データドリブンな店舗運営に取り組んでいる。ウイングアーク1stのBIダッシュボード「MotionBoard」とBIツール「Dr.Sum」を合わせて採用し、2024年8月から全社のデータ活用基盤として運用している。ウイングアーク1stが2026年2月3日に発表した。
経済産業省が検討を進めている情報処理技術者試験の見直し案が明らかになった。デジタル化の波や生成AI技術の急速な進展を背景に、「デジタル技術等の活用に必要となるリテラシーレベルから、専門家へ至るまで、“土台”として幅広いスキル（知識・技能・経験）を身につけることが必要」とし、従来の技術中心からスキル重視に大きく舵を切ることになる。筆者の推測を交えて見直し案を検証してみた。
AnthropicはスーパーボウルCMで競合のOpenAIを意識したメッセージを打ち出した。ただ本質的な論点は、生成AIと広告の関係そのものにある。
グーグルは米国時間2月4日、新型スマートフォン「Pixel 10a」の予約受付を2月18日に開始することを、YouTube動画で明らかにした。
auじぶん銀行で発生しているインターネットバンキングおよびスマートフォンアプリの障害について、同社は2月4日午後、原因がシステムの一部機器故障であったことを明らかにした。故障した機器の交換作業はすでに完了しており、現在はログインが可能な状態になっているという。
newmoとマクニカは2月4日、自動運転タクシーの実用化に向け、車両開発で協業を開始したと発表した。マクニカが開発・提供する自動運転車両やセンサ、制御技術を活用し、newmoが進める自動運転タクシーの開発と実証を加速させる。
富士通は2026年2月3日、一部の中央省庁と共同で、国民から意見を募るパブリックコメント（意見公募手続）の業務に、生成AI/LLMを活用して、意見の分類や要約などの作業を自動化する実証実験を行ったと発表した。同業務に富士通のLLM「Takane」を適用し、これまで人手で行っていた膨大な確認作業を短時間で完了させるなど、業務効率化と品質向上の有効性を確認している。富士通は、今回の技術を応用した政策立案や法律制定プロセス向けの生成AIサービスを開発し、2026年度中の提供を目指す。
国民生活センターは2月4日、飲料用ペットボトルに洗剤や殺虫剤などを移し替えたことによる誤飲事故が相次いでいるとして、消費者に注意を呼びかけた。中には、柔軟成分入り洗濯用合成洗剤を誤飲し、化学性肺炎を発症した重篤な事例も確認されている。
TCL JAPAN ELECTRONICSが9万9800円のAIスマートノート「Note A1 NXTPAPER」を発表。120Hz・1670万色表示と0.005秒未満の遅延で、従来の電子ペーパーの「遅さ」と「色の乏しさ」を克服した。
AIを悪用した数百万件もの被害が報告されているにもかかわらず、「Grok」を開発するxAIは、より強力な新しいAIツールの展開を止めていない。
ブルボン（本社：新潟県柏崎市）は、オンプレミスで稼働する販売管理やサプライチェーン管理などの業務システムを、クラウド上のOracle Databaseに移行した。これにより、事業継続性と信頼性を高めた。今後は、給与・人事や受注系の販売システムなども、順次クラウドに移行する計画である。日本オラクルが2026年2月4日に発表した。
サイオステクノロジーは2026年2月4日、米Hydrolixと販売代理店契約を締結し、同社の時系列データプラットフォーム「Hydrolix（ハイドロリクス）」を国内販売を開始すると発表した。同製品は絶え間なく発生するIoTデータやシステムログなどの時系列データを蓄積し、リアルタイムにSQLで分析する“リアルタイムストリーミングデータレイク”の構築を可能にする。サイオスは、ライセンス販売から導入支援、運用コンサルティングまでワンストップで同製品を提供する。
サイオステクノロジーは2026年2月4日、米Hydrolixと販売代理店契約を締結し、同社の時系列データプラットフォーム「Hydrolix（ハイドロリクス）」を国内販売を開始すると発表した。同製品は絶え間なく発生するIoTデータやシステムログなどの時系列データを蓄積し、リアルタイムにSQLで分析する“リアルタイムストリーミングデータレイク”の構築を可能にする。サイオスは、ライセンス販売から導入支援、運用コンサルティングまでワンストップで同製品を提供する。
宇宙航空研究開発機構（JAXA）と三菱重工業は2月3日、H3ロケット9号機による準天頂衛星システム「みちびき7号機」の打ち上げについて、当初設定していた予備期間である2026年3月31日までの打ち上げを断念すると発表した。
auじぶん銀行でインターネットバンキングとスマートフォンアプリが利用できない障害が発生している。
ロケットや衛星を手掛けるSpaceXは、人工知能（AI）開発企業xAIを買収したと発表した。イーロン・マスク氏が率いる両社の統合により、宇宙のデータセンター建設を目指すという。
スペインの首相は、16歳未満の子供によるソーシャルメディアの利用を法律で禁止する計画を発表した。
三菱重工業（本社：東京都千代田区）は、国内従業員約5万人が使う人事領域の複数システム群にデジタルアダプションプラットフォーム（DAP）「テックタッチ」を導入した。年間2万4000時間超の業務削減効果を見込んでいる。テックタッチが2026年2月4日に発表した。
ソフトバンクは、コールセンターなどの電話応対業務におけるカスタマーハラスメント対策として、AI音声変換技術を活用したソリューション「SoftVoice」の提供を開始した。
イーロン・マスク氏が所有するSNS「X」のパリ事務所が2月3日、フランス検察による家宅捜索を受けた。
日本では2月17日に発売予定のスイッチ2用アクセサリー「バーチャルボーイ for Nintendo Switch 2/Nintendo Switch」を先行体験。「VR」と呼ぶにはあまりに異質だが、予想外に楽しい体験が待っていた──。
大手医療用医薬品メーカーの扶桑薬品工業（本社：大阪府大阪市）は、基幹システムをERPアプリケーション「SAP S/4HANA」で刷新した。サプライチェーン管理の統合や業務標準化に向けて、分断されていた複数のデータベースを1つに統合した。これにより、製造、販売、財務会計の各業務間でデータを継ぎ目なく連携できるようになった。システム構築を支援する日立ソリューションズが2026年2月3日に発表した。
GitLabは2026年2月3日、日本国内のソフトウェア開発に関する調査レポート「The Intelligent Software Development Era: How AI will redefine DevSecOps in 2026 and beyond」の概要を発表した。AIでコーディングのスピードが上がった一方、ツールチェーンの断片化が新たなボトルネックとなり、開発チームメンバー1人あたりで、週にほぼ1日分の作業時間が失われているという。
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