三井住友カード、Oliveのポイント還元強化 コンビニなどで最大7%→8%還元に
三井住友カードは2月1日、Oliveのポイント還元を強化し、対象のコンビニや飲食店で最大8％のVポイント還元を開始した。あわせて、25歳以下を対象とした新サービス「リワードアップ U25」もスタートしている。
利用と構築の観点から考えるシステム開発の“選択肢” | IT Leaders
日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、NTTドコモソリューションズ テクニカルアドバイザーでCIO Lounge正会員メンバーの柏木利夫氏からのメッセージである。
人間同士の絆を深めるAI─若手が経営層を導く「AIメンタリング」の成果：第8回 | IT Leaders
AI技術は日々進化を遂げ、社会実装が現実の段階に入っているが、多くの企業ではまだ部分的な活用にとどまり、AIに対する脅威や不安のマインドが依然として存在する。あるべき姿は「人間中心のAI活用」であり、その推進にあたって何をなすべきか。本連載では、具体的なアプローチを交えながら、企業がAIとどのように向き合い、活用し、未来の成長に役立てていくかを考察していく。第8回では、「AIメンタリング」制度を通じて見えてきた、AIと人間の関係性、そして人間同士の関係性について解説する。
生方製作所、S/4HANA Cloudをパブリッククラウド運用に切り替えて基幹システムを刷新へ | IT Leaders
感震器やモータープロテクターを開発・製造する生方(うぶかた)製作所（本社：名古屋市南区）は2026年2月3日、次期基幹システムの構築プロジェクトの概要を発表した。業務の標準化と効率化を進めて、既存の「SAP S/4HANA Cloud Private Edition」からパブリッククラウド運用の「同 Public Edition」に移行する。移行プロジェクトを、単なるERPの再構築にとどまらないAI活用を見据えた基盤整備として位置づけて取り組むという。
HENNGE、運用をセットにしたEPP/EDRエンドポイントセキュリティを月額950円で提供 | IT Leaders
HENNGEは2026年2月3日、エンドポイント向けセキュリティサービス「HENNGE Endpoint & Managed Security」を発表した。マルウェアの侵入・感染を防ぐEPP機能と、侵入・感染したマルウェアの拡散を防ぐEDR機能を、運用サービス（MDR）とセットで提供する。VPN機器の脆弱性診断なども実施する。同社のクラウド型セキュリティサービス群「HENNGE One」の新製品として同年3月から提供する。価格（税別）は、ユーザー端末1台あたり月額950円。
NECPCが出した「本気のAndroidタブレット」 8192段階の筆圧検知でiPadに対抗
NECPCが発表したAndroidタブレット新モデルは、ペンの使い心地にこだわった設計が特徴だ。約9万円のハイエンド機「LAVIE Tab EX」は筆記音とハプティクスで紙のような書き心地を実現し、約6万6000円の「LAVIE Tab T12N」はペンとキーボードを標準添付して学生層を狙う。
退職代行「モームリ」社長ら逮捕 弁護士法違反の疑い–各紙報じる
退職代行サービス「モームリ」を運営する株式会社アルバトロスの代表取締役社長が、弁護士法違反（非弁提携）の疑いで警視庁に逮捕された。2月3日、朝日新聞、読売新聞、日本経済新聞など各紙が報じた。
折りたたみ「iPhone」はバッテリー寿命を妥協せず【噂】
噂されるAppleの折りたたみ端末「iPhone Fold」について、新たなリーク情報が浮上した。大容量バッテリーの搭載に加え、デザインやカメラ周りの仕様変更など、その全貌が徐々に明らかになりつつある──。
西松建設、社内依頼のリマインドをイントラサイトに付箋で表示、対応率が9割超に | IT Leaders
西松建設（本社：東京都港区）は、コーポレート部門から従業員への社内依頼を効率化し、対応状況を可視化する仕組みを構築した。日立ソリューションズのタスク管理クラウドサービス「グループタスク リマインダーサービス」を導入し、依頼の期限に応じて色分けした「付箋」を表示し、完了するまでフォローする。eラーニングや社内調査などの回答率が90％超に達するなど、業務負荷の軽減とコンプライアンスの両立を実現している。日立ソリューションズが2026年1月29日に発表した。
日経225企業のDMARCポリシー設定、拒否/隔離は36%に上昇も、主要18カ国で最下位─プルーフポイント調査 | IT Leaders
日本プルーフポイントは2026年1月30日、なりすましメール対策に有効な送信ドメイン認証技術「DMARC」の導入状況を調査した結果を発表した。日経225企業のうちDMARC導入企業は92％で、1年前の調査（83％）から9ポイント増えた。一方、詐欺メールに有効なポリシーである「Reject（拒否）」と「Quarantine（隔離）」のいずれかを設定している企業は36％で、前年の20%から16ポイント増えたものの、依然として主要18カ国中最下位である。
アップルが「読唇」AI企業Q.aiを巨額買収、その狙いは？
アップルによる新興企業Q.aiの買収は、単なる一時的な話題ではない。ウェアラブルデバイスの利用方法が、非常に奇妙かつ新たな形で変化する可能性がある。
アップル、ガラケーのようにパカパカできるiPhone投入か–折りたたみ型の第2弾として
初の折りたたみiPhoneが好調なら、正方形に近い「縦折り」版が追って投入されるかもしれない──。
深層学習で未知の安定結晶を高速に発見─Matlantisが原子レベルシミュレーターの新機能を提供 | IT Leaders
深層学習が革新をもたらしているのは生成AIに限らない。原子・分子スケールにおける物質の組成や結晶構造、それらに由来する機能や物性を予測・探索する領域でも、ディープラーニング（深層学習）は不可欠な技術となりつつある。有名なのがバイオ分野でタンパク質の立体構造を予測する「AlphaFold」だ。そんな中、深層学習で原子レベルのシミュレーションを高速化するクラウドサービスを手がける日本のAIスタートアップ、Matlantisが、汎用原子レベルシミュレーター「Matlantis」において新規の無機材料の発見に貢献する新機能を開発し、2026年1月28日に提供を開始した。
楽天モバイル、初の5Gモバイルルーター発売へ 対象者限定で1円で先行販売
楽天モバイルが初の5G対応モバイルルーター「Rakuten WiFi Pocket 5G」を3月発売する。価格は1万6800円だが、先行販売では回線契約と同時購入で1円になるキャンペーンを実施中だ。
ChatGPTの「4o」がついに廃止へ–物議をかもした「デジタルイエスマン」
OpenAIは先週、旧モデルの提供終了を発表した。対象となるのは「GPT-5」「GPT-4o」「GPT-4.1」「GPT-4.1 mini」「o4-mini」の5モデルで、2月13日（金）をもって利用できなくなる。
東京駅ギャラリーで大西茂展 理論「超無限」を網羅した初の回顧展
「大西茂 写真と絵画」展が1月31日、東京駅丸の内駅舎内の美術館「東京ステーションギャラリー」（千代田区丸の内1）で始まった。 #日本橋経済新聞
タクシーアプリの「GO」が上場申請
タクシー配車アプリ「GO」を運営するGOは2月2日、東京証券取引所に株式上場を申請した。持分法適用関連会社として出資するディー・エヌ・エー（DeNA）が同日、上場申請の事実を公表した。
腕時計にもなる2WAYスマートリングが登場 約7700円でAI睡眠分析も
ハイブリッドなスマートリング兼スマートウォッチは、次のトレンドになるのだろうか。Rogbidは、49.99ドル（約7700円）の指輪型スマートウォッチ「Rogbid Fusion」を発売した。
ダイハツ、EV参入 航続257kmの軽商用バン発売
ダイハツ工業は2月2日、同社初の量産バッテリーEV（BEV）となる軽商用バン「e-ハイゼット カーゴ」と「e-アトレー」を全国発売した。軽商用BEVとしてトップクラスとなる一充電走行距離257km（WLTCモード）を実現し、月間販売目標は2車種合計で300台とする。
関西電力送配電、設備情報や業務文書など全データを統合するデータ分析基盤を構築 | IT Leaders
関西電力送配電（本社：大阪府大阪市北区）は、全社のデータを統合して活用するデータ分析基盤を構築した。設備データやスマートメーターの計量データ、業務文書など、同社が保有する全データソースを統合して活用する。同社にデータ分析基盤ソフトウェア「Databricks」を提供したデータブリックス・ジャパンが2026年2月2日に発表した。
楽天モバイル、「地下鉄で繋がらない」を返上へ 帯域拡大工事、東京メトロで95%完了見込み
楽天モバイルは2日、地下鉄の通信帯域を従来の4倍に拡大する工事の進捗を発表した。東京メトロでは3月末までに95%が完了し、7月には全駅で工事が終わる見通しだ。
眼鏡市場、「視界を録画できるスマートグラス」発売へ–プライバシー対策は？
メガネトップが4年以上かけて開発したスマートグラス「Linse」が5万5000円で登場。「毎日かけるメガネとして成立するか」を基準に、ディスプレイやAI機能を省いたシンプル設計で、手が塞がった状態でも自分の目線で撮影できる。
ATOK、ついにArm版Windows 11に対応–Snapdragon PCでネイティブ動作
ジャストシステムは2月2日、「ATOK Passport」で提供する「ATOK for Windows」をアップデートし、生成AIを活用した文章作成アシスタント「ATOK MIRA」を新たに搭載した。あわせてArm版Windows 11への対応や、クラウド同期機能の刷新、モバイル版の機能強化など、大幅な機能拡充を行う。
Datatang、フィジカルAI専用のデータ収集拠点を開設、工場や店舗のロボット活用現場を再現 | IT Leaders
データ・タング（Datatang）は2026年2月2日、フィジカルAIのためのロボット動作データを収集する設備を稼働させたと発表した。約4000平米の敷地に、スーパーマーケット、薬局、工場、家庭などの実世界を再現しつつ構成を変更可能な物理環境を用意した。主流のロボットブランド・機種を網羅し、100種類以上のヒューマノイドロボットと50種類以上のロボットアームを備える。ロボット制御システムを開発したい企業に向けて、要望に応じたデータを収集して提供する。
SBI損保、コンタクトセンターの通話音声をリアルタイムにテキスト化するPoCを開始 | IT Leaders
SBI損害保険（本社：東京都港区）は2026年2月2日、コンタクトセンターと損害サービスセンターにおいて、通話音声をリアルタイムにテキスト化する仕組みのPoC（概念検証）を開始すると発表した。丸紅情報システムズの生成AIを用いた通話音声テキスト化/文章要約ツール「MSYS Omnis」を利用する。丸紅情報システムズが2026年2月2日に発表した。
90年代にタイムスリップ？ レトロ風PC「Retro98」、Maingearから登場
ゲーミングPCメーカーのMaingearが、90年代のPCに着想を得た「Retro98」を発売した。
東京都民に1万1000円のポイント付与、本日（2月2日）13時スタート 混雑の可能性
東京都知事を務める小池百合子氏は1月16日、都民に1万1000円分の東京ポイントを付与する「生活応援事業」について、申請の受け付けを2月2日に開始すると発表した。期間は2027年4月1日までとなる。
SMBC日興証券、個人顧客のオンライン取引にパスキー生体認証を導入 | IT Leaders
SMBC日興証券（本店：東京都千代田区）は、個人顧客のオンライン手続きに生体認証を導入した。2026年1月30日から運用している。不正アクセスによる口座の乗っ取りを防ぐ。FIDO2準拠のパスキー認証サービスを提供した富士通が2026年2月2日に発表した。
半導体不足が「iPhone」製造にも波及、ユーザーへの影響は？
アップルは、「iPhone」の販売に関する明るいニュースと暗いニュースの両方を、決算発表の電話会見で明らかにした。
40万円超でも即売り切れ サムスンの3つ折りGalaxyスマホが米国で好調
サムスンの3つ折りスマホ「Galaxy Z TriFold」が米国で発売された1月30日の朝、米CNETのメンバーがサムスンのウェブサイトにアクセスしたところ、注文を確定できたのは1人だけだった。
三菱UFJ銀行、専門性の高い金融商品の期中管理にAIを導入、契約書情報を自動抽出 | IT Leaders
三菱UFJ銀行（本店：東京都千代田区）は、契約書などから必要な情報を自動で抽出するAIツールを、専門性の高い金融商品を扱う「ソリューションプロダクツ部（SPD）」に導入した。LayerXの文書処理AIツール「Ai Workforce」を活用して、金融商品の期中管理などを効率化する。LayerXが2026年1月30日に発表した。
キヤノンITS、ローコード開発基盤「WebPerformer-NX」に生成AIのSQL提案/構文チェック機能 | IT Leaders
キヤノンITソリューションズは2026年1月30日、ローコード開発・実行プラットフォーム「WebPerformer-NX」の新版を提供開始した。生成AIを活用してSQL文の提案やコードの構文チェックを行う機能を追加し、アプリケーション開発における実装工程の効率化と品質向上を図る。料金（税別）は年間契約で月額14万円から。生成AI機能は月間無料利用枠を超えると追加費用が発生する。
第2世代「AirTag」実機レビュー シンプルに音が大きくて見つけやすい 他の注目点は？
Appleの「第2世代AirTag>」は、本来の役割をより完璧にこなすデバイスへと進化した。お馴染みの白の円盤ボディはそのままに、音はより大きく甲高く、そして何より“見つけやすく”なっている──。
日本橋ー豊洲にEV定期船 4月就航、東京を「水都」へみちびく新航路
三井不動産（中央区日本橋本町1）が1月29日、同社が船主で観光汽船興業（港区）が運航する旅客船「Nihonbashi e-LINER（イーライナー）」の概要を発表した。 #日本橋経済新聞
「Office 2024」（永続版）がAmazonで6%オフ–Excelやパワポが買い切りに 2月2日まで
Amazonが2月2日まで開催中の「スマイルセール 」で、Microsoft Office Home＆Business 2024の永続版が6%オフのセール中だ。
「FeliCa一体型のクレカ」が消えつつある理由–iD、QUICPay、そしてSuicaも？
先日、三井住友カードがANAカードのクレジット一体型「iD」ならびに「楽天Edy」機能の搭載を、2026年3月中にも終了し、4月以降に発行する同クレジットカードには同機能を付与せず、代わりに「Visaのタッチ決済」または「Mastercardタッチ」の機能を付与することを告知して話題になった。
「ChatGPT」の価格が日本円建てに Plusは3000円、Proは3万円 わかりやすく
OpenAIの「ChatGPT」の月額料金が日本円建てとなっている。新規契約時の価格は、最も安い「GO」が1400円、標準版の「Plus」が3000円、最上位「Pro」が3万円となっている。
日本のCXリーダーの7割がAI投資の効果を実感も、“AIへの信頼”は海外に比べかなり低い─Zendesk調査 | IT Leaders
Zendeskは2026年1月28日、顧客体験（CX）に関する意識や取り組みを調査した年次のグローバル調査レポート「CXトレンドレポート」を発表した。調査からは、AIで変化する顧客体験のあり方や、マルチモーダル化や透明性を重視し加速する世界の潮流に対してAIへの信頼やデータ活用で足踏みする日本企業の現状が明らかになった。
日本のCXリーダーの7割がAI投資の効果を実感も、“AIへの信頼”は海外に比べかなり低い─Zendesk調査 | IT Leaders
Zendeskは2026年1月28日、顧客体験（CX）に関する意識や取り組みを調査した年次のグローバル調査レポート「CXトレンドレポート」を発表した。調査からは、AIで変化する顧客体験のあり方や、マルチモーダル化や透明性を重視し加速する世界の潮流に対してAIへの信頼やデータ活用で足踏みする日本企業の現状が明らかになった。
ゼネテック、S/4HANA Cloudで経営基盤を刷新、分散していた基幹データを一元化 | IT Leaders
システム開発やエンジニアリング事業を提供するゼネテック（本社：東京都新宿区）は2026年1月30日、クラウドERP「SAP S/4HANA Cloud Public Edition」を2025年10月に稼働開始したと発表した。これまで複数のシステムに分散していた基幹データを一元化し、リアルタイムに連携できるようにした。システムの構築はワンアイルコンサルティングが担当した。
NEC、基地局事業からの撤退を重ねて表明
NECは1月29日に開催した2025年度第3四半期決算説明会において、前回のIRデーに続き、既存の基地局事業からの撤退を表明した。
JR西日本、顔認証改札を刷新へ 光っていて未来的→現実路線に 他駅展開も視野（訂正）
JR西日本は3月2日から、大阪駅と新大阪駅で新型の顔認証改札機の実証実験を開始する。既存の標準型改札機を改造して顔認証機能を追加する方式で、将来的な他駅展開を見据えた点が最大の特徴だ。
大阪メトロ、顔認証改札を刷新へ 光っていて未来的→現実路線に 他駅展開も視野
JR西日本は3月2日から、大阪駅と新大阪駅で新型の顔認証改札機の実証実験を開始する。既存の標準型改札機を改造して顔認証機能を追加する方式で、将来的な他駅展開を見据えた点が最大の特徴だ。
グーグル、3D世界を生成・探索できる「Genie 3」を提供開始 まず米国で
グーグルは、研究段階の試験的なプロトタイプ「Genie 3」へのアクセスを、米国の18歳以上の「Google AI Ultra」サブスクリプション加入者に拡大すると発表した。
NSSOL、マネージドIaaS「absonne」をOracle Alloyで刷新し、東京/九州のDCで2026年下期に提供 | IT Leaders
日鉄ソリューションズは2026年1月30日、同社のマネージド型IaaSサービス「absonne」を「Oracle Alloy」で刷新し、次期サービスとして2026年度下期に提供すると発表した。NSSOLの東京と九州のデータセンターで、Oracle AlloyによるOCIベースのサービスを提供する。
グーグル、AI概要への情報利用をサイト側が「拒否」できる機能を検討へ
グーグルは、検索結果のトップに表示される「AIによる概要」に対し、ウェブサイトの所有者が自社コンテンツの利用を拒否（オプトアウト）できる機能を検討中であると明らかにした。
SBI新生銀行、クラウド基盤の「次世代バンキングシステム」導入、2030年度上期稼働目指す | IT Leaders
SBI新生銀行（本社：東京都中央区）は2026年1月30日、基幹システムをクラウドベースの共通システム「次世代バンキングシステム」（SBI地方創生バンキングシステムが提供）で刷新すると発表した。2029年度下期から2030年度上期の稼働開始を目指してプロジェクトを立ち上げる。
工場の従業員がAIシステムを内製開発─ダイハツ工業が実践する「現場起点のDX」の軌跡 | IT Leaders
ダイハツ工業（大阪府池田市）では、工場などの現場が主体となり、AIやデータを活用した課題解決の実績を重ねている。IT/デジタルリーダーとして同社の取り組みを牽引するDX推進室 デジタル変革グループ長兼DX戦略担当の太古無限氏が「IT Leaders Tech Strategy LIVE AIエージェントの戦略化はIT部門の仕事」（2025年11月12日開催、主催：インプレス IT Leaders）に登壇。現場の課題やニーズを起点としたデジタル変革の経緯や成功事例、DX推進の要諦を明かした。
ドコモショップで「VAIO」発売–初の試みに
NTTドコモとVAIOは1月30日、モバイル通信に対応したWindows PC「VAIO Pro PG」を発売した。全国のドコモショップおよびドコモオンラインショップで取り扱う。ドコモがVAIOブランドのPCを販売するのは今回が初めてとなる。
パナソニック、「ZEH」（ゼッチ）向けの新型分電盤 全43回路の電流測れて「見た目」すっきり
住宅の省エネ化が進む中で、家庭の電気を細かく測り、太陽光発電や蓄電池と組み合わせて効率よく使う仕組みへの関心が高まっている。政府はカーボンニュートラルの実現に向け、2030年度以降の新築住宅でZEH「水準」の省エネ性能を義務化する方針だが、エネルギー収支を実質ゼロにする真の「ZEH」の家にするには、太陽光発電などの「創エネルギー」（創エネ）の導入が必須となる。
「Googleマップ」のGeminiナビ、徒歩や自転車でも「会話」が可能に
グーグルは「Googleマップ」を、より便利でハンズフリーなツールへと進化させた。これまで自動車の運転時に限定されていたナビゲーション中の「Gemini」が、徒歩や自転車でも利用可能になった。
インテック、オンプレミスで動作するLLMのSIを提供、最短1カ月でセキュアなローカルAI環境を構築 | IT Leaders
インテックは2026年1月29日、オンプレミス環境で生成AI/大規模言語モデル（LLM）を活用できる「ローカルLLM導入支援」を開始した。クラウドを介さずに稼働するLLMを最短1カ月で構築する。セキュリティやコストなどが不透明で導入に踏み切れない製造業や金融業などを対象に、機密情報を扱う業務でも安全に生成AIを利用できる環境を提供する。料金は参考価格で500万円（税別）から。
4割がクラウドにデータ境界を、9割近くがマルチアカウント管理を採用─Datadog調査 | IT Leaders
米Datadog日本法人のDatadog Japanは2026年1月28日、同社製品の監視データをベースにパブリッククラウド（AWS、Azure、Google Cloud）におけるセキュリティ施策などの動向を追った年次調査レポート「クラウドセキュリティの現状」の2025年版を公開した。認証情報の盗難が主要な攻撃経路となる中、対策として、データペリメータ（データ境界）やマルチアカウント管理を採用する組織が増加している。
Nothing、2026年はフラッグシップスマホを発売せず 「毎年むやみに作るつもりはない」
Nothingは、2026年に新たなフラッグシップスマートフォンを発売する計画はなく、「Nothing Phone (3)」を同ブランドのハイエンドモデルとして維持すると発表した。
グーグル系Waymoの自動運転車が子供と接触、米当局が調査開始
カリフォルニア州サンタモニカの小学校付近で、Waymoの自動運転車が子供の歩行者と接触する事故が発生した。
バッテリーの発火・爆発はなぜ起きる？原因と身を守る6つの対策
欠陥のあるリチウムイオン電池は極めて危険で、発火する可能性がある。万一の事態に備えた対処法と、予防のヒントを紹介する。
AI Readyな組織はアジャイルな試行錯誤の先に─グローバル調査が示す先行企業の特徴と実践のポイント | IT Leaders
AI技術の可能性に大きな期待が寄せられる一方で、投資から成果を得るには、人材/スキルの確保、ルールや体制の整備、基盤やツールなど、さまざまな準備が不可欠となる。米キンドリル（Kyndryl）のレポート「People Readiness Report 2025」は、こうした準備状況（Readiness）に焦点を当て、ビジネスとテクノロジーの両面から、日本およびグローバルの現状を分析している。本レポートの内容を踏まえ、日本の企業が直面している課題や解決に向けたアプローチについて、日本法人のキンドリル・ジャパンでCTOを務める河合琢磨氏に聞いた。
テスラ、高級EV「モデルS」「モデルX」生産終了へ ヒト型ロボット「Optimus」製造に注力
テスラの歴史を長らく支えてきた2つのEVモデルが、静かにその役目を終える。自動運転とロボティクスという新たな未来へ舵を切るため、同社は象徴的だった2車種の生産ラインを停止し、その場所をヒト型ロボットに明け渡す。
今、iPhone 16eを買うべきではない理由
アップルのiPhone 16eはコストパフォーマンスに優れるが、今すぐ購入するのは得策ではない。ほんの少し「待ち」の姿勢をとるべき大きな理由がある──。
日本橋三越本店で「あんこ博覧会」 バレンタインフェアと同時開催
全国のあんこメニューを集めたグルメイベント「あんこ博覧会」が1月28日、日本橋三越本店（中央区日本橋室町1）本館7階催物会場で始まった。 #日本橋経済新聞
TDCソフト、レガシーシステム移行支援「Movina」を提供、UNIX、Struts、IEなどから移行 | IT Leaders
TDCソフトは2026年1月28日、レガシーシステム移行支援サービス「Movina（モヴィナ） - Move In & Navigate to Modern Systems」を提供開始した。UNIXサーバー、Javaフレームワーク、Microsoft系システム、Webブラウザ（脱Internet Explorer）など主要領域を対象に移行サービスを体系化した。
島根県、庁内220部署が使う財務会計システムに操作ガイドを追加 | IT Leaders
島根県は、開発中の次期財務会計システムと電子請求システムに、画面上に操作ガイドを表示するDAPツール「テックタッチ」を導入する。職員がマニュアルに頼ることなく会計事務を正確に完了できる環境を目指す。テックタッチが2026年1月29日に発表した。
モバイルTOICA、3月17日始動 JR西のICOCAアプリを流用–JR東海
JR東海とJR西日本は、交通系ICカード「TOICA」をAndroidスマートフォンで利用できるモバイルICサービスを、2026年3月17日に開始する。JR西日本の「モバイルICOCA」の仕組みを活用して提供するのが特徴だ。
「Apple Watch」で脳卒中の予兆を早期発見、最新の研究が有効性示す
新しい研究で、「Apple Watch」などのウェアラブル端末が、標準的なケアと比較して心房細動の検出を改善できることが示された。
キヤノン、社長COOに小川一登氏 御手洗氏は会長CEOへ
キヤノンは29日、取締役副社長でグローバル販売戦略推進本部長の小川一登氏が、3月27日付で代表取締役社長COOに就任する人事を発表した。
サカタのタネ、データ仮想化で新旧システム間の連携課題を解決 | IT Leaders
サカタのタネ（本社：神奈川県横浜市）は、それぞれのシステムに蓄積したデータをシステム間で相互に利用できる環境を整備した。また、社内にあるデータをエンドユーザーが欲しい形式（表形式）で入手できるようになった。このためのデータ仮想化ソフトウェア「Denodo Platform」を提供したDenodo Technologiesが2026年1月29日に発表した。
グーグルのAndroidデータ無断収集めぐる訴訟、約210億円で和解へ
グーグルは、Androidスマートフォンにおける違法なデータ収集をめぐる集団訴訟で和解案に合意した。
IPA、「情報セキュリティ10大脅威 2026」を公開、AIの利用をめぐるサイバーリスクがランクイン | IT Leaders
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は2026年1月29日、情報セキュリティにおける脅威のうち、2025年に社会的影響が大きかったトピックを「情報セキュリティ10大脅威 2026」として公表した。今回、「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めてランクインした。2月下旬以降、詳しい解説は順次IPAのWebサイトで公開する予定である。
au Starlink Direct、日本の領海外へ拡大 接続水域でも通信可能に フェリー航路に恩恵
KDDIと沖縄セルラー電話は1月29日、スマートフォンと衛星が直接つながる通信サービス「au Starlink Direct」の国内接続エリアを約2倍に拡大したと発表した。これまで日本国土および領海（海岸線から12海里）でサービスを提供していたが、新たに接続水域（海岸線から24海里）などの海域が接続エリアに加わった。
SnapがARグラス事業を分社化、新会社Specsを設立へ
「Snapchat」を運営するSnapは、2026年内にSpecs Inc.を立ち上げ、スマートグラス事業を分社化して子会社とする。
モバイルバッテリーの炎も鎮める「ファイヤーブランケット」、全列車に配備–京王電鉄
京王電鉄は1月28日、京王線・井の頭線の全駅・全列車にファイヤーブランケットを1月31日より配備すると発表した。火災発生時の迅速な初期対応や被害軽減を目的とした取り組みで、特にリチウムイオン電池による火災への安全対策を強化する。
グーグル、Chromeに「自動ブラウズ」機能 Geminiがホテル探しや商品比較を代行
グーグルは、「Chrome」ブラウザーに搭載された「Gemini」に追加する一連の新機能を発表した。
NTTデータ東北、スーパー/ドラッグストアに向けて「小売業会計ソリューション for Biz∫」を提供 | IT Leaders
NTTデータ東北は2026年1月28日、「小売業会計ソリューション for Biz∫」を提供開始した。NTTデータ・ビズインテグラルのERP「Biz∫」を中核とする小売業向け会計アプリケーションで、国内のスーパーマーケットやドラッグストアに向けて提供する。「多店舗×多部門」という小売業特有の組織構造に合わせた損益管理を可能にする。
テクマトリックス、MCP経由で使えるAPIテストツール新版「SOAtest/Virtualize 2025.3」を販売 | IT Leaders
テクマトリックスは2026年1月28日、米ParasoftのAPIテスト自動化/サービス仮想化ツール新版「SOAtest/Virtualize 2025.3」を販売開始した。新版ではMCPサーバー機能が加わり、AIエージェントから自然言語でSOAtestを呼び出し、APIテストを実行して結果を確認できるようになった。チャット形式でテスト資産を生成するAIアシスタントも進化し、外部システムを模倣するスタブ（代理サーバー）を自然言語で生成できるようにした。
AIオペレーターはどこまで人間に近づけたのか？─自律思考のAI音声応対サービス「X-Ghost」が目指すもの | IT Leaders
ソフトバンクの100％出資で、生成AIを活用したSaaSや企業のAIコンサルティングを提供するGen-AX（ジェナックス）。同社は2025年11月、AIが自律的に思考し、自然な音声対話で顧客対応を行うAIオペレーター「X-Ghost（クロスゴースト）」を提供開始した。「人に寄り添い、おもてなしをカタチにするAIオペレーター」を謳うX-Ghostは、音声モデルのSpeech-to-Speech（STS）や、OpenAIのRealtime APIといった最新テクノロジーを実装し、人間のオペレーターの再現を試みている。その理想に、X-Ghostがどこまで近づけたのかを確認してみたい。
JR東日本、JRE POINT特典改定 新幹線35％オフの期間限定キャンペーンも
JR東日本は1月28日、ポイントで新幹線や特急に乗れる「JRE POINT特典」を刷新すると発表した。3月14日乗車分から交換ポイント数を距離に応じた体系に見直すほか、2026年度は新幹線が通常より35％少ないポイントで利用できるキャンペーンを年3回実施する。
「見えなかった」世界中のファンの熱量をAIで可視化せよ─「海外SNS×AI」で実現する“顧客の心をつかむ術” | IT Leaders
スポーツ・音楽・アニメなど熱量の高いファンを持つ業界で、ファンをパートナーとして捉え、その声を事業に活かす動きが広がっている。国内の人口減少で新規顧客の獲得が年々困難になる中、海外に活路を見出す動きもある。しかし、中国・韓国などのローカルSNSのデータは取得が難しく、さらに生成AIの検索が普及して、従来の方法では消費者行動を捉えにくくなっている。こうした中、ソニーグループで通信事業を担うソニーネットワークコミュニケーションズ（SNC）と、ソーシャルリスニングツールを提供するMeltwater Japanが新たなマーケティングソリューションを発表した。世界中のSNSやサイト、生成AI検索の傾向などから、これまで「見えなかった」顧客の声をとらえて、AIで消費者のインサイトを抽出・分析。それを効果的な施策につなげる「ファンマーケティング・ループ」を生み出すという。取り組みの詳細を両社のキーパーソンに聞いた。
米AI企業Genspark、日本市場に本格参入–その内容とは
米AI企業Gensparkが東京で発表会を開催し、70以上のAIモデルを統合した「AI Workspace 2.0」と日本市場参入を発表。月額約3700円からで、スライド作成、アプリ開発、議事録作成、電話代行など多彩な機能を提供する。創業20カ月でユニコーン企業に成長した注目のスタートアップだ。
駅の改札を「クレカをタッチ」で通過、関東11鉄道で「相互利用」可能に 3月25日から
関東の鉄道事業者11社局は、クレジットカードなどのタッチ決済による後払い乗車サービスの相互利用を2026年3月25日から開始する。対象は小田急電鉄、小田急箱根、京王電鉄、京浜急行電鉄、相模鉄道、西武鉄道、東急電鉄、東京地下鉄、東京都交通局、東武鉄道、横浜高速鉄道の11社局で、54路線729駅に広がる。これにより、関東の主要路線をクレジットカード1枚でシームレスに乗り継げるようになる。
EY新日本、生成AI活用の書類解析システムが本稼働、同社が担う全3805社へと対象を拡大 | IT Leaders
EY新日本有限責任監査法人は2026年1月28日、生成AIを組み込んだ書類解析システム「Document Intelligence Platform（DIP）」を稼働させたと発表した。監査業務における証憑突合プロセスを自動化する。2025年2月からパイロット版を運用してきたが、今回本稼働させ、同社が担う全3805社へと対象を拡大した。
AIで「恐竜の足跡」を判定するツールが登場
国際的な研究チームが、遠い過去に恐竜が残した足跡を調査するための未来的なツールを考案した。AIを搭載したアプリ「Dinotracker」は、恐竜の足跡を瞬時に特定できる。
AIで「恐竜の足跡」を判定するツールが登場
国際的な研究チームが、遠い過去に恐竜が残した足跡を調査するための未来的なツールを考案した。AIを搭載したアプリ「Dinotracker」は、恐竜の足跡を瞬時に特定できる。
セブン-イレブン、空調機器をAIで制御する実証実験を48店舗で実施、消費電力3割減へ | IT Leaders
セブン-イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区）は2026年1月28日、空調機器をAIで制御する実証実験を、セブン‐イレブン48店舗で開始すると発表した。店舗の省エネと設備管理の省力化が狙い。日立グローバルライフソリューションズのIoT空調システム「exiida空調省エネ制御」を使う。
「Google AI Plus」日本でも開始–月額1200円でGemini 3 Proや200GBドライブ付き（訂正）
Googleは1月28日、AI機能をまとめて使える新サブスクリプション「Google AI Plus」を日本で提供開始した。月額1200円で、Geminiを中心とした最新AIモデルや動画・画像生成、リサーチ支援、200GBのクラウドストレージなどを利用できる。新規登録者は最初の2カ月間、月額600円で利用可能だ。
「Google AI Plus」日本でも開始–月額1200円でGemini 3 Proや200TBドライブ付き
Googleは1月28日、AI機能をまとめて使える新サブスクリプション「Google AI Plus」を日本で提供開始した。月額1200円で、Geminiを中心とした最新AIモデルや動画・画像生成、リサーチ支援、200GBのクラウドストレージなどを利用できる。新規登録者は最初の2カ月間、月額600円で利用可能だ。
「Google AI Plus」日本でも開始–月額1200円でGemini 3 Proや200TBドライブ付き
Googleは1月28日、AI機能をまとめて使える新サブスクリプション「Google AI Plus」を日本で提供開始した。月額1200円で、Geminiを中心とした最新AIモデルや動画・画像生成、リサーチ支援、200GBのクラウドストレージなどを利用できる。新規登録者は最初の2カ月間、月額600円で利用可能だ。
すかいらーく、従業員のシフト管理をデジタル化、希望シフト回収から確定までスマートフォンで完結 | IT Leaders
すかいらーくホールディングス（本社：東京都武蔵野市）は、従業員のシフト管理をデジタル化した。従来は希望シフトを紙で回収してシステムに手作業で転記していたが、これをクラウド型のシフト管理サービス「らくしふ」で置き換えた。導入効果として、シフトの作成・調整にかかる作業負荷が体感で従来の半分程度に減った。らくしふを提供したクロスビットが2026年1月28日に発表した。
「終末時計」は残り85秒：AIがもたらす「情報のアルマゲドン」が人類を窮地に
米誌「原子力科学者会報」は象徴的な「終末時計」の針を4秒も進め、滅亡を示す真夜中まで残り85秒とした。その理由の1つがAIだ。
「終末時計」は残り85秒：AIがもたらす「情報のアルマゲドン」が人類を窮地に
米誌「原子力科学者会報」は象徴的な「終末時計」の針を4秒も進め、滅亡を示す真夜中まで残り85秒とした。その理由の1つがAIだ。
「フル電動旅客船」が日本橋〜豊洲間を定期運行へ 通勤需要にも対応 4月から
三井不動産は、民間企業として国内初となるフル電動旅客船による定期航路を開設する。2026年4月から日本橋―豊洲間で運航を開始し、都市の新たな移動インフラとして舟運を日常化させる狙いだ。
グーグル検索のAI化が止まらない 「AIモード」移行が簡単に、AI概要はGemini 3へ
グーグルは「AIによる概要」の強化を発表した。「Gemini 3」をデフォルトのモデルとしたほか、追加の質問に答えるためのAIチャットウィンドウを追加した。
AIエージェント時代、マシンデータの急増に備えよーSplunkが訴えるデータファブリックの価値 | IT Leaders
米Splunk（スプランク）の日本法人Splunk Services Japanは2026年1月22日に説明会を開き、マシンデータをめぐる課題や、データ基盤のアーキテクチャ「Cisco Data Fabric」を中心とするプラットフォーム事業の戦略を説明した。分散したデータを移動・複製せず検索・分析できるフェデレーション機能や、マシンデータとビジネスデータを組み合わせた洞察の獲得、データ管理やインシデント対応を支援するAIツールの拡充などを通じ、検知・対処にとどまらない予測・予防の支援を加速する方針を示した。
清水建設、デジタルツインとAIで重要インフラのひび割れ点検を効率化 | IT Leaders
清水建設（本社：東京都中央区）は2026年1月28日、発電所などの重要インフラ施設を対象に、デジタルツインとAIを活用したコンクリート構造物のひび割れ点検システムをリコー、リコージャパンと共同で構築したと発表した。インフラ施設で撮影した画像から発生しているひび割れをAIに検出させ、管理対象の施設を再現したデジタルツインにひび割れの長さ・幅、位置情報などのデータを自動で取り込んで可視化する。
InstagramとFacebookに有料プランが登場へ Metaがテストを認める
「Instagram」や「Facebook」、「WhatsApp」のユーザーは、これまで無料で利用してきたサービスに料金を支払って、追加機能を利用するかどうかの決断を近いうちに迫られるかもしれない。
InstagramとFacebookに有料プランが登場へ Metaがテストを認める
「Instagram」や「Facebook」、「WhatsApp」のユーザーは、これまで無料で利用してきたサービスに料金を支払って、追加機能を利用するかどうかの決断を近いうちに迫られるかもしれない。
サムスン「Galaxy Z TriFold」、約44万円の驚愕価格で米国発売へ
待望のサムスン「Galaxy Z TriFold」の発売日が決定した。米国で1月30日に2899ドル（約44万円）で発売予定だ。
サムスン「Galaxy Z TriFold」、約44万円の驚愕価格で米国発売へ
待望のサムスン「Galaxy Z TriFold」の発売日が決定した。米国で1月30日に2899ドル（約44万円）で発売予定だ。
CTC、デジタル証明書「VC」の主要機能を部品化した「VC Knots」をOSSで公開、アプリへの実装を容易に | IT Leaders
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2026年1月27日、デジタル証明書「Verifiable Credentials（VC）」を実装するための主要機能を部品化した開発者向けコンポーネント群「VC Knots」を、オープンソースソフトウェア（OSS）として2025年12月に公開したと発表した。VCはデータの真正性を担保するデジタル証明書として国際的な標準化が進み、本人認証などで広く利用されている。サービス事業者はVC Knotsを使ってVCを短期間で自社のサービスに導入できる。
損保ジャパン、代理店の業務品質を生成AIで1次評価するシステムを開発 | IT Leaders
損害保険ジャパン（本社：東京都新宿区）は2026年1月27日、生成AIで代理店の業務品質を評価するシステムを稼働開始したと発表した。生成AIが1次判定を実施することで、社員による判定作業の誤りや判定結果のバラツキを抑制し、判定業務の時間を短縮する。システムの開発に、Palantir Technologies Japanの支援の下、同社のデータ統合プラットフォーム「Palantir Foundry」と生成AIプラットフォーム「Palantir AIP」を活用している。2026年度に損害保険業界共通で始まる「代理店業務品質評価制度」に先立って運用を開始する。
損保ジャパン、代理店の業務品質を生成AIで1次評価するシステムを開発 | IT Leaders
損害保険ジャパン（本社：東京都新宿区）は2026年1月27日、生成AIで代理店の業務品質を評価するシステムを稼働開始したと発表した。生成AIが1次判定を実施することで、社員による判定作業の誤りや判定結果のバラツキを抑制し、判定業務の時間を短縮する。システムの開発に、Palantir Technologies Japanの支援の下、同社のデータ統合プラットフォーム「Palantir Foundry」と生成AIプラットフォーム「Palantir AIP」を活用している。2026年度に損害保険業界共通で始まる「代理店業務品質評価制度」に先立って運用を開始する。