アイ・ティ・アール（ITR）は2026年1月20日、国内のETL/データプレパレーション市場における規模の推移と予測を発表した。2024年度の売上金額は前年度比11.5%増の145億円だった。2025年度も同11.0%増の伸びを予測している。生成AI活用やデータドリブン経営の基盤としての取り組みや、企業が保有するデータは年々増大化・多様化し、価値も高まり続けていることから、CAGR（2024～2029年度）を11.1%と見積もっている。
走行5.3kmに拡大した横浜の自動運転バス実証で、NTTドコモビジネスらが通信の「途切れない化」に挑む。車両位置から数秒先の電波を予測する技術や、車内カメラ8台の映像をクラウドでAI処理する試みなど、レベル4運行に必要な遠隔監視システムの実用性を検証中だ。
OpenAIは「ChatGPT」の安全性を高めるため、ユーザーの年齢を推定する仕組みを個人プラン向けに導入開始したと発表した。
OpenAIは「ChatGPT」の安全性を高めるため、ユーザーの年齢を推定する仕組みを個人プラン向けに導入開始したと発表した。
さくら情報システムは、テレワーク環境の刷新と柔軟な働き方の実現を目的に、テレワーク基盤をシンクライアントから隔離型のセキュアコンテナに変更・刷新した。e-Janネットワークスの「セキュアコンテナ AD」を採用して、現在入れ替えを進めている。セキュアコンテナ環境の下では、リモートデスクトップのために1人が2台のPCを使わずに済むほか、オフィスに固定席を用意する必要がなくなった。一部の従業員は業務内容上、シンクライアントを引き続き使う。新旧の環境構築を支援したe-Janネットワークスが2026年1月20日に発表した。
ソニーとTCLは1月20日、ソニーのテレビおよびホームエンタテインメント（オーディオ）事業を分社化し、新たな合弁会社を設立すると発表した。新会社への出資比率はソニーが49%、TCLが51％となり、TCLが経営権を握る。
ソニーとTCLは1月20日、ソニーのテレビおよびホームエンタテインメント（オーディオ）事業を分社化し、新たな合弁会社を設立すると発表した。新会社への出資比率はソニーが49%、TCLが51％となり、TCLが経営権を握る。
NECは2026年1月19日、企業の知的財産業務の効率化と高度化を支援する「知財DX事業」の立ち上げを発表した。事業の端緒として、同年4月に、自社開発のAIモデルと日米欧約1250万件以上の特許データをナレッジにした知財管理業務特化のAIツールとコンサルティングサービスを提供する予定。同社は知財DX事業の売上目標として、2030年度末までに30億円を掲げている。
食と文化のイベント施設「EnCounter by Otonami」が1月16日、日本橋本町にオープンした。 #日本橋経済新聞
ソニーと中国のディスプレイ大手TCLは1月20日、テレビなどホームエンタテインメント領域で戦略的提携に向けた協議を進めることで基本合意した。
セールスフォース・ジャパンは2026年1月20日、「Slackbot」の国内での提供を開始した。チャットツール「Slack」上で使える、対話型の生成AIエージェントである。Slack上でのメンバー間での議論やSalesforceのデータ、連携先システムのデータなどを検索・参照しながら、質問に回答したり、指示に対してコンテンツを生成したりする。Slackの上位プラン（ビジネスプラスおよびEnterprise+）で利用できる。
動作速度と目への優しさを兼ね備えた次世代ペーパータブレットが、ドイツのHANNspreeから登場した。
「言葉の壁」を越える難しさを知る筆者が最新の翻訳専用機を試し、感動した体験についてお伝えする。
大和証券グループ本社（本社：東京都千代田区）と複数の子会社は、Works Human Intelligence（WHI）の人事システム「COMPANY」を導入し、2025年9月1日から運用している。勤務状況や人材データの可視化が進んだほか、年末調整や証明書発行などの手続きにかかる負荷を減らしている。WHI Holdingsが2026年1月20日に発表した。
マネックス証券（本社：東京都港区）は、オンライン証券取引の一部を担う証券基幹システムのデータベースを「Oracle Exadata Database Service」に移行し、本番環境の一部を2025年4月に稼働開始した。突発的な負荷に対してもスケーリングによってコストを抑えて運用可能な工夫を施し、従来システムを増強した場合と比べて約40％のコスト削減を見込む。日本オラクルが2026年1月20日に発表した。
AIエージェントの活用が広がるほど、新たなリスクも増えると指摘している。SASは、利用者の代わりに動く自律型のAIエージェントが、本人の意図と異なる購入を行い、銀行への異議申し立てが急増する可能性があるとしている。
OpenAIが同社初のハードウェア製品を2026年後半に発表する見通しだと、Axiosが報じた。
NECとIFSジャパンは2025年1月16日、説明会を開き、パートナーシップの強化と日本市場向けの「IFS Cloud」や産業用AIに関する取り組みを発表した。日本の基幹産業/重要インフラが直面する課題を受け、基幹システムのモダナイゼーションを共同で促進する。具体的には、国内完結型のIFS Cloudの基盤構築、これを活用した日本市場特化のマネージドサービス「IFS Cloud Kaname」の提供、産業用AIサービスの共同開発などを進めていく。
ASUSはスマートフォンの新機種投入を一時停止し、研究開発リソースを商用PCやフィジカルAI分野に転換することを明らかにした。
英国政府は子供のSNS利用に関する意見公募を開始するとともに、学校でのスマートフォン使用禁止を徹底すると発表した。
物流の現場で課題になっているのが、トラックが倉庫や工場に到着してから荷役に入るまでの「待ち時間」だ。人手不足が続く中、こうした待機が長引けばドライバーの拘束時間が増え、輸送力の低下にもつながりかねない。
三井住友銀行は1月19日、クレジットカード決済で外貨を自動積み立てできる新サービス「外貨クレカ積立」を開始した。積立額に応じてVポイントが付与され、Oliveフレキシブルペイ（クレジットモード）のプラチナプリファードなら最大3.0%還元となる。
モンスターラボは2026年1月15日、生成AIを活用したPoC開発クラウドサービス「MonstarX」の機能強化を発表した。従来の自然言語によるテキスト入力に加え、仕様書などの文書読み込みや音声入力に対応した。仕様を軸にPoCを進める「仕様駆動開発」をより実務に即した形で支援するとしている。
独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）北海道病院（北海道札幌市）、プレシジョン、シーエスアイ、NTTドコモビジネスの4組織は2026年1月19日、診察室での会話から生成AIを用いてカルテの下書きを作成し、電子カルテへ連携する実証実験を開始したと発表した。スマートフォンを音声入力端末として活用し、院内のオンプレミス環境で生成AIによる処理を完結させる仕組みは国内初という。
急速に進むAIの進化や不確実性の高まりを背景に、ITインフラには柔軟性や俊敏性が求められている。こうした変化に対処する手段として、米ピュア・ストレージが訴求しているのが、ストレージをサービスとして利用できるSTaaS（Storage as a Service）だ。日本法人のピュア・ストレージ・ジャパンは2025年12月11日に開いた説明会から、最近の施策と共に同社が示したビジネスやテクノロジーをめぐる2026年の展望を紹介する。
「BMX SolidSafe 5K」は、固体電池を採用したワイヤレスモバイルバッテリーだ。なぜこの技術が重要なのか、その理由を解説する。
楽天証券は1月19日、株式投資が未経験の顧客でも利用できる信用取引サービス「らくらく信用」を1月31日から提供開始すると発表した。レバレッジを自己資金の1倍に制限し、取引可能上限額を500万円とすることで、リスクを抑えながら空売りなどの柔軟な取引を可能にする。
Metaによる最近のレイオフを受け、同社が3年前に買収した人気VRフィットネスアプリが「メンテナンスモード」に移行した。つまり、新しいワークアウトも音楽もコーチの言葉も、もう追加されない。
楽天モバイルと楽天銀行は2月より、楽天モバイルの契約者を対象に、楽天銀行の円普通預金の金利を上乗せする。条件を満たすと、普通預金の金利は最大で年0.64％、税引後で年0.509％となる。
Finsenseは2026年1月19日、会計データ可視化ダッシュボード「Finsense（フィンセンス）」のベータ版を公開した。会計ソフトウェアから出力した総勘定元帳のCSVファイルをアップロードするだけで、無駄なコストをグラフで可視化する。特徴は、気付きにくいコストとして、サブスクリプション契約を自動で抽出して可視化すること。
研究者らがBluetoothオーディオ製品の利用者に対し、グーグルの「ファスト ペアリング」技術に存在する脆弱性によってデバイスが危険にさらされる可能性があると警告している。
テラスカイは2026年1月16日、クラウド会計システム「mitoco 会計」のオプション「mitoco 会計 AI-CFOオプション」をリリースした。財務会計情報の分析に特化したAIアシスタントであり、「あたかも企業のCFO（最高財務責任者）のように財務分析や経営提言を行う」（同社）としている。オプションの価格（税別）は、初期導入費用が20万円、月額5万円。
関税による混乱などに見舞われた1年だったが、IDCによると、2025年のスマートフォン業界は前年比1.9％の成長で幕を閉じた。
TikTokは、新たなアプリ「PineDrama」で短尺ドラマに注力しているようだ。
米ガートナーは2026年1月15日（米国現地時間）、2026年のグローバルAI支出は前年比44%増の2兆5200億ドルに達するとの見通しを発表した。AI基盤の支出はAI全体の過半数を占め、2026年は前年比42%増の1兆3700億ドルになる。なかでも、AI向けサーバーへの支出は前年比49%増と急伸、AI向けサーバーの支出はAI全体の17%としている。
日立ソリューションズは2026年1月16日、エンドポイント向け情報漏洩対策ソフトウェア「秘文 Device Control」の新版を提供開始した。新版では、AIを活用して、Microsoft OutlookおよびTeamsにおける誤送信や誤投稿を検知・警告する機能を追加した。Microsoft 365環境での情報漏洩リスクを低減する。
楽天ペイアプリは1月15日、2026年3月1日から予定していた楽天キャッシュでの支払いにおけるポイント還元条件の変更を見送ると発表した。理由は「準備の都合」によるもので、今後変更が発生する場合は改めて案内するとしている。
Amazonのタイムセールで、アップルの11インチ「iPad（A16）」がセール中だ。通常価格5万9800円のところ、9%オフの5万3800円となっている。
日立ソリューションズ・クリエイトは2026年1月15日、リモートデスクトップツール新版「DoMobile Ver.5」を提供開始した。新版では、SSL/TLS接続時に耐量子計算機暗号を使えるようにしてセキュリティを高めた。一般的なRSAやECC（楕円曲線暗号）だけでなく、ML-KEMが使える。価格（税別）は、オンプレミス版が60万円から。
テニスファンである記者が、最新のテニス練習用ロボットをCES 2026で試用した体験をお伝えする。
iPhone Airにぴったり密着する、わずか6mmの薄さを実現したMagSafe互換バッテリーがシャオミから登場。アルミニウム製の高級感ある仕上がりで、同社担当者は「競合製品に比べても半額程度」とコスパの高さをアピールする。
iPad miniがAmazonでセール中だ。なお、今後すぐに新モデルが登場するリスクだが、本機の発売は2024年10月と、およそ1年2カ月前だ。iPad miniの発売サイクルは2年半〜3年程度となっており、すぐに型落ちとなってしまうリスクは低いのかもしれない（もちろん断言はできないが）
OpenAIは、ChatGPTの無料プランと新たに導入した月額8ドルの「Go」メンバーシップを対象に、広告表示のテストを始める。広告はユーザーの直近の会話内容に連動して出す仕組みで、関連するスポンサーの商品やサービスがある場合に限り、回答の下部に表示されるという。
1月17日未明、イーロン・マスク氏が所有するソーシャルメディアサイト「X」（旧Twitter）がオフラインとなり、障害報告が急増した。問題はおよそ90分で解消したとみられる。
身近な脅威となったサイバー攻撃の現状についてサイバーセキュリティ企業の専門家が解説した。金銭などを狙う攻撃者は、あらゆる最新の手口を駆使している。
パロアルトネットワークスは2026年1月16日、セキュリティコンサルティングサービス「Unit 42」を国内で提供開始したと発表した。サイバー攻撃の予防から、攻撃を受けた際の対処、今後に向けた改善まで、サイバー攻撃対策を一貫して支援する。これまで海外のリソースを使って英語でサービスを提供してきたが、今回新たに国内人材によるサービス体制を整備し、日本語でサービスを提供できるようにした。
東京都知事を務める小池百合子氏は1月16日、都民に1万1000円分の東京ポイントを付与する「生活応援事業」について、申請の受け付けを2月2日に開始すると発表した。期間は2027年4月1日までとなる。
三井住友カードとマイナウォレットが、マイナンバーカードを活用したステーブルコイン決済の実証実験を始める。目玉は、マイナンバーカードを店舗の端末にかざすことで支払いを行う「タッチ決済」の検証だ。両社はこの実証を単発で終わらせるのではなく、継続的に実施しながら国内での社会実装を目指すとしている。
Metaはバーチャル会議サービス「Horizon Workrooms」の提供を、2026年2月16日をもって終了すると発表した。
まったく効果のない詐欺ガジェット「先進電磁式凍結防止・除雪デバイス」のあきれた中身を紹介する。
グーグルの幹部、サミール・サマット氏は、過去1年をAIへの好奇心が強まった年と捉えている。2026年はその「実用性」に焦点を当てる。
Box Japanは2026年1月16日、重要データ自動抽出ツール「Box Extract」を提供開始した。大規模言語モデル（LLM）を使って、契約書や製品仕様書などの非構造化コンテンツから必要なデータを抽出・構造化する。これまで手作業に依存してきたデータ処理を自動化する。
X（旧Twitter）のプロダクト責任者は、開発者向けAPIポリシーを改定することを発表した。
エーピーコミュニケーションズ（APC）は2026年1月15日、ネットワークテスト自動化ツールの新版「NEEDLEWORK Version 19」を提供開始した。新版では、データセンターなどの大規模環境を想定して最大セッション数を50万から1000万に拡張したほか、10Gbps NICを用いたスループット検証や、PC2台間でのリモートテスト機能などを追加した。
音楽配信大手のSpotifyは、米国、ラトビア、エストニアのユーザーを対象とした値上げを発表した。
「Wikipedia」を運営するウィキメディア財団は、新たにアマゾン、Meta、マイクロソフト、Mistral AI、Perplexityの5社と提携したと発表した。
ニチレイロジグループ本社（本社：東京都千代田区）のグループ企業、ロジスティクス・ネットワークは、物流業務のデジタル化と「2024年問題」への対応を目的に、パナソニック コネクトの配送進捗管理システム「ZetesChronos（ゼテスクロノス）」を試験導入した。配送状況をリアルタイムに可視化することで、問い合わせ対応時間を従来の6分の1に短縮したほか、トラック待機時間の正確な把握を実現した。パナソニック コネクトが1月15日に発表した。
イーロン・マスク氏は日本時間1月14日、X（旧Twitter）を更新し、2月14日以降はFSD（フルセルフドライビング）の買い切り版の提供を終了し、月額サブスクリプションのみに移行すると宣言した。
ChatGPTに「翻訳専用ページ」が加わった。OpenAIは「ChatGPT Translate」を公開し、50言語のテキスト変換を可能にした。ウェブブラウザからアクセスでき、入力欄に文章を貼り付けて翻訳結果を得る形式。いわばGoogle翻訳の対抗サービスと言える。
モバイルバッテリーのシェアリングサービス「CHARGESPOT」を運営するINFORICHは1月13日、急速充電に対応した新型モバイルバッテリーの開発を完了したと発表した。2026年1月から中国国内で展開を開始し、日本国内では2026年4月以降に提供を始める予定だ。
NTTドコモは1月14日、同社を装った「dアップグレード」を名乗る不正なアプリのインストールを誘導するWebサイトが確認されたとして、注意喚起を発表した。
日本通運とJR東海は1月15日、新幹線を活用した即日荷物輸送サービス「NXスーパーエクスプレスカーゴ」をJR東海エリアで開始した。新幹線の高速性と定時性を生かし、スピードと環境配慮を両立した広域即日輸送ネットワークの構築を目指す。
仕事でAIを日常的に使う場面が広がりつつあるが、まだ本格的にはなっていない。AI企業のトップが2026年のAI活用トレンドの予想を解説した。
シャオミがミドルレンジに本気の耐久性能を投入。新「Redmi Note 15」シリーズは2.5m落下に耐える堅牢ボディとIP68防水、1600回充電後も80%容量を維持するバッテリーを搭載し、4万円台から購入可能だ。
人型ロボットが人間と共生するためには、不気味さを感じさせずに話せるようになることが重要だ。この課題に取り組む研究の成果が発表された。
NTTPCコミュニケーションズは2026年1月15日、統合ネットワークサービス「Prime ConnectONE」の付加機能として、ネットワーク傷害をルーターの画像解析で切り分ける「ルーター画像診断」を追加した。写真をアップロードするだけで、ケーブルの外れやランプの不点灯など、写真から分かるネットワーク傷害をAIが検出して解決策を提示する。
広島県は、契約書の決裁・署名・管理までをシームレスに電子化する電子契約/文書管理システムを構築した。コニカミノルタジャパンが構築した文書管理システムと、GMOグローバルサイン・ホールディングスの電子契約システム「電子印鑑GMOサイン」を連携させている。両社が2025年1月15日に発表した。
レバテックは2026年1月15日、企業のDX推進担当者を対象に実施した、ITシステム開発・運用における「外部委託・内製化に関する実態調査」の結果を発表した。同調査から、約7割の企業が外部のITベンダーに業務を委託しているが、内製化に取り組んでいる企業は6割を超えていることが判明した。
「死んだ？」を意味する中国語を名称とするアプリが物議を醸し、このほど「Demumu」に改称された。
「死んだ？」を意味する中国語を名称とするアプリが物議を醸し、このほど「Demumu」に改称された。
イーロン・マスク氏は、xAIのチャットボット「Grok」について「違法なものは生成しない」と強調してきた。だが、カリフォルニア州司法長官ロブ・ボンタ氏は、その説明を“言葉通り”に受け取るつもりはないようだ。ボンタ氏の事務所は水曜日、Grokを使って作られた「同意のない性的に露骨なコンテンツ」がネット上で急速に増えているとして、調査に乗り出したと発表した。
Redditに似たニュースフォーラムおよびソーシャルサイトである「Digg」は、パブリックベータ版を公開した。
NECは2026年1月15日、GPUリモート共有システム「NEC Composable Disaggregated Infrastructure ソリューション」を同年1月下旬から提供すると発表した。GPUカードのようなPCI Express接続機器をイーサネット経由で利用する技術「ExpEther」を活用し、異なるフロアや建屋などにあるサーバーとGPUをオンデマンドに接続・分離する。価格（税別）は、最小構成で2420万円から。販売目標は5年間で120億円。
オンライン音楽プラットフォームのBandcampは、「すべて、または大部分がAIによって生成された」楽曲を禁止すると発表した。
グーグルは、AI「Gemini」に新しいパーソナライズ機能「Personal Intelligence」を追加すると発表した。
グーグルは、AI「Gemini」に新しいパーソナライズ機能「Personal Intelligence」を追加すると発表した。
インターコムは2026年1月13日、IT資産管理/情報漏洩対策クラウドサービスの新版「MaLionCloud Ver.8.0」を同年2月2日から提供すると発表した。新版では、ログやアラート情報を集約するダッシュボードが加わった。従業員によるポリシー違反操作や端末の稼働状況、利用OSの分布などをグラフで可視化する。また、管理コンソールをWebブラウザベースにしてMacからの管理操作が可能になった。参考料金（税別）は管理対象PC100台で月額9万円。
インターネットイニシアティブは2026年1月14日、ソートスポットのデータ分析/BIツール「ThoughtSpot」を販売開始すると発表した。検索エンジンのようなキーワード入力からデータを分析/グラフ化する。IIJのデータ連携基盤「IIJクラウドデータプラットフォームサービス」と組み合わせることで、オンプレミスやクラウドに散在するデータの収集・統合から可視化・分析までをワンストップで提供する。PoCメニューの料金（税別）は14日間で30万円から。
生理痛はつらいものだ。最新のウェアラブルデバイス「OhmBody」は、生理の期間をより耐えやすいものにすることを目指している。
生理痛はつらいものだ。最新のウェアラブルデバイス「OhmBody」は、生理の期間をより耐えやすいものにすることを目指している。
日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの大内利明氏からのメッセージである。
次期Siriの頭脳にGoogleの「Gemini」が採用される。この結末は、ある意味で「規定路線」だったと言えるだろう──。
火星探査車「キュリオシティ」と「パーサヴィアランス」が届ける写真は、科学的な価値はもちろん、純粋に“見て楽しい”のも大きな魅力だ。荒涼とした大地、遠くに霞む地平線、乾いた岩肌の表情... どれも地球では味わえないスケールがある。
しかし、Boseの最新作「QuietComfort Ultra Earbuds 2」に触れると、その完成度は他とは次元が違うことに気づかされる。多機能さよりも、AIをノイキャンという「一点」に全振りしたBoseの戦略は、見事なまでの正解を叩き出した。
エプソン販売は2026年1月14日、法人顧客向けのソリューションセンター「Epson XaiLab（エプソン サイラボ）」を東京・新宿にオープンした。「体験」と「革新」を融合した施設を掲げ、従来のショールームのような単なる製品展示ではなく、労働力不足や環境対応など企業の経営課題を顧客に寄り添って解決するための共創の場と位置づけている。7つの展示エリアでの体験や対話を通じ、顧客やパートナーと共に新たな価値創出を加速させていくという。
テスラ車向けの運転支援機能「FSD（Full Self-Driving）」について、買い切り販売が終了する。2月14日以降は月額サブスクリプションのみで提供されるという。イーロン・マスク氏がX（旧Twitter）で明らかにした。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2026年1月14日、SAP Cloud ERPの運用監視サービス「Figues Owl」を提供開始した。SAP ERP標準の運用管理機能「SAP Cloud ALM」とオブザーバビリティ/システム監視サービス「New Relic」の連携によってSAP Cloud ERPの稼働状況を可視化し、システム障害を早期に検知して迅速に対処可能な体制を整える。
自分のクローンと対話するという奇妙な体験に、CES 2026の会場で出会った。
三井不動産レジデンシャルは1月14日、2026年5月から一部物件の営業社員を対象に、土日祝を定休日とする新たな働き方を導入すると発表した。接客を担う営業社員を対象とした「土日祝定休」の取り組みは業界初（同社調べ）としており、働く環境の整備と、デジタル活用による顧客利便性の向上を両立させる狙いだ。
インターネットイニシアティブは2026年1月14日、ネットワーク機器の遠隔管理サービス「IIJマルチプロダクトコントローラサービス」の管理対象ベンダーに、ヤマハ製ネットワーク機器を追加したと発表した。国内でシェアの高いヤマハのルーター「RTXシリーズ」やスイッチ「SWXシリーズ」を、他社製機器と同一の管理画面で一括管理できるようになる。これにより、IIJ、シスコシステムズ、フォーティネット、ヤマハの4社の機器に対応するようになった。
LINEヤフーとNetflixは1月14日、「LYPプレミアム with Netflix」を2026年2月上旬から提供すると発表した。Netflixの月額料金そのままで、LINEヤフーの有料会員サービス「LYPプレミアム」の全特典が利用できる点が特徴だ。
LINEヤフーとNetflixは1月14日、「LYPプレミアム with Netflix」を2026年2月上旬から提供すると発表した。Netflixの月額料金そのままで、LINEヤフーの有料会員サービス「LYPプレミアム」の全特典が利用できる点が特徴だ。
日本郵船（本社：東京都千代田区）は、業務システムを素早く内製開発することを狙い、ローコード開発ツール「OutSystems」を導入した。現在、40人の開発者が5つの事業部門で30のアプリケーションを開発し、稼働させている。開発工数は最大で50%短くなったとしている。OutSystemsジャパンが2026年1月14日に発表した。
あるスタートアップ企業が、レジ袋などのプラスチックごみを「リサイクル可能なブロック」に変えるゴミ箱を開発した。
CES 2026で公開された新しいトイレ用センサーは、水分追跡という面倒な作業を担うことを目指すものだ。
CES 2026で公開された新しいトイレ用センサーは、水分追跡という面倒な作業を担うことを目指すものだ。
グーグルの次期ミッドレンジスマホ「Pixel 10a」は2月に登場するとうわさされており、そのカラーバリエーションについても手がかりが出てきた。
トヨタ自動車（本社：愛知県豊田市）は、車載コンピュータ（ECU）のコネクタピン配置設計を量子着想技術で自動化した。従来手法に比べて20倍以上高速に設計できるようになった。2025年5月から量産ECUを対象に、従来手法と並行して実業務に適用している。今後、適用範囲を広げる。トヨタシステムズと富士通が2026年1月14日に発表した。
アップルの空間コンピューター「Vision Pro」を使ってNBAの試合を観戦した。没入体験は楽しめたものの、物足りない点があったことも否めない。
三井不動産リアルティ（本社：東京都千代田区）は、社内の問い合わせ対応業務の効率化を目的に、PKSHA TechnologyのAIチャットボット/エージェント「PKSHA AI ヘルプデスク」を導入した。月間約3000件の問い合わせから定型的な質問への応答を自動化し、有人対応工数の削減とサービス品質の向上を図る。PKSHA Technologyが2026年1月13日に発表した。
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