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「アディダス」からNYを舞台にしたテニスコレクションが登場 アンゲリク・ケルバーらが着用予定

 「アディダス(ADIDAS)」は8月7日、ニューヨークの街並みとテニス文化にインスピレーションを受けたテニスコレクション“ニューヨークコレクション(NY COLLECTION)”を公式オンラインショップ、ウィンザーラケットショップと“アディダス テニス”取り扱い店舗で発売する。

 同コレクションはアディダスブルックリン・クリエイターファームが、8月26日にニューヨークで開催されるテニストーナメントに向けてデザインした。アンゲリク・ケルバー(Angelique Kerber)、ガルビネ・ムグルサ(Garbine Muguruza)、キャロライン・ウォズニアッキ(Caroline Wozniacki)、ステファノス・チチパス(Stefanos Tsitsipas)、アレクサンダー・ズべレフ(Alexander Zverev)といったワールドクラスのテニスプレーヤーたちが着用する予定だ。

 メンズ・コレクションでは、デジタルデータの乱れのようなグリッチスタイルのプリントを施したTシャツ(5490円)や蛍光グリーンカラーのポロシャツ(5990円)、ウエストバンドとドローコードが付いたボトムス(4990円)をそろえる。

 ウィメンズ・コレクションでは、メッシュ生地を重ねたレイヤードスタイルのタンクトップ(4990円)や背中にメッシュを施したTシャツ(4990円)、メンズアイテム同様のグリッチプリントのプリーツスカート(4990円)、バックサイドにメッシュを施したパンツ(4990円)をそろえる。

 なお、上記のアパレルアイテムには通気性と透湿性に優れた“CLIMAテクノロジー”を使用。環境に配慮した取り組みとしてリサイクルポリエステルを使用した。

 フットウエア(1万6000円)には、テニスコート特有の環境下で高いパフォーマンスを発揮できるようテニスシューズ用のアウトソール“マルチコートアウトソール”を搭載し、ブーストのクッショニングと軽量素材で安定性と耐久性を実現した。

 加えて、ヘッドバンド(1690円)やリストバンド(990円〜)などのアクセサリーも販売する。

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「ミスター・ジェントルマン」が米国漫画「ガーフィールド」とのコラボアパレルを発売

 マッシュホールディングス傘下の巴里屋が運営する「ミスター・ジェントルマン(MISTERGENTLEMAN)」は、米国初の猫をモチーフにした漫画キャラクター、「ガーフィールド(GARFIELD)」とのコラボアイテムを10日に直営店、取扱店、公式ECで発売する。

 ラインアップはアパレル5種、雑貨3種。「ガーフィールド」をジャカード編みでデザインしたニット(2万5000円)、ワンポイントのTシャツ(6800円)は、ポップなデザインながらオーバーサイズで、同ブランドらしいストリートなムードもただよう。雑貨はストール(1万2000円)、キャップ(9000円)iPhoneケース(2800円)をラインアップする。 なお、直営店での購入客には先着でマグカップを無料配布する。

 「ガーフィールド」は1978年に米国の新聞の連載漫画作品として誕生。その後、全世界2500紙以上の新聞に掲載され、テレビや映画などで映像作品化されるなど、世界中で人気を博している。

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オンブレチェックを大胆にプリント 「マルニ」 × 「ポーター」コラボ13弾

 「マルニ(MARNI)」は、「ポーター(PORTER)」とのコラボコレクションの最新作を発表した。両ブランドのコラボコレクションはこれで13回目。

 今回は、「マルニ」のメンズコレクションのコートやシャツなどで用いられるオンブレチェックをプリントしたアイテムをそろえる。ボンディング加工したナイロンツイル生地にプリントする。

 アイテムはショルダートート(6万8000円)、ワンショルダーバッグ(5万円)、ミニショルダー(4万1000円)、ショルダーバッグ(3万6000円)、2ウエイトートバッグ(4万3000円)、コインケース(1万6000円)、ジップ ウオレット(1万6000円)の7型で、それぞれネイビーとボルドーの2色を用意する。一部アイテムには「ポーター」の定番バッグであるヘルメットバッグのポケットデザインを取り入れた。

 発売を記念して8月7~20日、三越銀座店6階 GINZAステージとイセタン羽田ストア メンズターミナル1でポップアップを開催する。8月8日から「マルニ」の店舗で順次発売する。

■MARNI MEN POP UP SHOP
日程:8月7日~20日
場所:三越銀座店6階 GINZAステージ
住所:東京都中央区銀座4-6-16

場所:イセタン羽田ストア メンズターミナル1(搭乗者のみ入場可)
住所:東京都大田区羽田空港3-3-2

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伝説のラッパー、スヌープ・ドッグ出資先のフィンテックが4.6億ドルを調達 スタートアップに “グッドバイブス”

 ヒップホップ界のレジェンド、スヌープ・ドッグ(Snoop Dogg)の出資するスウェーデンのフィンテック企業クラーナ(KLARNA)はこのほど、4億6000万ドル(約487億円)を調達した。企業価値は55億ドル(約5830億円)になり、独立系フィンテックとしては欧州最大になる。

 クラーナはスウェーデンのストックホルムで2005年に創業。後払い決済で急成長を続けている。特にファッション分野に強いフィンテックで、現在は「H&M」「アディダス(ADIDAS)」「アバクロンビー&フィッチ(ABERCROMBIE & FITCH)」「マイケル・コース(MICHAEL KORS)」「ナイキ(NIKE)」「アクネ ストゥディオズ(ACNE STUDIOS)」などグローバルの大手ブランドが数多く採用している。

 スヌープ・ドッグが今年1月、ツイッター上でクラーナへの出資を公表。広告キャンペーンにも登場していた。その後、米国で急成長を遂げており、この1年で米国のユーザーは600万人も増え、現在米国では3000社が使用しているという。その中には米国企業以外の「エイソス(ASOS)」なども含まれている。

 ベンチャー企業の調査会社ピッチブック(PITCHBOOK)はスヌープ・ドッグの起用について「スヌープ・ドッグの起用は、明らかに米国でのクラーナの急成長に寄与している。フィンテックの世界に最終消費者を見据えた新しいマーケティング手法を持ち込み、ゲームの流れを変えた」と指摘している。

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「インスタグラム」が改称? 親会社フェイスブックの名前を追加か

 フェイスブック(FACEBOOK)は、傘下の人気アプリ「インスタグラム(Instagram)」と「ワッツアップ(WhatsApp)」の名称をそれぞれ「インスタグラム フロム フェイスブック(Instagram from Facebook)」「ワッツアップ フロム フェイスブック(WhatsApp from Facebook)」と変更して傘下であることを明確にし、ブランドを再構築するようだ。

 同社の2019年4~6月期決算によれば、「フェイスブック」は15億9000万のデイリーアクティブユーザーを、24億1000万のマンスリーアクティブユーザーを抱える巨大プラットフォームで、「インスタグラム」を12年に、「ワッツアップ」を14年に買収している。

 一方でフェイスブックは、個人情報の流出に関して米連邦取引委員会(FEDERAL TRADE COMMISSION)に50億ドル(約5300億円)の民事制裁金を支払う見通しとなっているほか、独占禁止法に違反する行為の有無についての調査も受けている。こうした中で、両アプリとの“つながり”を強調することは得策なのだろうか。情報筋によれば、フェイスブックは「インスタグラム」と「ワッツアップ」に対してユーザーが持つポジティブなイメージが、親会社のイメージアップにつながっていないことに不満を持っているという。

 買収後も、「インスタグラム」と「ワッツアップ」はフェイスブックとは健全な距離を保ち、同社のスキャンダルに巻き込まれずに済んでいた。しかし、ジャン・コウム(Jan Koum)=ワッツアップ共同創業者兼最高経営責任者(CEO)が18年4月に、ケビン・シストロム(Kevin Systrom)=インスタグラム共同創業者兼CEOとマイク・クリーガー(Mike Krieger)同共同創業者が18年9月に相次いで辞任したのは、いずれもフェイスブックが干渉を強めていることを嫌ったためだといわれている。

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ルックHD1~6月期は営業利益6割増 仕入れコストを低減

 ルックホールディングス(HD)の2019年1~6月期は、売上高が前年同期比0.9%減の213億円、営業利益が同61.6%増の6億4500万円、純利益が同18.8%増の4億6900万円だった。婦人服の苦戦や子会社の決算期変更などにより微減収となったが、仕入れコスト低減や為替レートの変動によって利益率が改善し、増益となった。

 国内事業は売上高が同4.3%減の148億円、営業利益が同32.3%増の3億1700万円。中核会社のルックが運営する「イルビゾンテ(IL BISONTE)」が好調に推移したことが大きい。子会社が運営する「アーペーセー(A.P.C.)」も革小物やTシャツがけん引し売り上げを伸ばした。ライセンスブランド「スキャパ(SCAPA)」も本来のテイストに立ち返り復調した。

 海外事業は売上高が同6.7%増の80億円、営業利益が同48.2%増の3億2000万円だった。主力の韓国事業は、傘下のアイディールックが展開する「サンドロ(SANDRO)」「マージュ(MAJE)」が好調で、「アーペーセー」も積極的な出店を進めた。多田和洋社長は、7月から本格化した韓国における日本企業製品の不買運動について「影響は特に感じられず、堅調だ」と話す。

 同社は7月1日付で「イルビゾンテ」を展開する伊ビゾンテ・イタリア・ホールディングス(BISONTE ITALIA HOLDINGS)を買収した。ルックHDの稼ぎ頭である同ブランドの国内事業の売上高は18年12月期で65億円。「中期計画の最終年度である23年12月期に80億円、10~15年後の長いタームで100億円を目指す」とともに、グローバル展開を加速させる。

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資生堂の1~6月期決算はプレステージブランドがけん引し増収

 資生堂の2019年1~6月期決算は、「SHISEIDO」「NARS」などプレステージブランドがグローバルで成長し、売上高が前年同期比6%増の5646億円だった。利益面ではマーケティングや研究開発、人材投資などを強化したことから営業利益が同3%減の690億円、経常利益が同6.7%減の679億円。純利益は税金費用の減少により同10%増の525億円となった。

 事業別の売上高は、日本事業が同0.5%増の2318億円だった。「SHISEIDO」の美容液「アルティミューン パワライジング コンセントレートn」や、「HAKU」の「薬用 美白美容液ファンデ」「エリクシール(ELIXIR)」が継続して高い成長を確保。一方で、円高や中国の電子商取引法施行に伴うインバウンドのバイヤー需要の減少、春からの天候不順が影響して伸びが鈍化した。

 中国事業は同15.9%増の1077億円。「SHISEIDO」「クレ・ド・ポー ボーテ(CLE DE PEAU BEAUTE)」「イプサ(IPSA)」などのプレステージブランドが高成長を維持し、中国本土のプレステージブランドの店頭売り上げは同40%以上の伸びを示した。さらに、「エリクシール」「アネッサ(ANESSA)」も好調に推移した。

 トラベルリテール事業は、同17.2%増の531億円。アジアを中心に「SHISEIDO」「NARS」「アネッサ」などがけん引した。そのほか、アジアパシフィック事業が同8.8%増の363億円、米州事業が同8.9%増の641億円、欧州事業が同2.9%増の482億円、プロフェッショナル事業が同0.5%減の72億円だった。
 
 19年12月期の連結決算は「ドルチェ & ガッバーナ(DOLCE&GABBANA)」のメイクアップを刷新するなどプレステージブランドの継続的な強化やコスト管理の徹底などを行い、売上高が前期比6.3%増の1兆1640億円、営業利益が同10.8%増の1200億円、経常利益が同5.9%増の1160億円、純利益が同35.2%増の830億円を目指す。

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今週の新作 「エクストララージ」の「アラジン」Tシャツなど(8月9〜15日)

 「WWD JAPAN.com」が今週発売の新商品を「ファッション部門」「ビューティ部門」「スニーカー部門」別にまとめてお届け。今週は「エクストララージ(XLARGE)」の「アラジン」Tシャツや「ビューティフルピープル(BEAUTIFUL PEOPLE)」の革ジャン要素を凝縮した新型“ライダースバッグ”などを紹介する。

【ファッション部門】


【ビューティ部門】


【スニーカー部門】

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渋野日向子着用の「ビームス ゴルフ」ポロシャツが再販 問い合わせ殺到で

 「ビームス ゴルフ(BEAMS GOLF)」はウエア契約を結ぶ女子プロゴルファー、渋野日向子選手が「AIG全英女子オープン」優勝時に着ていたカラフルなポロシャツの再販売を決定した。優勝記念モデルとして、新たにポロシャツの左胸に「ビームス ゴルフ」のロゴを配し、ウィメンズに加えてメンズサイズも用意。8月9日11時から、ビームス公式オンラインショップとビームスゴルフ取り扱い店舗をはじめとした全国のビームス店舗にて予約を受け付け、9月中旬の引き渡し及び発送を予定する。価格は1万4000円。

 渋野選手が4日目の決勝ラウンドで着用していたポロシャツは「ビームス ゴルフ」の2019年春夏ウィメンズコレクションだ。素材に吸水速乾素材“ドライマスター(DRY MASTER)”を採用し、さまざまなモチーフをカラフルに散りばめたプリントが特徴。

 渋野選手と「ビームス ゴルフ」のウエア契約は、「ビームス ゴルフ」の事業本部長の知人の紹介がきっかけで、5月14日からスタートした。「AIG 全英女子オープン」では連日「ビームス ゴルフ」のウエアを着用していたが渋野選手が優勝すると、問い合わせが殺到し、いずれの商品も完売状態。メルカリなどの二次流通サイトでは3万~4万円ほどで取り引きされるほど人気が上がっている。ビームスも8日の「日本経済新聞」朝刊に“BEAMS Smile Cinderella”と書いた全面広告を出し、祝福モードだ。

 「ビームス ゴルフ」はビームスが2011年にスタートしたゴルフレーベル。アメカジやアウトドア、ストリートファションの要素をゴルフウエアに落とし込んだ“オレンジレーベル”と、クラシックなゴルフウエアをモダンにアップデートした“パープルレーベル”で構成する。ファッションブランドや「New みんなのゴルフ」とのコラボなどユニークなグッズも数多く企画する。

 なお、今回発売するポロシャツは予約が予定数に達し次第、受付を終了し、1品番につき、1人1点までの購入制限を設ける。

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メルカリ、流通額が5300億円を突破するも赤字額拡大 19年6月期

 メルカリ(MERCARI)は、2019年6月期の流通額(GMV)が前期比43.2%増の5307億円、売上高は同44.5%増の516億円となった。約4割を占めるファッション分野に加え、ホビーや家電分野が伸びた。ただ、フリマアプリ「メルカリ」米国版、スマホ決済「メルペイ」への先行投資がかさみ、本業のもうけを示す営業損益は121億円の赤字(前期は44億円の赤字)、純損益は137億円の赤字(同70億円の赤字)と赤字額がさらに拡大した。

 「メルカリ」の日本事業は、流通額が同38.4%増の4902億円、営業利益は同28.0%増の94億円と大幅な増収増益で、月間のアクティブユーザー(MAU)も同26.2%増の1357万人と引き続き快進撃を続けている。米国事業は同7割増の3億6000万ドル(約381億円)と拡大しており、積極的なプロモーションで月間アクティブユーザー(MAU)は200万人を超え、19年4〜6月の流通額は1億ドル(106億円)を突破した。

 20年6月期は日本と米国の「メルカリ」、スマホ決済の「メルペイ(MERPAY)」を3本柱に据え、積極的な投資と事業の拡大を計画。米国では月間流通額で1億ドル(約106億円)を目指す。ただ、米国にはラグジュアリーブランドの会員制リセールサイトで、7月にナスダックに上場し、時価総額25億ドル(約2650億円)に達したザ・リアル・リアル(The REAL REAL)、ファッションに特化したフリマアプリですでに1億5300万ドル(約162億円)の資金調達に成功している「ポッシュマーク(POSHMARK)」などがひしめいている。なお20年6月期の売上高や営業利益などの見通しは公表していない。

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経営破綻の米バーニーズ、231億円の資金調達 当面の運転資金を確保

 経営破綻した米バーニーズ ニューヨーク(BARNEYS NEW YORK以下、バーニーズ)は、米投資会社ブリゲード・キャピタル・マネジメント(BRIGADE CAPITAL MANAGEMENT)と米金融サービス会社ビーライリー・ファイナンシャル(B. RILEY FINANCIAL)から2億1800万ドル(約231億円)の資金を調達したと現地時間の8月6日深夜に発表した。バーニーズは5日深夜に連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)を申請しており、6日には破産裁判所で申し立てを行っている。

 今回の資金調達は、先日発表された動産金融大手のゴードン・ブラザーズ(GORDON BROTHERS)とヒルコグローバル(HILCO GLOBAL)から調達する予定だった7500万ドル(約79億5000万円)に代わるものとなる。当初の見込みを大幅に上回る調達額となったため、バーニーズは既存の担保付きローンを全て借り換えられるほか、従業員の賃金や取引先への支払いを行った上で、当面の運転資金なども賄えるという。将来の見通しはいまだ不透明だが、有力な買い手候補が現れるまでの時間稼ぎができそうだ。

 ダニエラ・ヴィターレ(Daniella Vitale)=バーニーズ最高経営責任者は、「調達額が大幅に増額されたことは、ブリゲード・キャピタル・マネジメントとビーライリー・ファイナンシャルによる『バーニーズ』のブランドと事業への強い信頼を表している。裁判所の迅速な手続きに感謝するとともに、引き続き支援してくれている従業員、取引先、顧客の皆さまに感謝している。また、当社に関心を示してくれたゴードン・ブラザーズとヒルコグローバルにも感謝したい」と語った。

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ナイキがAI需要予測のスタートアップを買収 世界中の顧客の“パーソナル化”に本腰

 ナイキ(NIKE)は8月6日、マサチューセッツ州ボストンに拠点を置きAI(人工知能)を駆使してリテールの需要予測を行うスタートアップ企業のセレクト(CELECT)を買収したと発表した。買収額などの詳細は非公表。ナイキはセレクトの技術を使って、直営店やアプリなどで得た膨大な顧客の購買情報を分析、世界中の顧客を対象にパーソナライズした需要予測を行う。ナイキのエリック・スプランク(Eric Sprunk)最高執行責任者(COO)は、「世界トップ水準のデータサイエンティストを得たことで、われわれのデジタル戦略はさらに加速する。今後、顧客のインサイトから始まり、ビッグデータによって最適化され、顧客の行動にぴったりと寄り添った製品を開発し、販売することになる。世界規模でパーソナライズ化を進める」とコメントを発表した。

 2013年創業のセレクトは、マサチューセッツ工科大学(MIT)発のスタートアップ企業。これまでシリーズCラウンドで3020万ドル(約32億円)を調達しており、出資者にはNGPキャピタル(NGP CAPITAL)やオーガストキャピタル(AUGUST CAPITAL)などのベンチャーキャピタルのほか、香港の繊維商社リー&フォン(LI & FUNG)傘下のフォンキャピタル(FUNG CAPITAL)が名を連ねる。

 ナイキは、ウェブやアプリなどと直結し、デジタルとリアルを融合した“デジタルストア”をニューヨークや東京・原宿などの主要都市にオープンするなど、全世界規模で先進的なデジタル戦略を推進している。

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アダストリアがアラフィー世代の女性に向けた新ブランド

 アダストリアは、40 代後半~50 代の女性向けブランド 「エルーラ(ELURA)」 を10 月1日から販売する。年齢を重ねた女性の魅力を引き出すアイテムを、比較的値ごろな価格で打ち出す。

 「エルーラ」では、体型や肌質、頭髪のボリュームといった年齢を重ねた女性特有の悩みに着目する。ブランド名は「A Rule」のつづりを逆さ読みにしたもので、“ルールに縛られず、自分らしくあってほしい”という意味を込めた。着用する女性が自分らしさを表現できる商品開発やスタイリング提案で訴求する。

 同社としては、「アラフィー世代」(50歳前後)の女性にターゲットを定めた初めてのブランドとなる。高齢化に伴い40 代以上の割合も増える中、「アラフィー世代に特化したアパレルブランドはまだ少ない。彼女たちに寄り添い、新しい価値を提供していきたい」(同社広報)とする。

 価格帯は、アウター1万~1万3000 円、シャツ・ブラウス5000~7000円、カットソー3000~5000円、ニット4000~6000円 ワンピース7000~9000円、パンツ5000~7000円、スカート5000~7000円での展開を予定している。

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「エージー」の自社工場は水の完全循環を実現!


 原料となる綿花の栽培、インディゴによる糸の染色、洗いによる加工と、ジーンズができるまでにはステップごとに大量の水が必要となる。2000年にロサンゼルスで誕生したジーンズブランドの「エージー(AG)」は、工場用水の再利用に取り組み、19年についに一貫生産の自社工場で完全循環のウオーターフィルタレーションシステムを完成させた。年間200万着のデニムウエアを製造する同ブランドの取り組みは、ジーンズ業界のサステイナブル化を大きくけん引するだろう。

2019年、ついに工場排水を
100%リサイクル

 「エージー」のアイコンといえば、08年に発表した“エイジド(AG-ed)”シリーズだ。洗い加工でリアルなビンテージ感を表現し、“プレミアムジーンズ”ブーム後も売り上げを維持した。「エージー」の先見性はそれにあぐらをかくことなく、09年には洗いに代わる加工技術としてレーザーを導入したことにある。さらに10年にはオゾン加工も採用し、水のみならず化学薬品の削減にもアプローチした。そして19年7月、ウオーターフィルタレーションシステムを本格始動した。1日38万ガロン(25 mプール4 杯分)の工場排水を飲める状態にまで浄化し、蒸発する15%を除く100%をリサイクルしている。ロサンゼルスの降雨量は東京の4分の1ほどで、水が貴重なこともあるが、とかく水を使うジーンズ業界に大きな一石を投じるアクションといえる。


ほかにも見つけた「エージー」
自社工場のここがスゴい!

 ユル・クー「エージー」最高経営責任者(以下、CEO)兼プレジデントは、「“プレミアムジーンズ”ブームに沸いた00年代もわれわれは自社工場でジーンズを一貫生産しており、それは当時アメリカで唯一の存在だった」と振り返る。現在の「エージー」のロサンゼルス工場は約3万1500平方メートルで、500人のスタッフが働く。さらにメキシコにこの1.5倍の工場を持ち、全商品の90%を自社生産する。

 工場の屋根にソーラーパネルを設置し工場の動力の25%をまかなったり、コストダウンのためレザーパッチなどの部材はもちろんブランドタグや社員の名刺まで内製していたりと驚くことはさまざまあったが、ブランドのアイデンティティーとも言えるエイジング加工や1日1500本を加工するレーザーマシンなど、特に気になったものを写真とともに解説したい。


サンプル作りのための
ぜいたくな空間

 デザインルームのすぐ隣には、サンプル作り専用の部屋がある。スタッフに話を聞くと、「デザイナーと隣接することでコミュニケーションが密に取れる」と答えた。実際に取材中も、サンプルを手に話をするデザイナーとサンプル師の姿が見られた。かつてOEM 用の縫製場だったためこの広さを持ち、さまざまなサンプルを1週間で形にする。

「エージー」を先導する
カリスマ経営者の存在

 「エージー」を率いるのは1951年、韓国・釜山生まれのクーCEOだ。75年にアメリカに移住し、縫製工場を設立。2000年に“デニムの神様”ことアドリアーノ・ゴールドシュミット(Adriano Goldschmied)と共に「エージー」をスタートさせた。04年、ゴールドシュミットがビジネスから退くと、「エージー」の商標権を取得した。

 クーCEOの下で23年間働くエベリン・ソン(Evelyn Song)=プロダクション・ディレクターは、「彼は単なる経営者ではなく、プレーングマネジャーだ。われわれと工場で食事をし、同じ時を過ごす。だから労働者の気持ちがよく分かる。それが“工場のプロ”であることだと思う」と述べ、ロン・バラットバット(Ron Balatbat)=デニムデザイン・ディレクターも「『エージー』のスペシャリティーは、クーCEOの多大なる経験とビジョンにある。ベストな素材、先進のテクノロジー、可能な限りのツールと機会を僕らデザイナーに与えてくれる」と話す。


PHOTOS : NORIHITO SUZUKI
問い合わせ先
エージージャパン
03-5946-8990

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きっかけはパンプスへの苦情 「ジーユー」が客の声を生かす商品開発プロジェクト

 ジーユーは、消費者の声を生かした商品開発プロジェクト「ジーユー シューズ ラボ(GU SHOES LAB)」を2019-20年秋冬物から開始した。客の隠れた不満をすくい取り、改良を重ねて、かつ低価格で提供することで、顧客満足を高める。靴からスタートした後、インナーなど他のアイテムにも取り組みを広げる。

 18年8月に発売し、累計170万足を売った“マシュマロパンプス”の商品開発プロセスにヒントを得た。

 17年春に形の美しさを売りにしたパンプスを発売した。自信作だったが、約6000人にアンケートしたところ「サイズが合わない」「痛い」といった意見が多く寄せられた。検証すると、婦人靴業界で広く採用されている足長(そくちょう、つま先からかかとまでの長さ)と足幅の基準サイズは、多くの女性に合わないことが分かった。生産部の熊井均氏は「基準サイズのMを買っている100人の足を計測すると、実際にそのMがぴったりのお客さまは6〜7人しかいなかった。調査結果にがく然とした」と振り返る。

 このデータをもとに開発した“マシュマロパンプス”は、低反発と高反発のクッション材を組み合わせることで、「靴の方が足に合わせてくるような感覚の履き心地を楽しめる」(土上洋佑グッズチームリーダー)。2490円という低価格で美しいシルエットと履き心地を両立させたことで、数万足でヒットといわれるパンプスで異例の売れ行きをみせた。この経験から改めて潜在的な声を拾う重要性を認識したという。

 百貨店や専門店ではシューフィッターがいて、最適なサイズを提案するだけでなく、中敷などを用いて微調整する。客の声を接客で拾う。そこまで密接な接客ができない「ジーユー(GU)」の店頭では、幅広い客を満足させる合理的な商品が求められる。

 「ジーユー シューズ ラボ」の第1弾では“マシュマロパンプス”の新作のほか、スニーカーやメンズドレスシューズなど29型を専用ラインとして販売する。数千万人に達する同社のモバイル会員などからアンケートを募り、随時改良を重ねる。

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資生堂が「トリー バーチ」のビューティアイテムの取り扱い開始

 資生堂は8月7日、トリーバーチ(TORY BURCH LLC)とグローバル独占ライセンス契約を締結した。「トリー バーチ(TORY BURCH)」のフレグランスを中心とするビューティカテゴリーの商品を開発、生産、販売する。2020年1月1日から事業活動を始める。米国やアジアの直営店と百貨店、トラベルリテール、公式オンラインで展開する。現時点では日本での販売はなく今後検討していく。

 同社はグローバルプレステージ領域において「トリー バーチ」を加えることでより、ブランドポートフォリオを強化し、さらなる成長を加速させる。現時点はフレグランスのみを展開し、「スキンケアやメイクアップなどの開発については今後検討する」と同社広報担当は述べる。

 「トリー バーチ」はトリー・バーチ(Tory Burch)会長兼チーフ・クリエイティブ・オフィサーのグローバルな美的感覚とライフスタイルを体現して2004年にスタートした、米国を拠点とするライフスタイルブランド。ビューティアイテムのほか、洋服や靴、ハンドバッグ、アクセサリー、時計、ホームウエアなど幅広いカテゴリーの商品を北米や中東、アジアを中心に展開する約250店の「トリー バーチ」直営店、世界の百貨店約3000店、公式オンラインストアで販売している。ビューティアイテムは11年にエスティ ローダー カンパニーズと提携し、フレグランスやカラーメイク、バス&ボディー製品を展開していた。

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ワンオーがD2Cブランド「イコーランド」立ち上げ ラグジュアリーブランドの残糸を使用

 PR事業などを手掛けるワンオー(松井智則社長)は、D2Cモデルのファッションブランド「イコーランド(EQUALAND)」を立ち上げ、8月9日から自社ECサイトで販売する。テーマとして掲げるのは“ファッションの信用”。ラグジュアリーブランドやスポーツブランドの残糸・残反(工場などに使われずに残っていた糸や生地)を使い、上質な商品を買いやすい価格で提供する。ただし、純粋にファッションブランドとして打ち出すというよりも、「コミュニティーを作り出して、その全体が潤っていくようなビジネスがしたい。われわれがD2C生産のプラットフォームを築き、それを若いデザイナーに開放するなどして社会に還元していきたい」(松井社長)と話す。ブランド開発はその最初の一歩だ。松井社長と、同ブランドのディレクターも務める古瀬伸一郎ワンオー取締役に聞いた。

WWD:クライアントからの依頼でPR業務やイベント制作をしたり、商業施設のコンサルティングをしたりというのが、現状のワンオーの主な事業だ。なぜ自分たちでブランドを立ち上げることにしたのか?

松井智則社長(以下、松井):プロジェクトが始まったのは約2年前。ワンオーがアッシュ・ペー・フランスから独立して半年経った頃です。僕らに出資してくれているベンチャーキャピタルのウィルとも、(クライアントから仕事を請けるだけでなく)これまで蓄積してきたノウハウを生かして、自分たちとして発信するようなことができればいいねと話していました。何をするか考えていた時にまず作ったのが小説です。「イコーランド」は、イコール(平等)とランド(島)を掛け合わせた造語なんですが、“平等な島”みたいな、価値あるものを適正な価格でちゃんと買えるコミュニティーを描いた小説です。そういうコミュニティーを作っていくためのプロジェクトの中の1つとして、ブランドを作ることにしました。

古瀬伸一郎ディレクター(以下、古瀬):「イコーランド」が商品をお客さんに届けることで、生産工場が元気になって、将来的には若いデザイナーがそれらの工場を束ねたD2C生産のプラットフォームが使えるような形になればと思っています。プラットフォームを整えていくためには、まずは自分たちでブランドを作ると分かりやすい。それで「イコーランド」を立ち上げることにしました。

WWD:コンセプトとして“ファッションの信用”という大きな言葉を掲げている。その意図は?

松井:サステイナブルとか、エシカルといったことを声高に打ち出すつもりはありません。いいものを作って、適正な価格で売るという意識だけ。地方の工場には、ビッグメゾンなどが使わずに余ってしまった糸や生地がたくさんあって、それを使っていきます。第1弾商品のTシャツは、和歌山のカットソー工場に余っていた、某ラグジュアリーブランドが使うはずだったオーガニック綿の糸で作りました。細番手の糸なので、本来は薄くて繊細な生地になるものでしたが、僕らはあえて細い糸を2本より合わせて、地厚な生地にしています。肌触りは繊細なのに、丈夫だし透けないというのがポイント。価格は6800円、草木染めだと8800円です。今後、スエットやムートンなども販売予定です。

古瀬:タグには、商品を作るのに関わった、綿花の栽培者や縫製工場、染色工場のスタッフの名前を入れています。最近は、やましい部分がないという意味で使用工場を公開する企業も増えてはいますが、そういう考えと僕らはちょっと違う。「やましい部分がない」ではなくて、もっとポジティブに、誇りを持って作っている人たちだから紹介する、という意識。映画のスタッフロールみたいな感覚です。

WWD:「エバーレーン(EVERLANE)」など、原価率まで消費者に明らかにしていくブランドも増えており、支持されている。

古瀬:「イコーランド」は基本的に卸販売はせず、自社ECのみで販売します。それは、卸では利益が出ないような原価率設定をしているから。具体的に原価率を明かしてもいいけど、その1点だけを声高に叫ぶようなことはしても意味がないと思います。あらゆる面で、(生産者と消費者双方にとって持続可能なビジネスのあり方を)自然に行っていきたい。

WWD:「将来的にはコミュニティーを作っていきたい」というが、具体的にどんな形を考えている?

松井;ブランドに共感してくれる賛同者を増やすことを考えています。特に異業種の賛同者を増やしたい。自動車のディーラーやラーメン屋さんがコミュニティーのメンバーになって、その制服を「イコーランド」が作ってもいいし、最近イベントに注力している通信機器メーカーと組んで「イコーランド」が一緒にイベントを作るという形でもいい。最初の小説に書いたように、「イコーランド」の住民が増えて、そこでエコシステムが生まれていくようなイメージです。

古瀬:パリのセレクトショップ「メルシー(MERCI)」も賛同者になってくれました。基本的に卸販売はしませんが、ブランド立ち上げに合わせて、「メルシー」では8月27日~9月21日にポップアップイベントを行います。これまでワンオーとして手掛けてきたショールーム事業で、同店とネットワークを築いてきたからこそ実現しました。他に、草木染めの原料となる果物などの搾りかすを提供してくれている、コールドプレスジュース専門店「サンシャインジュース(SUNSHINE JUICE)」も賛同してくれています。

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【女子の視点】「コト消費」より「子と消費」

 商品の所有に価値を見出す時代から、商品やサービスの購入を通じて得ることができる体験に価値を見出す「モノ消費から、コト消費へ」と言われるようになって久しいですが、夏休みに入って、外食チェーンは、まさにこの「コト消費」に力を入れています。「コト消費」ならぬ、「子と消費」です。
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経営破綻の米バーニーズ、シカゴやラスベガス旗艦店など15店を閉店

 米国のバーニーズ ニューヨーク(BARNEYS NEW YORK以下、バーニーズ)が、現地時間の8月5日深夜に連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)を申請した。バーニーズが申請した資産は1億~5億ドル(約109億~545億円)。

 バーニーズの売上高はおよそ8億ドル(約872億円)で従業員は2300人、そして固定負債が2億ドル(約218億円)程度あるという。同社は2019年7月に、「貸借対照表を強化できる機会を積極的に検討している」と発言している。

 バーニーズが8月6日に発表したところによれば、運営する22店舗のうちシカゴ、ラスベガス、シアトルの旗艦店やアウトレットを含む15店を閉店する。マディソンアベニュー、マンハッタン・チェルシー、ビバリーヒルズ、サンフランシスコ、ボストンの5つの旗艦店と、ニューヨークとサンフランシスコのアウトレット2店は営業を継続する。またバーニーズのEC(barneyswarehouse.com)と同アウトレットのEC(barneyswarehouse.com)も引き続き運営する。

 債権者は5000社以上にのぼり、米不動産投資会社ジェネルマネジメント(JENEL MANAGEMENT)が600万ドル(約6億5400万円)、アシュリー・オルセン(Ashley Olsen)とメアリー・ケイト・オルセン(Mary-Kate Olsen)が手掛ける「ザ・ロウ(THE ROW)」が370万ドル(約4億330万円)、セリーヌ(CELINE)が270万ドル(約2億9400万円)と続く。

 今回の経営破綻では、債権者にファッションブランドが多いことが特徴的だ。彼らがバーニーズを支援しようとしたことが察せられるが、秋冬物が店頭に並ぶ時期を前に、バーニーズへの納入に慎重になっていたブランドもあった。ファクタリング会社(売掛債権などを買い取って現金化し、後に債権回収を行う会社)のほとんどがバーニーズに納入した企業の売掛債権の買い取りを停止したことからも、8月や9月の納入分についてさらに慎重にならざるを得ないブランドも多かっただろう。

 事業再建を目指す連邦破産法11条を申請したことにより、バーニーズを取り巻く状況は少し落ち着いたが、将来が不透明であることに変わりはない。有力なスポンサー候補の一つと目されているオーセンティック・ブランズ・グループ(AUTHENTIC BRANDS GROUP以下、ABG)は救済後にドラスティックな改革を求めているため、ビジネスモデルが大幅に変更される可能性がある。バーニーズに卸しているブランドの中には今回の危機に備えていたところもあるが、バーニーズへの依存度が高い小規模なブランドなどは共倒れになる危険性もあるだろう。

 バーニーズは裁判所に対し、裁判所の監督下で行われる破綻手続き中にも、従業員への賃金や手当ての支払い、また取引先への支払いなどを含む事業運営の継続を求める申請書を提出している。これによってバーニーズは、取引先や製造業者、サプライヤーなどが提供した商品やサービスに対して満額を支払う予定だという。

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肉汁餃子製作所ダンダダン酒場、地方でFC開発を強化。ここも1000店舗を目指すのか?

「肉汁餃子製作所 ダンダダン酒場」を展開する株式会社NATTY SWANKY(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:井石裕二)が、2019年6月期決算を発表した。売上高39億83百万円、35.5%増。営業利益3億16百万円、88.1%増と大幅な増益となった。純利益も2億18百万円、95.3%増。
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「情報の新陳代謝が早すぎる時代の、三陽商会の新ブランドにトキメキ」 ファッションフリークOL「WWDジャパン」最新号につぶやく

 1992年生まれのファッションフリーク女子が、今週のファッション週刊紙「WWDジャパン」で気になったニュースを要約してお届け。渋谷のファッションベンチャーに勤める等身大OL、Azuのリアルな目線を生かし、「このニュースからはコレが見える」という切り口でさまざまな記事につぶやきを添えます。

今日のニュース「三陽商会が相次ぎ新事業『発信力』で黒字に大手」

読み解きポイント「その『発信力』は瞬間風速的なもの?」

ニュースのポイント

 4期ぶりの黒字化に挑む三陽商会は2019年下期、発信力に重きを置いた2つの新規事業を打ち出し攻勢に転じる。第一弾として20〜30代女性をターゲットにした新ブランド「キャスト:(CAST:)」を立ち上げた。同ブランドでは3人の女性像を立てターゲットを具体化し、3ラインに分けて展開することで発信力を高めていく。ファーストシーズンは女優の飯豊まりえ、モデルのemma、歌手の佐藤千亜妃がその3人を演じるオンライン映画を製作し、映画を見ながらECで衣装が買える「シネマコマース」を展開している。

AZUはこう読む!

 SNSを見渡すと若干懐疑的な意見が多かった「キャスト:」の「シネマコマース」という取り組み。確かに「映画見ながら服買いたくなる?」「ECを開いたら映画に集中できない」などには少し同意しますが、記事にもある通りこのブランドの狙いは映画ではなく「発信力」。マイナスな意見であれ、こうして話題にのぼることが「シネマコマース」の一つの目的であり、ある程度は狙っていた反応だったのかなと思います。

 実際、ファーストシーズンのテーマが「着る映画」ということで映画が制作されましたが、今後「シネマコマース」を継続するかは未定とのこと。せっかく登場人物ごとのSNSアカウントも開設しているのでもったいないなと思いつつ、OL /パティシエ/シンガーソングライターという3人のペルソナは踏襲されていくようなので、今回の女優さんたちに代わりバーチャルインフルエンサーが登場したら面白いなと思いました。でもさすがに盛り込み過ぎかな……?

 情報の新陳代謝が早すぎるこの時代、生き残るカギは「いかに継続して、話題にしてもらうか」。「キャスト:」の発信力が「シネマコマース」による瞬間風速的なものだったかどうかはPRや商品次第ですが、実際に渋谷の路面店で商品を見たとき素直に「欲しい」と思ったので、個人的には今後の展開を楽しみに見ていきたいと思います。

 以下余談ですが、「キャスト:」のターゲット層である私は「人生という物語を、演じるための服」というブランドコンセプトを聞いたとき、しっかりトキメキました。平日は仕事に夢中な自分を演じているし、旧友に合えば殻を破った自分を演じるし、一人でいるときですら多分何かを演じている。「演じる」はマイナスな表現かもしれないけれど、私たち世代にとっては普通のことだと思うんです。「個性」「個性」と言われ続けてきて、見つけた最適解が「自分が一人である必要はない」ということ。数いる自分を「演じるための服」は、確かに必要なのです。

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「無印良品」がアメリカで出店攻勢 2025年までに100店以上

 良品計画は、米国での「無印良品(MUJI)」の出店を加速すると発表した。2019年5月現在では18店を構えるのみだが、25年までに100店以上を目指すという。

 同社の秋田徹・海外事業部米州担当営業担当部長は、「ニューヨーク、ロサンゼルス、サンフランシスコ、ポートランドに追加で出店するとともに、ワシントンD.C.やシカゴ、フィラデルフィア、シアトル、オースティン、マイアミでも立地を選定しているところだ。また、事業拡大に伴いフォーマットも変えていく。現在、店舗の売り場面積の平均は740平方メートル程度だが、これを1850~2300平方メートルに拡大する」と語った。「これによって家具やキッズウエアなど今まで取り扱っていなかった製品も置けるし、日本、韓国、香港、中国、シンガポールで展開しているレストラン『MUJIダイナー(MUJI DINER)』を北米でもオープンできる可能性が出てくる。当社はインテリアブランド『イデー(IDEE)』も運営しているが、売り場が広くなればこうしたライフスタイル製品も展開できる」。

 良品計画はホテル業にも進出しており、18年1月には中国・深圳に、6月に北京に、そして19年4月に東京・銀座に「MUJIホテル」をオープンしている。同氏は、「北米にもホテルをオープンする。西海岸を予定しており、22~23年には場所が決定すると思う」と述べた。

 なお、良品計画の19年2月期決算は売上高が4096億円で、うち海外事業は1634億円と39.9%を占めている。北米事業は143億円と全体のおよそ3.5%程度だ。同氏によれば、「無印良品」の売上高の90%以上がアジア地域におけるものであり、米国市場に大きな可能性を見出しているという。しかし、日本の小売りは米国であまり成功を収めているとは言えない。同ブランドの競合である「ユニクロ(UNIQLO)」も、主要な都市圏以外では苦戦を強いられている。両者の最大の違いは、「無印良品」が流行に左右されることの多いアパレルだけではなく、文具や化粧品、寝具や食器、収納用品、日用雑貨、食品などの多様なアイテムを取り扱っている点だろう。

 米国の小売りが実店舗からECにシフトしている中、「無印良品」が出店攻勢をかけようとしている理由について同氏は、「われわれはすでに29カ国に進出しており、世界中で人気がある。旅先で店舗を訪れてなじみがあるというアメリカの消費者も多い」と話したが、やはり米国での認知度をさらに上げる必要があるだろう。また「無印良品」が米国で大きな利益を上げていない理由については、「出店に積極的なことが原因の一つ。既存店ベースでは黒字になっているが、その分を新規出店に回している。ポートランドの新店など、最近は大型店を中心にオープンしていることもある。1年以内に利益を出す店もあるが、平均すると2年半程度かかる」と説明した。一方で米国内でのECについては、「ECは米国事業の7%弱にとどまっているが、25年までに25~30%に引き上げたい」と述べた。

 米国内で最も客足数が多い「無印良品」は、ニューヨーク・マンハッタンの大規模な再開発プロジェクト「ハドソンヤード(HUDSON YARDS)」の商業施設内にオープンした店舗で、売り場面積は930平方メートル。7月4日にオープンした「無印良品」マンハッタン59丁目店は2層構造で、売り場面積が1200平方メートルと全米で2番目に大きな店舗だ。同店は米国内で唯一キッズウエアを取り扱っているほか、マグカップや木工品をレーザー加工でカスタマイズできるコーナーがあり、インテリアや収納のアドバイスが受けられるサービスも提供している。ほかにも、「バラエティー コーヒー ロースターズ(VARIETY COFFEE ROASTERS)」と提携したコーヒースタンドを併設するなど既存店とは違う試みがなされているが、店舗の雰囲気は世界中で一貫している。シンプルで、穏やかなアーストーンでまとめられており、カテゴリーごとに壁で区切られていない売り場は自然と“ついで買い”を喚起するようになっている。

 同氏は、「東京で1983年にオープンした第1号店から、基本的なコンセプトは変わっていない。石や古材などの自然素材を使用した、シンプルなデザインだ。製品も同様で、ユーザーのライフスタイルに無理なく溶け込むように作られている。『無印良品』は、いわゆるブランド物へのアンチテーゼとして設立された。ブランド名やそのロゴに対してではなく、品質や機能性に注目してほしいという思いがその名前に込められている。とてもユニークな“ブランド”であり、世界でも似たビジネスモデルはあまりないと思う」と語った。

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