日: 2020年3月30日

　「ブルガリ（BVLGARI）」は「アレキサンダー ワン（ALEXANDER WANG）」とコラボレーションしたカプセルコレクションの第2弾を4月15日に発売する。現在予約を受け付け中だ。

　今回のコレクションでは第1弾から引き続き“変容”をテーマに掲げ、ブルガリの象徴である“セルペンティ”（イタリア語でヘビ）モチーフに焦点を当てた。定番のホワイトとブラックに、春らしいソフトなベビーブルーとピーチの新色2種類を加えた計4色のベルトバッグを中心に展開する。ベルトバッグにはスネークヘッドのクロージャーを2つあしらい、取り外し可能なストラップやハンドルが付属する。ショルダーバッグとして肩に掛けたり腰に着けたりと、一つで4通りの持ち方ができる。

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　「クロ（KURO）」が2020-21年秋冬メンズ・コレクションを発表した。

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　「アンブッシュ（AMBUSH）」は4月7日、手塚治虫の漫画作品「鉄腕アトム」の誕生日を祝したコラボレーションフィギュア“鉄腕アトム アンブッシュ”を数量限定で発売する。価格は4万5000円で、「アンブッシュ」直営店と公式オンラインストアで取り扱う。

　同フィギュアは、シルバーの「鉄腕アトム」のフィギュアをベースにブラックのジャンプスーツを身にまとったものと、ゴールドベースにホワイトのジャンプスーツを合わせた全2型を用意する。また両ジャンプスーツのバックには「アンブッシュ」のロゴを、フロントの胸部分にはブランド名の頭文字から“A”をそれぞれ配した。

　「アンブッシュ」のYOONクリエイティブ・ディレクターは「子どもの頃から、『アトム』に服を着せてあげたいと思っていた。今回、『アトム』のための服を作ることができてとてもうれしい」とコメントした。

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　新型コロナウイルスによる危機に対応する中で、人々の暮らしや仕事の進め方が大きく変わろうとしている。

　グッチ（GUCCI）のマルコ・ビッザーリ（Marco Bizzarri）社長兼最高経営責任者（CEO）は、「正式なミーティングの回数を減らして、よりカジュアルな打ち合わせをするようにした。テクノロジーの進化のおかげでリモートワークでもチームと緊密に連携できているが、事態が刻々と変化しているので、堅苦しい会議をしていては間に合わない。素早く要点を共有して、柔軟に対応する必要がある。多くの仕事をこなしているという点は変わらないが、その方法が以前とは異なっている」と語った。

　「グッチ」「サンローラン（SAINT LAURENT）」「ボッテガ・ヴェネタ（BOTTEGA VENETA）」などを擁するケリング（KERING）は、新型コロナウイルスが中国で猛威を振るっていた2月の時点では中国で展開している店舗の半分を一時的に休業し、残りの半分も時短営業を行っていた。しかし現在は事態がやや沈静化しているため、中国本土にある店舗では客足が戻ってきており、明るい兆しが見えてきているという。

　一方で、ここ数週間はその他のアジア太平洋地域や北米、西欧で事態が急激に悪化。イタリアやアメリカなどでは生活必需品を取り扱っている店を除く全ての店を休業する措置が取られているが、「グッチ」は従業員を守るため、一部の店舗は政府からの要請に先立って休業に踏み切ったという。同ブランドは世界に487店を構えているが、休業している店舗での一時解雇などは考えていないとビッザーリ社長兼CEOは話す。「ブランドはその理念や価値観について語りがちだが、こうした難局においてこそ、それらを実行するべきだろう。ケリングおよびグッチは雇用の維持を重視しており、利益に響くとしても従業員を守ることを優先する」と述べた。

　新型コロナウイルスの影響でファッション業界が変化すると思うかという質問に対しては、「未来を予想するのは難しいが、物事を改善していくきっかけになると思う。事態の収束後は、まず消費者を支援する必要がある。大災害があった際や、2008年のリーマン・ショックと同様に、人々が浮かれている場合ではないと感じて社会がより真面目な空気になることも予想されるが、ファッションが喜びをもたらすものだということは変わらない」と答えた。

　今回の危機的な状況に対応するため、ショーなどのイベントをオンライン上で発表したブランドも多い。将来的には全てがデジタル化されると見る向きもあるが、ビッザーリ社長兼CEOは、現実世界とオンラインの双方の利点を生かしていきたいという。「テクノロジーの進化は、ファッション業界にさらに大きな影響を与えていくだろう。サステナビリティが重要だという考え方が定着し、仮想現実（VR）の活用がいっそう進む一方で、珍しくて目新しいものを求めるという人間の性質はそうそう変わるものではない。コレクションの発表方法が変化し、それに伴ってブランドの関係者やメディアが世界を飛び回ることは少なくなるかもしれないが、ファッションはクリエイティブなものであり、そのクリエイティビティーは守られるべきものだ。『グッチ』とファストファッションとの違いは、そうした部分にある」と説明した。

　イタリアは3月28日の時点で新型コロナウイルスの感染者が8万6500人に迫り、死者は8000人を超えるなど深刻な事態に陥っている。ビッザーリ社長兼CEOは、「後から『もっとこうすればよかった』と言うことは簡単だが、前例のない未曾有の危機にあってイタリア政府は迅速に行動しているし、よく頑張っていると思う。第2次世界大戦以降に起きた最大の危機だ。このような状況を想定して準備することなど誰にもできない」と分析する。母国を支援するため、同氏は自身の出身地であるエミリア・ロマーニャ州の都市、レッジョエミリアにある8つの病院の集合体である「AUSL IRCCS」に個人で10万ユーロ（約1180万円）を寄付している。

　新型コロナウイルス対策への支援として、ケリングは同社が擁する13のラグジュアリーブランドを代表して中国・湖北省の赤十字基金に750万人民元（約1億1250万円）を、イタリアの医療機関などに200万ユーロ（約2億3600万円）を寄付しているほか、中国から輸入した医療用マスク300万枚をフランスの医療機関に提供する。グッチは伊トスカーナ州の地域当局の要請を受けて、100万枚超の医療用マスクと5万5000着の医療用白衣を提供する。

　これに加えて、グッチは2つのクラウドファンディングを通じて200万ユーロの寄付を行うことを発表した。一つはイタリアのインテーザ・サンパオロ銀行（INTESA SANPAOLO）が運営するクラウドファンディングを通して、同国の国家市民保護局に100万ユーロ（約1億1800万円）を寄付する。もう一つは、フェイスブック（FACEBOOK）が行っているマッチングキャンペーン（主催企業が寄付金と同額を上乗せして寄付する仕組み）を通じて、世界保健機関（WHO）をサポートするために国連財団が設立したCOVID-19連帯対応基金（COVID-19 Solidarity Response Fund）に100万ユーロを寄付する。

　同社はまた、誰もがクラウドファンディングに参加できる専用サイトを設立したほか、「団結して共に危機に立ち向かおう（We Are All In This Together）」というメッセージをインスタグラムの公式アカウントなどに掲載し、ハッシュタグ「#GucciCommunity」を用いて寄付を呼びかけている。

　こうした取り組みに関して、ビッザーリ社長兼CEOとアレッサンドロ・ミケーレ（Alessandro Michele）＝クリエイティブ・ディレクターは、グッチの社員に向けたレターを発表した。その中で、「私たちは今、新型コロナウイルス感染症のパンデミックという思いもよらなかった危機に直面している。この脅威に立ち向かうべく、パンデミックの影響を受けている人々や、最前線で尽力している医師や看護師などの医療専門家を支援していく」と表明。「グッチはオープンで自由な世界を目指し、誰もが仲間として参加できる“グッチ グローバル コミュニティー”を築いてきた。仲間である皆さん一人ひとりがチェンジメーカー（変革の担い手）となって、私たちと共に今回の危機に立ち向かっていこう」と語りかけた。

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　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会（以下、東京2020）が、来年2021年7月の開幕で決定したと一部国内メディアが報じている。公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、日本政府、東京都、国際オリンピック委員会（IOC）の4者間で合意し、オリンピックが7月23日から、パラリンピックが8月24日から開幕する新日程だという。

　延期決定に伴い、東京2020の公式サイトでは現時点でのチケットの取り扱いが発表されている。購入済みチケットは原則使用可能とし、日程や会場変更等によって来場が困難になった場合の希望者には払い戻しを予定しているそうだ。

　なお、延期の場合も大会名称は「TOKYO 2020」のままとし、大会公式エンブレムやアシックス（ASICS）が手掛ける日本代表選手団のオフィシャルスポーツウエアなどのデザイン変更は行われないという。

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　ファーストリテイリング傘下の「ジーユー（GU）」は4月20日から、丸山敬太が手掛ける「ケイタ マルヤマ（KEITA MARUYAMA）」と協業した商品を、全国の店舗と自社ECで販売する。1990年代から東京ファッションをけん引してきた丸山監修のもと、90年代のカジュアルトレンドを現代のストリートトレンドと掛け合わせて表現する。

　「東京にある多国籍なマルシェ（市場）をイメージ」したという、“マルヤマ ナショナル マーケット”がテーマ。「ケイタ マルヤマ」のアーカイブをアレンジし、パンダなどアジアンテイストのモチーフで丸山らしいオリエンタルなムードを取り入れる。横浜の中華街を想起させる、シュウマイの「崎陽軒」とのトリプルコラボのTシャツ（1490円）やバンダナも作った。

　ウィメンズウエア（Tシャツ1490円、ブラウス1990円、ミディー丈ドレス2990円など）、キッズウエア（Tシャツ990円、ティアードスカート1690円など）のほか、キッチュな雑貨類やパジャマも充実しており、話題を呼びそうだ。パンダ柄ポーチ（1490円）やサテン地の巾着（2490円）、刺しゅう入りソックス（390円）、スマホケース（1990円）、刺しゅう入りパジャマ2990円など。

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　しまむらは、2020年秋にEC事業を本格開始する。スマホアプリ「しまむらアプリ」にウェブ決済や自宅配送機能を追加する。これまで、商品取り寄せアプリの「しまコレ」で商品の店頭への取り寄せ、店頭支払いを行ってきたが、「『しまコレ』の延長ではなく、異なるシステムでECを本格化する。EC販売と同時に、ECをきっかけとした来店客数増も目指す」（鈴木誠社長）。EC売り上げは21年下期（20年9～21年2月）で15億円、「しまコレ」での店頭取り寄せと合わせて「21年2月期で25億～30億円の売り上げを見込む」という。

　しまむらは、18年7月に同社初のEC事業として「ゾゾタウン」に出店。契約は「2年間の予定だった」が、手数料の高さや、19年1月から「しまコレ」も並行して運営していたことで人的リソースが二重に必要となっていたことなどから、「ゾゾタウン」は開始後1年の19年6月で退店していた。

　「しまコレ」の累計ダウンロード数は20年2月期末で82万。「当初計画の100万には達しなかったものの、注文金額は年間で計画比58％増の9.5億円となった」と、一定の手応えを感じている。20年秋にECを本格開始した後も、EC売り上げの過半は店頭への取り寄せになると読んでおり、歯止めがかからない店頭の客数減にも効果があると期待する。

　20年2月期は、売上高が前期比4.4％減の5219億円、営業利益が同9.7％減の229億円、純利益が同17.9％減の131億円だった。年間を通しての天候不順や10月の増税による消費の冷え込み、それらによる客数減が響いた。「低単価商品の絞り込みや、レジでの値引きを減らすことで、粗利率は0.7ポイント改善して32.5％となったが、客数減をカバーしきれなかった」。「ファッションセンターしまむら」の既存店売り上げは通期で同6.3％減だった。

　中計の最終年度である21年2月期は、「客単価は維持し、客数増によってしまむらグループの復活“リ・ボーン”を目指す」。モノ作りの面では、この間強めてきた短納期（40日以内）生産にさらに注力し、トレンド提案を強化。「短納期生産と追加生産の割合を商品全体の52％にまで高めたティーンズ向け婦人衣料は、20年2月期も年間売上高が同2.9％増となった」と手応えを得ており、ミッシー・ミセス向けでも商品全体の20％以上を短納期商品で構成するという。販売力の面では、紙チラシに代わるウェブチラシや、導入を進める店頭の新レイアウトなどで客数増につなげる。同時に、効率化のために不採算店の精査も引き続き行い、「今後4～5年をかけて、毎年20～25店を閉めていく」。

　新型コロナウイルス感染拡大を受け、21年2月期の業績予想は開示を見送った。「ファッションセンターしまむら」の3月の既存店売り上げは前年同月比12.1％減、「入卒対応のフォーマル商品やレジャーシーン向けの商品が厳しいが、ベビー用品や新入学の女児、男児向け商品は堅調」という。サプライチェーンでは、「中国の生産現場は回復してきている。今後はアセアン諸国などでの生産に影響が出る」と見る。

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　東急百貨店は3月25日、渋谷109の1階に百貨店ブランドや韓国コスメを集積したセミセルフ業態「ドレステーブル バイ シンクス ビューティ パレット」をオープンした。同業態は渋谷ヒカリエの地下1階・1階にある「シンクス ビューティ」で培ったコスメと雑貨の組み合わせによるライフスタイル型MDを生かした業態で、2019年にオープンした町田店を始め、4店舗目になる。

　今回の店舗はSHIBUYA109エンタテイメントが運営する15〜24歳に特化した若者マーケティング研究機関「SHIBUYA109 lab.」と協業し、若年層にアピールすべくショップの内装やブランドラインアップにこだわった。東急百貨店担当者は「アンケートの結果、内装は単にかわいいではなく、20歳前後の女性はシンプルで抜け感のある世界観を求めていることがわかった。20歳前後の女性の生の情報を共有いただけたことは大きく、店装デザインに大きく反映している」とタッグを組むメリットを語った。

　ブランドのラインアップも同機関がコスメが好きな女性を対象に行ったインタビューに基づき、「アディクション（ADDICTION）」「NARS」「トゥー フェイスド（TOO FACED）」「ボビイ ブラウン（BOBBI BROWN）」「RMK」を導入。4月下旬には「ディオール」をオープンする予定だ。そのほか、韓国ファッションサイトのディーホリックが手掛ける「クレマレ（CREE'MARE）」、メイクツールブランド「シュガー C ビューティ（SUGAR C BEAUTY）」などメイクアップブランドを中心に集積している。「韓国コスメの市場は拡大傾向にあり、いまだ日本で流通量の少ない商品も多くある。今回はディーホリックと協業し『CNP』『モレモ（MOREMO）』『VTコスメティクス（VT COSMETICS）』など人気のブランドを導入することができた」。

　また、レビュー動画共有アプリ「ビービー（VIIBEE）」と協業し、店内にはメイクのハウツーや取り扱い商品のレビューが見られるようにタブレットを配置。スタッフやお客が製品を実際に使った動画を同アプリにアップすることでお客参加型の情報発信をかなえた。「今後はまず店舗の売上拡大という面において、渋谷109のターゲット層に響くプロモーションやイベントの企画、SNSなどデジタルツールの連携などで協業をしていきたい」。

■場所名
オープン日：3月25日
時間：10:00〜21:00
場所：渋谷1091階
住所：東京都渋谷区道玄坂2-29-1

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　「ティファニー（TIFFANY & CO.）」は4月1日に東京・渋谷のコンセプトストア「ティファニー＠キャットストリート」限定の初のレザーグッズを発売する。昨年4月に3年間限定でオープンした同店舗では、「ティファニー」のジュエリーをはじめホームアクセサリーなどさまざまなコレクションをそろえ、最上階にはカフェも併設されている。

　ティファニーブルーのレザーグッズは財布やカードケースなど4種類で、店舗のシグニチャーのキャットモチーフが施されている。価格は“コンチネンタルフラップウオレット”が7万2000円、“コインポーチ”が3万6500円、“カードケース”が2万4500円、“コンパクトウオレット”が5万5000円。

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　ワールドは30日、次期社長にグループ専務執行役員の鈴木信輝氏（45）が6月23日付で昇格するトップ人事を発表した。上山健二社長（54）は代表権のある会長に異動し、創業家出身の寺井秀蔵会長（70）は取締役を外れて新設されたシニア・チェアマンに退く。

　鈴木氏は京都大学大学院法学研究科卒。アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア）やローランドベルガー、ボストンコンサルティンググループなどを経て2012年ワールド入社。コンサルティングや戦略投資会社などで培った戦略的思考能力や収益計画の能力を生かし、15年に構造改革本部長、18年からはグループ企画統括を務めてきた。

　鈴木氏には、上山社長が進めてきたデジタルを軸とした成長戦略をさらに加速することが求められる。上山社長は鈴木氏について「デジタルに関する知見はもとより、ロジカルな思考、市場を見る大局観は私よりも上」と評価する。

　上山社長は、住友銀行（現三井住友銀行）出身で中古車販売のジャックやスーパーの長崎屋などの社長を経て、2015年4月にワールド社長に就任した。「光り輝くPL（損益計算書）の復活」を掲げ、不採算事業の構造改革を断行するとともに、アパレルに頼った財務体質からの脱却にも取り組んできた。自社の製造販売や店舗運営のノウハウなどを外販するプラットフォームビジネス、古着専門店「ラグタグ」を運営するティンパンアレイの買収（18年４月）やオフプライスストア業態「アンドブリッジ」のスタート（19年9月）など、ロスのないサプライチェーンの構築にも取り組んだ。18年9月には再上場も果たした。

　社長交代は今年初めに寺井会長と相談して決めた。「デジタルを軸とした成長戦略を推し進めるにあたり、知見が深く若い（鈴木）新社長への交代はベストなタイミングだと考えが一致した」という。鈴木氏は上山社長の参謀役として、構造改革や成長戦略を立案してきた実績がある。服を売るだけでなく、ワールドの製造や販売の機能を他社に提供したり、オフプライスストア古着販売、D2Cなどと既存事業を連携させたりする“ワールド・ファッション・エコシステム”の事業モデルの確立でも重要な役割を果たした。

　ワールドは17年4月に持株会社制に以降後、アパレル以外の収益源を多様化させる中、M＆Aなどを経て多くの子会社が生まれた。それらをワールドという傘の元で「高度な一枚岩」（上山社長）とする方針は途上にある。今後、鈴木新社長には、「求心力を高め、子会社の方針をグループ全体の戦略と一致させること」「デジタルを主軸においた成長戦略を推し進めるための多彩な人材獲得」などが期待される。

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　LVMHモエ ヘネシー・ルイ ヴィトン（LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUITTON以下、LVMH）は3月27日、2020年1〜3月期（第1四半期）決算の売上高が前年同期比10〜20％減となる見通しを発表した。

　「ルイ・ヴィトン」や「ディオール（DIOR）」などを擁する同社は、「新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するために各国政府が実施している対応策によって、生産拠点の閉鎖や店舗の休業などを余儀なくされていることから、売り上げなどに影響が出ている。事態がいつごろ収束するのかが分からないため、現時点で正確な数字を出すことは難しい。しかし先行きが不透明な世の中にあっても、引き続き質の高い製品を提供して、ブランド価値を維持することに尽力する」とコメントした。同社は4月16日に第1四半期決算を発表する予定だ。

　新型コロナウイルスの影響により、業績の下方修正をするラグジュアリーブランドが相次いでいる。「グッチ（GUCCI）」「サンローラン（SAINT LAURENT）」「バレンシアガ（BALENCIAGA）」などを擁するケリング（KERING）は、20年1〜3月期（第1四半期）の売上高として同13〜14％減、既存店ベースでは同15％減を見込んでいると発表。バーバリー（BURBERRY）は、ここ6週間の売り上げが同40〜50％減となっていること、また3月後半における既存店ベースでの売上高が同70〜80％減になると予想されることを発表しており、20年1〜3月期（第4四半期）の売上高は同じく既存店ベースでおよそ30％減になると見込んでいるという。

　こうした状況の中でも、新型コロナウイルス対策への支援として活動資金や医療品などの寄付を行っているアパレル企業も多い。また店舗の休業中にも、従業員の給与を保障しているケースが多く見られる。

　シャネル（CHANEL）もそうした一社で、生産部門なども含めてフランス国内におよそ8500人の従業員を抱えているが、その全員に8週間分（3月16日〜5月8日）の給与を保障する。フランス政府が打ち出した緊急経済支援策には、休業期間中に従業員に支払う賃金を国が補填する制度が盛り込まれているが、同社はこれを利用しないという。「自社でまかない、公共財政に負担をかけないようにすることが目的だ。その分をより困っている企業や、医療制度および医療従事者へのサポートに回してほしい」と説明した。

　シャネルはまた、パリの公立病院やフランスの緊急医療サービスを支援する基金に120万ユーロ（約1億4280万円）を寄付するほか、医療従事者や警察、消防士向けの医療用マスクを5万枚提供する。それに加えて、提携先の工房や工場で医療用マスクや防護服を生産するために必要な申請を行ったという。なおLVMHやケリングも支援金の寄付や、医療用マスクおよび防護服などの寄付や生産に乗り出している。

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　帝人フロンティアは3月30日、大阪本社に勤務する従業員（営業事務職）が新型コロナウイルスに感染していたと発表した。

　感染が確認された従業員は、3月23日に体調不良を訴え医療機関を受診。26日に上司に報告して会社指示により在宅勤務をしていた。27日に帰国者・接触者相談センターに連絡して検査したところ、28日に新型コロナウイルス陽性と判明した。現在、同従業員は医療機関に入院しており容体は安定しているという。なお、同従業員に直近の海外渡航履歴はない。

　同社では、大阪本社の消毒や保健所による疫学調査への協力を行っている。また、大阪本社、東京支社、名古屋支社で4月12日まで原則として在宅勤務措置を実施する。

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　バーチャルメイクアプリ「ユーカムメイク（YOUCAM MAKEUP）」を展開する台湾のテック企業パーフェクト（PERFECT）は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、コスメブランドや小売店向けのバーチャルメイクを使ったソリューションサービスを一時的に無料提供することを発表した。

　すでに無料提供運用を開始している美容部員向け教育ツール「ユーカムAR トレーニング」のほか、ユーザーがECサイトで商品を購入する前にサイト上で商品の色味を試せる「ユーカム フォー ウェブ」や最先端の顔認識技術により顔の各パーツを正確に認識し、リアルに限りなく近い自然なバーチャルメイクを体験できるビューティアプリ「ユーカムメイク」への商品掲載を無料で行う。

　アリス・チャン（Alice H. Chang)パーフェクト最高経営責任者（CEO）は「皆さまの日頃のオペレーションへの影響・ストレスを少しでも暖和していただければと思い、弊社サービスを一部無料で提供させて頂きます。混乱が続く中、少しでも貴社のお役に立てればと願っております。」とコメントした。

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　旭化成は、子会社の米救急救命医療機器大手ゾール・メディカル（ZOLL MEDICAL CORPORATION、以下ゾール社）が人工呼吸器の製造を現在の約25倍に相当する月1万台に増やしたと発表した。

　ゾール社の人工呼吸器は高性能の内部フィルターシステムを有しており、適切な医療態勢の整っていない環境でも作業性が高く、医療従事者にとって使いやすい製品といわれている。

　旭化成は12年に株式公開買付けでゾール社を約22.1億ドル（約2430億円）で買収していた。

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　ファッションビル大手のルミネは主要店舗で、新型コロナの感染拡大の防止を目的に4月4・5日と11・12日（いずれも土日）の週末臨時休館を行う。ルミネはすでに3月28・29日にも臨時休館していたが、4月にも継続する。

　全館休館の店舗は新宿、ルミネエスト新宿、ニュウマン新宿、ルミネ有楽町、ルミネ池袋、ルミネ横浜、ルミネ町田、一部の食品フロアを除き臨時休館する店舗がルミネ大宮、ルミネ北千住、ルミネ立川、ルミネ荻窪、ルミネ川越。大船ルミネウィング、ルミネ藤沢については調整中で決まり次第、ホームページで告知する。

　ルミネはすでに主催の不特定多数の集客を目的としたイベントについては屋内・屋外にかかわらず中止しているほか、ショップスタッフやインフォメーションスタッフ、警備、清掃など館内勤務のスタッフについては可能な限りマスクを着用しているという。

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　大学卒業後にシューズデザイナーとしてデビューした三原康裕氏は、その後スニーカーやウエアラインを展開するなど第一線でファッション業界をけん引し続けてきた。三原氏が手掛ける「メゾン ミハラヤスヒロ（MAISON MIHARA YASUHIRO）」のコレクションに使用される裏地素材の一つに「ベンベルグ」がある。「ベンベルグ」は、旭化成が世界で唯一生産する再生セルロース繊維・キュプラのブランドであり、生分解性を持つサステナブル繊維でもある。素材としての「ベンベルグ」への信頼に加えて、環境問題に対して作り手としての強い責任感を持つ三原氏。プレスルームとアトリエで、その思いを聞いた。

　先日発表したばかりの「メゾン ミハラヤスヒロ」20-21年秋冬コレクション。異素材のドッキングや肩パッドなど、三原氏らしい“再構築”のディテールが光る。そんな最新コレクションのジャケットの裏地に「ベンベルグ」が使用されている。「コートやジャケットの場合は特に、袖を通したときの肌当たりや落ち感に（裏地の役割が）重要になってくる。『ベンベルグ』はしなやかで、程よい光沢感は表地として使用しても嫌味がない」と信頼を寄せる。

生分解性を持つ素材
「ベンベルグ」

　天然由来原料の「ベンベルグ」は、土に埋めると微生物の働きにより分解され、堆肥化される生分解繊維である。また、燃やしても有害物質の発生がほとんどなく、環境負荷も少ない。三原氏自身、学生時代に「ベンベルグ」を自宅の庭の土に埋め、生分解性をその目で確認したことがあるという。

　「ファッションの本質は退屈な日常を面白くするもの。環境に負担をかけない洋服だから買いましょう、というようなセールストークではサステナビリティは浸透しない」と語る三原氏。だからこそ、作る側はサステナビリティ重視と同様に、“かっこいい”“素敵”という素直な視点で選んでもらえる洋服を提案すべき、というのが同氏の考えだ。「その分、経済的、社会的、環境的にもうまく循環できるためのシステムを作らなくてはならない。安心感をセールストークにするのではなくて、何を買っても安心というようなレベルを目指すことを目標にしていかないとね」と語る。

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　「ミーンズワイル（MEANSWHILE）」が2020-21年秋冬コレクションを東京で発表した。

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　ディー・エヌ・エー（DeNA）は、デザイナーの佐藤オオキ氏が率いるネンドと動く遊具「コーエンカー（COEN CAR）」を共同開発した。現在、開催中のイベンド「東京クリエイティブサロン」の代官山会場で31日まで展示している。

　コーエンカーはDeNAが推進する自動運転の技術に、ネンドのデザイン性を合わせた実験的プロジェクト。単なる移動手段ではないクルマと人間との関係性を作るため、公園の遊具の感覚で子供たちが楽しめるクルマを開発した。滑り台やジャングルジム、トランポリン、ミニ鉄道などの遊具の機能をクルマに置き換えた。それぞれのクルマの動作が組み合わさることで、新しい遊び方を提案する。

　佐藤オオキ氏は「自動運転の技術を単にAからBへの移動手段ではなく、人間が介在して楽しめるものにしたい」と開発の狙いを話す。DeNAの小林篤・常務執行役員CTO兼システム本部長も「子供たちに安全に遊んでもらい、自動運転やAI（人工知能）を身近に体験してほしい」と述べる。

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　「タエ アシダ（TAE ASHIDA）」が2020-21年秋冬コレクションを東京で発表した。

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　福井県鯖江市の大手アイウエア企業シャルマンの新社長に、本庄正享（ほんじょう・まさきよ）・専務執行役員兼シャルマンUSA社長兼CEOが3月26日付で昇格した。シャルマンは昨年、主力のオリジナルブランド「ラインアート シャルマン（LINE ART CHARMANT）」がデビュー10周年で、東京・銀座並木通りに唯一の直営店をオープンするなど節目の年となり、これを弾みにして今年を変化の年としたい考えだ。10年ぶりの社長交代でシャルマンは今後どう変わるのか。全体の売り上げの約30％を占めるアメリカの現地法人のトップを務めるなど、約70％に上る海外ビジネスの成長に長年携わった本庄新社長が目指す新しいシャルマンの企業像は、“インターナショナルスタンダード”だ。本庄氏に抱負を聞いた。

WWD：新社長としての使命は？

本庄正享シャルマン社長（以下、本庄）：私の役割をひと言でいうなら、シャルマンの企業価値を上げること。自分の海外経験を生かしてインターナショナルスタンダードを目指したい。働き方改革や生産性の向上に取り組み、良い面は残して継承し、企業の色を変えていきたい。ささいなことが大きく変わるヒントになることがある。当たり前のことだが、権限と責任を明確にすること。海外の企業と比べて遅れている部分やマンネリ化もあった。トップが変わるときは変化のチャンスだ。

WWD：ビジネスのポイントとして考えていることは？

本庄：大きな柱である「ラインアート シャルマン」を活性化すること。国内外における高価格帯商品の中で支持は高いが、現在のビジネスにまったく満足していない。

WWD：昨年、銀座並木通りにオープンした直営店の位置づけは？

本庄：銀座並木通り店は、「ラインアート シャルマン」の全種類をそろえているだけでなく、独自のシステムを導入して、お客さま一人ひとりに最適なフィッティングとレンズを提供している。また、シャルマンのメッセージを世界に発信する拠点として、ブランディングを担う役割があると思っている。

WWD：12月期決算の結果は？

本庄：わずかながら増収増益だった。国内は苦戦したが、欧米が好調だった。現地法人の努力の結果だ。

WWD：新型コロナウイルス感染拡大の影響は？

本庄：シャルマンは中国・上海に販売会社、広東省とアモイに自社工場があるが、社員のほぼ全員が通常勤務に復帰しており、工場の稼働率は約80％に回復している。商品の供給は滞っていない。2月上旬までの売り上げは好調を維持したが、上海以外で営業活動ができていないことから、この１カ月の中国における売り上げは約20％減の影響を受けた。

WWD：7月に延期された国際眼鏡展「ミド（MIDO）」に出展するか？

本庄：まだ決めていない。新型コロナウイルス感染拡大の影響がいつまで続くか不透明だ。ヨーロッパの販売会社と協議しながら判断したい。

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　ここにきて店舗減少が進み、気軽に買い物する機会が減ってきている消費者にとって、ECは有益な販売チャネルだ。化粧品は他ジャンルと比較し市場規模が小さく、経済産業省が昨年4月に発表した2018年の化粧品・医薬品EC市場規模は6136億円(前年比7.21%増・EC化率5.8％)。衣類・服飾雑貨の1兆7728億円（同6.74%増・EC化率12.96%）と比較すると倍以上の開きがあるため、日本の化粧品ECは伸びしろのあるジャンルといわれている。その中でも近年注目を集めているのが、メーカーが直接消費者に販売するDtoC（Direct to Consumer）だ。「2025年、人は『買い物』をしなくなる」の著者であるEC専門家の望月智之いつも.副社長に、DtoC成功のコツについて話を聞いた。

　「メーカーのEC進出相談は、19年からかなり増えている。特にDtoCは会社の上層部にまで浸透し、それをどう活用するかという流れがある」と望月副社長。ECで売れている製品は実店舗と異なる点も特徴だ。「実店舗で売れている製品は、基本的にはCMを多く打っているような認知度が高い大手メーカーのものが多い。しかし楽天市場やアマゾン（AMAZON）で、ある月の売り上げTOP30を抜き出してみたところ、実店舗でも売れているアイテムは2製品しかなかった。また、実店舗の売れ筋は価格帯が安く、シャンプーだと400円程度だが、楽天市場だと2000円程度。良い製品をそれなりの価格帯で売りたいと思うならば、ECから始めるのは今の時代に合っている」（望月副社長）。

　しかし、自社サイトで販売を始めるのは人が通らない道に店を構えるようなもので、それなりにアクセスがあるサイトでないと消費者の目には止まらない。そこで望月副社長が推奨するのが、楽天市場やアマゾンなどのECモール内で上位に掲出される“デジタル棚”という発想だ。「実店舗の棚と同様に、デジタル画面の上位のスペースを押さえることは非常に重要。製品カテゴリーを検索したときにすぐに目に入り、ランキングに掲載され常によいスペースを確保することで、消費者は視覚から製品を認知していく。この場所を押さえることは広告を打つことより重要だが、さまざまなノウハウが必要になる」。

　望月副社長が“デジタル棚”成功事例として挙げるのが、ボタニカルライフスタイルブランドの「ボタニスト（BOTANIST）」だ。ECモールで2015年に発売を開始した同ブランドは独自の世界観とスタイリッシュなデザインが支持を集め、楽天市場のランキングで1位を獲得。昨今はドラッグストアなどの小売店でも取り扱われているほか直営店も展開しており、現在の売り上げは100億円を突破している。「WWDビューティ」3月26日号付録では、「ボタニスト」ヒットの立役者である伊藤翔哉I-NE取締役/販売本部本部長代理と、望月副社長が対談を実施。戦略的にECモールからスタートさせた「ボタニスト」の売り方のほか、DtoCで成功を収めるための手法、人材について語り合っている。

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　2020年1～2月に出版されたファッション関連書籍の新刊情報を紹介する。今回はアパレル業界のキープレーヤーを総覧できる書籍や、アパレル業界の栄枯盛衰を描いた経済小説などの5冊。それぞれに関連性の高いニュースやコラム記事を添えてあるので、紹介した書籍とあわせて読んでいただきたい。

「『イノベーター』で読む アパレル全史」
（中野香織、日本実業出版社）

　ビジネス面、クリエイティブ面のそれぞれでアパレル／ファッション業界に変革を起こした“イノベーター”人物列伝。前半はオートクチュールの祖チャールズ・フレデリック・ワース（Charles Frederick Worth）から始まるいわゆるデザイナー史的な人選が目立つが、中盤から後半にかけて本書独自の切り口が光る。傍流に位置付けられるバッグ、シューズ、フレグランスの分野で活躍した人々を扱った7章「グローバル・ニッチ市場で勝負するクリエイター」など、この類いの人物紹介で見落とされがちな領域までカバー。本書に紹介された業界のキープレーヤーは押さえておきたい。

「D2C 『世界観』と『テクノロジー』で勝つブランド戦略」
（佐々木康裕、NewsPicksパブリッシング）

　アパレルに限らずあらゆる領域で必ず耳にしたことがあるはずの“D2C（Direct to Consumer）”。本書ではそのD2Cブランドの独自性を、いくつかの事例と既存ブランドとの対比により記していく。本書を読めばビジネストレンドワードとして近年話題になっているD2Cの基本的な要素を理解できるはず。機能性より世界観を重視するビジネスモデルは今後も話題の中心にあると思われる。いまあらためて本書をもとにその戦略を把握しておいて損はない。

「アパレル興亡」
（黒木亮、岩波書店）

　史実を交えながら架空のアパレルメーカーの栄枯盛衰を描く経済小説。戦後から現在に至るまでのアパレル産業と日本経済の変遷がリアリティーと共に描かれている。一つのストーリーとして仕上げられているため、業界の時代背景をつかみやすい。入念な取材から得られた事実に基づく描写からそれぞれの時代の空気感を感じられるはず。当時の商習慣などにかつてのアパレル業界の姿が垣間見える。モデルとなった東京スタイルは現在休眠会社となっており、業界で残り続けることの難しさを感じさせるが、筆者いわく「アパレル業界は不滅で、人々の暮らしや社会の変化とともに、生々流転を繰り返す産業なのである」（「図書」2020年3月号、P.21）。事実は小説より奇なりといえば月並みだが、あらためてこの業界のダイナミズムの面白みに気付く一冊だ。

「三越 誕生！ 帝国のデパートと近代化の夢」
（和田博文、筑摩書房）

　呉服店からデパートへと変化する三越の歴史を追う。本書では、株式会社三越呉服店設立時に百貨店化の方針を示した「デパートメントストア宣言」から、現在の日本橋三越本店である三越呉服店本館新館がオープンするまでの1904～14年の10年間を詳細に記述していく。「日本人の夢も未来も、そこに行けば、並んでいた！」という帯のフレーズが秀逸。国内外への文化・流行発信の一端を担うこととなる三越の百貨店化の歩みと、日露戦争を経て帝国化していく近代日本の歩みは重なる部分がある。三越の歴史を読めば、日本の近代と当時の文化が見えてくる。

「かわいい！ 少女マンガ・ファッションブック 昭和少女にモードを教えた4人の作家」
（倉持佳代子・図書の家 編集、立東舎）

　少女マンガ誌のイラストは少女たちをファッションの世界に誘う一つの窓口として機能していた。1960年代前後に活躍した4人の作家にフォーカスした本書では、作家インタビューや研究者対談を掲載して少女マンガとファッションの関係に迫る。マンガの主人公が着ていたものと同じデザインの服をプレゼントする当時の企画など、興味深い記述が多い。300点超のイラストを全ページオールカラーで掲載。着せ替え人形カードを付録にするあたり、当時へのリスペクトを強く感じる一冊。少女マンガとコラボしたアイテムがランウエイを飾るなど、当時と異なるかたちでマンガとファッションは接近している。あらためてその関係性を考える一助に。

秋吉成紀（あきよしなるき）：1994年生まれ。2018年1月から「WWDジャパン」でアルバイト中

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※この記事は2019年11月27日に配信した、メールマガジン「エディターズレター（Editors' Letter）」のバックナンバーです。最新のレターを受け取るにはこちらから。

ティファニー、おまえもか……

　LVMHがティファニーと買収の交渉をしていると報じられた際、「いやいや、交渉を持ちかけるのはLVMHの自由ですが、ティファニー（TIFFANY ＆ CO.）が合意するわけないじゃないですか」と勝手に思っていました。確かにLVMHは強大ですよ。これまでシャネルだってエルメス（HERMES）だってプラダだって買収されるのでは？と噂になったことがありましたよ。

　しかしこの度、ティファニー陥落です。182年もの歴史を持つアメリカン・ラグジュアリーブランドとしてインディペンデントにやってきたジュエラー、ティファニーがLVMH傘下に入るって、それはそれなんというか矜持がないじゃないですか！どうするんですか、LVMHをさらに強大にして！

　いえ、別にLVMHが嫌いなわけではありませんが、でも本当に一極集中になってしまうと言いますか、市場には多様性と競争が大事だと思うのです。

　取締役会とか株主というものは、ちょっと経営がうまくいかない時期があると早く高く売って儲けたいという気持ちになるのでしょうか……。

　2011年にイタリアンジュエラーの雄、ブルガリがLVMH傘下に入った際も「おいおい」と思いました。当時CEOだったフランチェスコ・トラーパニ（Francesco Trapani）氏は創業家一族としてブルガリの経営を任されていたわけですが、15年以上CEOを務めた後にLVMHに至るし、本人はLVMHのジュエリー＆ウォッチ部門のトップに就くというウルトラCを見せました。本人はもはやブルガリからもLVMHからも離れ、投資会社に移りましたが、ブルガリ自体はその後事業効率が上がったようですし、安定しているように見えます（LVMHはブランドごとの売上高を開示していません）。

　ですから、LVMH傘下に入るって、ブランドにとっては良いことだったりしますし、多分相互ウインウインになることでしょう。しかし、ティファニー、おまえもか……。

　なんてことを考えながらティファニーの取締役会メンバーをチェックしていたら、なんとトラーパニ氏の名前が……!!そして、ティファニーのアレッサンドロ・ボリオーロ（Alessandro Bogliolo）CEOは1996年から2012年までトラーパニ氏と共にブルガリの経営に携わっていた人物でした……。なんだか、今回の買収の裏側が見えた気がしますね。

VIEWS ON WWD U.S.：米「WWD」の翻訳記事から、注目すべきニュースの紹介や記事の面白さを解説するメールマガジン。「WWDジャパン」のライセンス元である米「WWD」は1910年から続くファッション業界専門紙。世界中のデザイナーや企業のトップと強く繋がっており、彼らの動向や考え、市場の動きをいち早く、詳しく業界で働く人々に届けています。

エディターズレターとは？
「WWDジャパン」と「WWDビューティ」の編集者から、パーソナルなメッセージをあなたのメールボックスにダイレクトにお届けするメールマガジン。ファッションやビューティのみならず、テクノロジーやビジネス、グローバル、ダイバーシティなど、みなさまの興味に合わせて、現在7種類のテーマをお選び頂けます。届いたメールには直接返信をすることもできます。

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　テンシャル（TENTIAL）は、月間100万PV超のスポーツメディア「スポシル（SUPOSHIRU）」とスポーツ用品のD2Cブランド「テンシャル」を運営するスポーツテック企業だ。同社は2018年2月にアスポールという社名で創業。19年4月にモバイルゲーム事業などを手掛けるアカツキからの1.3億円の資金調達とD2Cブランド「テンシャル」の始動を発表し、8月に第一弾の商品としてスニーカーの機能性インソールを発売した。今後は商品のラインナップをさらに拡充し、次世代のスポーツメーカーを目指す。なぜ、第一弾の商品がインソールだったのか？そしてどのように次世代のスポーツメーカーとなるつもりなのか。高校時代はサッカーでインターハイに出場、その後はプログラミングに目覚め、リクルートに史上最年少で中途入社するなど、異色の経歴を持つ中西裕太郎CEOに話を聞いた。

WWD：高校時代にサッカーでインターハイにも出ている中西CEOが、デジタルに興味を持ったきっかけは？

中西裕太郎テンシャルCEO（以下、中西）：高校時代はサッカーに打ち込んでいて、大学にスポーツ推薦で進学するか、J2リーグでプロを目指すか悩んでいたタイミングで狭心症になってしまって。発症した時期的にセンター試験の申し込みなどが終わっていたこともあり、進学は諦め、半グレの状態でした（笑）。でも、周囲の大学生の友人に混ざって遊ぶ中で、「さすがに何もしないのはヤバいな」とも思っていました。そんな時に何かの動画でオバマ大統領（当時）が「プログラミングを学べ」と言っているのを見て、プログラミングで人生が変わるかもと思い、勉強し始めたんですよね。サッカーも学歴もなかったけど、プログラミングで本当に世界が変わった。その原体験を世の中に広めようと、ウェブキャンプというプログラミングスクールにジョインし、事業責任者として3年働きました。

WWD：起業を考えたのはいつ頃のことか？

中西：漠然と起業したいという気持ちはもともとありました。ウェブキャンプを辞めた際に、自分も起業をしようと考えたのですが、ふと「今の自分の経験でいけるのか」と疑問に感じて。周囲にも話を聞き、このまま起業しても頭打ちになるという結論に至ったので一度大きな企業に就職しようと考え、リクルートに入社しました。高卒だったし、当時はまだ21歳の中での中途入社だったのですが、役員の方にメッセージを送りまくり、たまたま声をかけてもらったのが実情です。

WWD：リクルート在籍時から、起業に向けて準備していた？

中西：そうですね。リクルートにいたこともあり、スポーツ選手のセカンドキャリアなど、スポーツ×人材領域での起業を考えていました。でも、やはり難しいという結論に至って。とはいえスポーツという軸はブラしたくない。そんな中で、お金を稼ぎ、スポーツの発展に寄与するような投資や寄付を行っている、ナイキなどの大手スポーツメーカーをインターネットの力でリプレイスするような事業をしたいと考えるようになりました。そのためにまずはネットでモノが売れるしくみを作ろうと考え、始めたのが「スポシル」というメディアです。リクルート時代から仕込んでいました。

WWD：「スポシル」単体でのマネタイズはできているのか。

中西：アフィリエイト中心ですが、マネタイズは出来ています。現在、月間で100万PV超程度で、数百万円の収益が上がっており、今後はメディアとして広告も取っていきたいと考えています。ただ、あくまで「スポシル」はどういう記事が読まれているのかやどういう検索ワードがヒットしているのか、何が売れているのか、といった社会の商流を分析するツールとしての位置付けにしています。従来は店員しか知らなかった消費者のニーズをウェブで集約し、モノ作りに生かす。これはテンシャルの強みでもあります。

WWD：「スポシル」でニーズを分析する中で生まれたのが、第一弾の商品であるインソールだったということか？

中西：そうです。僕らのユーザー層が30代以上だったこともポイントだとは思いますが、肩こりや腰痛に関する声が多かった。さらにはネット上ではケガの治療の情報はたくさんある一方で、ケガを予防するための情報は少ない。そういった問題を解決するためのツールの1つとして、インソールに辿り着きました。肩こりや腰痛などの主な原因と言われる“浮き指”を治す効果があります。また、スポーツメーカーの多くが、フットウエアやフットケアといった足の領域からスタートしていたこともインソールを第一弾の商品にした理由の1つです。

WWD：工場などはどのように手配したのか？

中西：プロスキー選手やプロサッカー選手が使用するインソールを製造している、BMZ社と共同開発しています。単にOEM先に発注するというよりは、製造側に積極的にコミットし、僕らの持っている日常的なユーザーの課題などのデータを繋ぎ合わせて素材の選定やチューニングを行っていきました。

手応えは上々
モノ作り × テックで大手と勝負

WWD：価格は7900円と比較的高いようにも思えるが、商品発売後の手応えは？

中西：確かにインソールに馴染みのない方だと高価に感じるかもしれないのですが、インソールは接骨院で作ると2万円くらいすることもあるんですよ。例えば農家の方は体の不調を治すアイテムにすごくお金をかけている。一方でインソールは半年以上使えるので、１日に換算すると数十円くらいになり、意外と安いんです。現状の手応えとしては広告費をほとんどかけていない状態で、300人近くのトップアスリートの方が使ってくれており、月に数百個は売れています。リピート購入が生まれるという確証も生まれました。今後は広告を出して、どれだけのCPA（顧客獲得単価）で広げていけるかを見るために、もう一度資金調達を行い、少し展開を広めて、反響を見て、また新しい商品を作る、というサイクルを繰り返して様子を見ていこうと考えています。

WWD：トップアスリートのほかは、具体的にどのような人が買っているのか？

中西：2パターンあります。1つ目は体が痛いといった課題を顕在的に感じている、30～40代の農家などの方。もう一つはスタートアップなどで働き、体のコンディションを整えることに気を付けている、感度の高い20～30代の方です。僕らもこの2つをターゲットにして、リアルなイベントに出たり、アスリートの方と一緒にコンテンツを作って発信したりしています。

WWD：今後の商品の種類を増やしていくのか？

中西：既に革靴用のインソールを発表しましたが、今後も女性のパンプス用やジュニア用のほか、4000円程度のエントリーモデルなどを現在制作中です。その次はビジネスマンに向けた靴下なども考えています。基本的には会社のフィロソフィーとして“人々のポテンシャルを引き上げる”ということがあるので、そのためのプロダクトや世界観を提供していくつもりです。

WWD：競合はやはり大手スポーツメーカーなのか？

中西：そうですね。中長期的にはミズノ（MIZUNO）やアシックス（ASICS）などと領域が被ってくると思います。また、僕らが勝手に競合と捉えているのはルルレモン（LULULEMON）。彼らは売上高は4000億円ほどでアシックスと同程度ながら、時価総額では8倍くらい差がついている。彼らはネット上でちゃんとモノを売っていて、広告費を限りなく少なく抑えているため利益率が高い。デジタルに強いメーカーとして競合になると思っています。

WWD：そういった競合と、どのように戦っていくのか？

中西：日本のモノ作りのポテンシャルと、テクノロジーを使えば、世界でも戦っていけると考えています。さまざまな工場を見たり、インソールを作ったりしていく中で、やはり日本のモノ作りのポテンシャルはまだまだあるなと感じています。そこに僕らがテクノロジーを持ち込み、ポテンシャルを引き上げる。例えば、腰痛などの悩みを持っている人の年齢や足のサイズ、課題などのデータをもとに、「このインソールを使ってこういう運動をすれば治りますよ」とったことを提案するなど、ユーザーと伴走していけるような会社にできればと思っています。

WWD：今後の計画は？

中西：2021年の6～12月をめどに、一気に加速する体制を作りたいなと思っています。プロダクトはある程度そろっていて、かつマーケットが見え、フィットしているので広告費を踏んでグロースしていく、という状態までは持っていきたいです。それまでの間には自社で構築しているECなどのバックエンドの枠は全て整っている状態にしたいです。

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　「中部ファッション専門学校」が2020年卒業コレクションを発表した。

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　「中部ファッション専門学校」が2020年卒業コレクションを発表した。

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FASHION

30日（月）

しまむら
流通報道記者会
16:00〜 東京証券会館 9階第8会議室
（東京都中央区日本橋茅場町1-5-8）

BEAUTY

今週はありません。

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