月別: 2024年8月

NECは2024年8月30日、顔認証セキュリティクラウドサービス新版「NeoFace Monitor クラウド版 R1.5」を同年10月中旬から販売すると発表した。顔認証によるPCのログオンやロック解除などの機能を提供する。新版では、管理ポータルとの通信回数を減らして認証を高速化している。価格（税別）は1ユーザー月額300円から。

TISは2024年8月30日、経費精算クラウドサービス「Spendia」の従業員フロント機能を拡充し、経費精算に加えて、人事・給与・勤怠の申請・承認を行えるようにした。同年8月19日から提供している。

パナソニック コネクトは2024年8月30日、組み合わせ最適化問題を高速に解く多目的最適化技術を開発したと発表した。特徴は、データの規模に応じて適切なアルゴリズムを選択することで、多目的に使えること。従来の技術では、現場ごとに制約条件が異なる場合、複数のファクターを考慮するためにプログラミングによる追加実装が必要だった。こうした作業が不要になった。

アシストは2024年8月30日、SIサービス「ファイルサーバー移行支援サービス」を提供開始した。オンプレミスのWindowsファイルサーバーを、AWSのWindowsファイルサーバーサービス「Amazon FSx for Windows File Server」に移行する。料金は要問い合わせ。移行対象サーバー数、データ量などにより異なる。

三菱総研DCSは2024年8月29日、SI/コンサルティングサービス「AWSコスト最適化サービス」を提供開始した。AWS利用料の過剰支出を可視化して、AWS活用のコストパフォーマンス向上を支援する。AWSの利用実態/コスト妥当性のレポートのほか、コスト削減につながるインテグレーションを提供する。

AI insideは2024年8月29日、製造業の受注業務担当者329人を対象に、受注業務における紙書類の利用状況を調査したと発表した。紙でやり取りしている書類のトップ3は「納品書」（60.5%）、「請求書」（56.5%）、「発注書」（51.7%）だった。また、紙書類のやり取りがある担当者の73.3%は、FAXで書類を受領している業務があった。

アセンテックは2024年8月26日、SaaS専用セキュリティ端末ソフトウェア「SaaS Secure Client（SSC）」を発表した。製品は、シンクライアントOSとセキュアWebブラウザを格納したUSBメモリー型の起動デバイスであり、PCに挿して起動して使う。同社子会社のブレイクアウトが開発した。同年9月9日から出荷する。価格（税別）は、1ユーザー年額7200円（300ライセンス以上の場合）から。

福岡ひびき信用金庫（本店：北九州市）は、2次バックアップ媒体をテープからクラウドストレージに置き換えた。データ量が増えてテープバックアップが1日で終わらなくなっていたことを受けて刷新した。作業工数は、テープバックアップと比べて約75%削減できた。クラウドストレージ「Wasabi Hot Cloud Storage」（米Wasabi Technologies製）を提供したネットワールドが2024年8月29日に発表した。

九州地区を中心に食品や酒類などの卸売業を行うヤマエ久野（本社：福岡市）は2024年8月28日、AI需要予測を活用した食品自動発注システムを2024年4月に稼動させたと発表した。倉庫における食品の発注業務において、AIで需要を予測して適正な在庫量になるように自動で調整する。稼働開始後2カ月（2024年6月末）の時点で、複数の熟練担当者が1人1日あたり約3時間を要していた発注業務時間を約1時間半に短縮（約50%削減）した。

集合住宅向けインターネットサービス事業者のファミリーネット・ジャパン（本社：東京都港区）は、電話問い合わせの削減と契約の増加を図るため、チャットボットを導入した。PKSHA TechnologyのAIチャットボット「PKSHA Chatbot」の導入により、応答効率が約15%向上した。PKSHA Technologyが2024年8月28日に発表した。

Amazon Web Services（AWS）のパートナー企業で構成する「FISC対応APNコンソーシアム」に参加する全10社は2024年8月28日、『「AWS FISC安全対策基準対応リファレンス」参考文書』の第2版（50ページPDF）を無料で公開した。金融機関は、AWSを活用して構築したシステムがFISC安全対策基準に準拠しているかを判断する参考情報として、同参考文書を活用できる。同文書は、公益財団法人金融情報システムセンター（FISC）が提供する「金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書」（FISC安全対策基準）第11版令和5年3月版および「AWS FISC 安全対策基準対応リファレンス」2023年7月版に対応する。

HashPortと日立製作所は2024年8月27日、生体認証技術を活用したWeb3ウォレットの社会実装に向けて協業すると発表した。HashPortが提供するWeb3ウォレット基盤「Hash Wallet」に、日立の公開型生体認証基盤「PBI」を組み込み、生体認証（顔認証）による本人確認を可能にする。暗号資産取引などでWeb3ウォレットを用いることで、セキュリティと使い勝手を高めるとしている。

ビジネスの高度化はもちろん、社会運営にとってもデータ活用の重要性は論を俟たない。一方で、データがサイロ化しシステムや組織内で留まっていては、その真価は発揮されない。データを十全に生かすには、信頼性を担保しながら組織や国境を越えて共有・連携するためのプラットフォーム、すなわち「データスペース」が必要となる。連載の第1回となる今回は、東京大学大学院 情報学環 教授/一般社団法人データ社会推進協議会 会長の越塚登氏が、データスペースの価値や必要とされる背景、カギとなる技術要素を解説する。

SailPointテクノロジーズジャパンは2024年8月27日、クラウド型IAM（アイデンティティ管理/アクセス管理）ツール「SailPoint Identity Security Cloud」の新機能として、管理対象への新規アプリケーションの登録を簡素化する「SailPoint AIアプリケーション オンボーディング」を追加したと発表した。アプリケーションを自動で検出し、アカウントのマッピングを省力化する。

豆蔵は2024年8月27日、要求開発モデリングツール「おしごとモデルズ」の新版（v1.1）を発表した。同年9月から提供する。新版では、カード形式で業務を可視化する機能において、より分かりやすくシンプルにカードフォーマットを見直した。また、業務をモデリングする機能において、設計資料へと流用しやすいように、ユースケースシナリオをExcel形式で出力できるようにした。

さくらインターネットは2024年8月27日、説明会を開き、GPUクラウドサービス「高火力」シリーズの最新ロードマップを紹介した。第1弾「高火力PHY」（物理サーバー）と第2弾「高火力DOK」（Dockerコンテナ実行環境）に続き、第3弾「高火力VM版」（仮想サーバー実行環境）を提供する。また、8月27日に高火力DOKのGPUとしてNVIDIA V100に加え、より高性能なH100を選べるようにした。

さくらインターネットは2024年8月27日、説明会を開き、GPUクラウドサービス「高火力」シリーズの最新ロードマップを紹介した。第1弾「高火力PHY」（物理サーバー）と第2弾「高火力DOK」（Dockerコンテナ実行環境）に続き、第3弾「高火力VM版」（仮想サーバー実行環境）を提供する。また、8月27日に高火力DOKのGPUとしてNVIDIA V100に加え、より高性能なH100を選べるようにした。

メディアやSNSで、「ハラスメント」に関する情報が横溢している。学校や職場にとどまらず、小売店や交通機関、役所などでもハラスメントの話が飛び交っている。日本はどれほどハラスメントに毒されているのだろうか？

メディアやSNSで、「ハラスメント」に関する情報が横溢している。学校や職場にとどまらず、小売店や交通機関、役所などでもハラスメントの話が飛び交っている。日本はどれほどハラスメントに毒されているのだろうか？

弁護士ドットコムは2024年8月26日、社内会議で感じるストレスについての調査結果を発表した。6割強の人は、オンライン化による会議招待数の増加を実感している。会議の開始/終了のタイミングについては、約4割の人が予定通りに始まらない会議を、約6割の人が予定通りに終わらない会議を経験している。

クニエは2024年8月26日、「CX4.0診断サービス」を提供開始した。B2B事業のCX（顧客体験）について、独自開発の「CX問診ツール」を用いて網羅的に診断する。CXの設計/再設計を検討するB2B企業に向けて提供する。料金（税別）は45万円で、診断期間は約1.5カ月（週1回問診の場合）。

マクニカは2024年8月26日、米SwimlaneのSOAR（セキュリティオーケストレーション/自動化/対応）ソフトウェア「Swimlane Turbine」を販売すると発表した。対応すべきアラートの選定やインシデントの対処など日々のセキュリティ運用で発生する手作業のタスクを自動化する。

AGESTは2024年8月23日、セキュリティサービス「WAFセキュリティ診断」を提供開始した。ユーザーが運用しているWebアプリケーションファイアウォール（WAF）の脆弱性を調査・診断する。サイバー攻撃の回避性能、WAFやWebアプリケーションの仕様上の不備、設定上の不備などを洗い出し、改善策を提示する。

常翔(じょうしょう)学園（本部：大阪府大阪市）は、承認ワークフローシステムを導入し、年間で約1万件に及ぶ紙ベースの稟議書をペーパーレス化した。住友電工情報システムの「楽々WorkflowII」を用いて、拠点間の郵送や承認者数十人の押印などを削減・効率化している。適用範囲を広げるために市民開発に取り組み、各部門で申請書を作成できる体制を築いて学園全体でペーパーレス化を推進している。住友電工情報システムが2024年8月23日に発表した。