月別: 2025年6月

SRA OSSは2025年6月27日、PostgreSQL互換のRDBMS「PowerGres V17」を提供開始した。新版では、PostgreSQLの拡張機能によってベクトルデータを扱えるようにした。生成AIやマシンラーニングなどAI用途に向く。「PowerGres on Windows」と「PowerGres on Linux」の2製品をラインアップしている。

静岡県三島市は、テレワーク端末に秘密分散方式を用いた情報漏洩対策を講じた。ZenmuTechの「ZENMU for PC」を導入し、従来のPCと変わらない操作性と性能を保ちつつセキュリティを確保している。ZenmuTechが2025年6月27日に発表した。

オンワード樫山を中核とする大手アパレルのオンワードグループが、顧客の心に訴えるファッションをタイムツーマーケットで届ける組織体を強化すべくDXに邁進している。2022年には、展開する種々な施策を支えるグループ共通のファイル管理基盤を刷新。クラウドストレージの「Box」を中心に、業務効率化・自動化、ローコード/ノーコードの内製開発などを進めている。取り組みの旗を振るオンワードホールディングス DX推進室で課長を務める杉本隼氏に、主要グループ会社のDX推進における取り組みの実際を聞いた。

シスコシステムズは2025年6月26日、ルーターとスイッチの新製品を発表した。ルーターは「Cisco 8000シリーズ」で、同月に販売開始した。小規模ブランチからデータセンターまで規模に応じて5機種をラインアップしている。「セキュアルーター」を謳い、SD-WANルーターとしても利用可能である。スイッチは「Cisco C9350/C9610」で7月から販売する。これらのほか、工場などの現場に設置する産業用スイッチを拡充している。

住信SBIネット銀行（本店：東京都港区）は2025年6月27日、コールセンター電話窓口の一部を担うAIバーチャルアシスタントの業務適用を拡大した。同年7月には、顧客が予約した日時に同行から自動で電話がかかってくる「オートコール」機能も導入する。これらにより、電話チャネルの利用体験を高める。

ファミリーマート（本社：東京都港区）は2025年6月27日、同年3月6日オープンの新ECサイト「ファミマオンライン」への刷新効果を発表した。刷新直後の同年3月から5月までの受注金額は、前年同月比で約1.5倍に、サイトアクセス数も約18倍になった。刷新では、フロントエンドとバックエンドを分離してAPIで連携させる仕組みを採用した。

米ブロードコムは2025年6月17日（米国現地時間）、仮想化インフラの統合プラットフォーム「VMware Cloud Foundation（VCF）9.0」の一般提供を開始した。仮想マシンやコンテナを含むITインフラの多様化が進み、部門ごとのクラウド利用も増える中、運用担当者と開発者の作業負荷を軽減すべく統合管理機能を強化。コストの透明性、データ主権、AIワークロードの実行といった要件への対応レベルも高めている。日本法人のヴイエムウェアは6月20日に開いた記者説明会で、VCF 9の新機能や開発の狙い、プライベートクラウドをめぐるニーズの変化などを説明した。

デロイト トーマツ ミック経済研究所は2025年6月26日、ローコード/ノーコード開発ツール市場の調査結果を発表した。2023年度は対前年比112.9%の3144億円、2024年度は同114.2%の3589億円だった。製品に備わる生成AI機能を活用した開発や、データ活用・ガバナンスを意識した全社展開が拡大し、2025年度は同113.8%の4085億円を見込む。

アイ・ティ・アール（ITR）は2025年6月26日、国内のクラウド型DLP（データ漏洩防止）製品市場の推移と予測を発表した。2023年度の売上金額は前年度比31.6％増の44億6000万円だった。2024年度は同27.4％増の56億8000万円を予測している。膨大な重要データを保有し、セキュリティ対策に積極的な大企業を中心に、クラウド型DLPの導入が進んでいるという。

アステリアは2025年6月25日、企業データ連携（EAI/ESB）ソフトウェア「ASTERIA Warp」の新版「2506」を提供開始した。新版では、AIやクラウドとの連携を容易にするため、JSON形式データの処理機能を強化している。JSONを加工・変換する6種類のコンポーネントを追加したほか、Gitのバージョン管理でより細かな操作を行えるようにした。

日立製作所は2025年6月26日、社会インフラ向け情報制御システム事業において、鉄道システムの品質保証業務に生成AIを適用したと発表した。生成AIを活用して熟練者の経験・知見などの暗黙知を形式知化することで、機器故障などトラブルへの問い合わせ対応を高度化・効率化できることを確認した。

米Googleは2025年6月25日（米国現地時間）、コマンドライン型AIエージェント「Gemini CLI」を発表した。現在、プレビュー提供中である。CLI（コマンドラインインタフェース）を介して直接、Gemini 2.5 Proの機能を利用できる。コーディングに向くが、コンテンツ生成、問題解決、リサーチ、タスク管理など広範な用途に利用可能である。

米インフォマティカが2025年2月に発表したグローバル調査レポート「CDO Insights 2025」によれば、多くの企業が生成AIならびにデータマネジメントへの投資拡大を計画している。そこから浮上したのは、企業が生成AIの本格的な活用を模索する中で、データの品質やガバナンスをはじめとするさまざまな問題に直面しているという事実だ。調査結果を踏まえ、生成AIやデータ活用をめぐる日本企業の状況や課題、AIをビジネス変革に役立てるために必要なアプローチについて、インフォマティカ・ジャパン 代表取締役社長の小澤泰斗氏に聞いた。

メシウス（旧社名：グレープシティ）は2025年6月25日、Excel/PDFファイル操作ライブラリの新版「DioDocs for PDF V8J SP1」および「DioDocs for Excel V8J SP1」を同年7月9日にリリースすると発表した。新版では、DioDocs for PDFに表データ抽出機能を追加した。検出した表データをExcelやCSV、JSON形式などで出力できる。

気象庁は、台風の進路予測精度の向上に向けてGPUベアメタルサーバーのクラウドサービスをさくらインターネットに発注した。ベアメタル型GPUクラウドサービス「高火力 PHY」を提供する。一般競争入札を経た落札額（税別）は25億5743万7426円で、クラウドサービスの提供期間は2026年1月30日～2030年3月31日の5年間。さくらインターネットが2025年6月25日に発表した。

インフォマートは2025年6月25日、企業のIT部門や役員などを対象に実施した「2025年の崖とDXに関する実態調査」の結果を発表した。回答企業の6割以上にレガシーシステムが存在していることが判明した。また、2025年の崖という言葉の内容や問題を6割近くが知らなかった一方で、8割は2025年の崖が事業に与える負の影響を懸念している。

自身の体験として、血糖値管理が自動測定器や飲み薬で楽になり、医療技術の進歩を実感している。また、通院先の病院では、アプリでの順番確認や後払い会計などのデジタル化が進み、患者の負担が大幅に軽減されている。一方で、こうした取り組みは全病院に共通するわけではなく、病院間のデジタル格差が生まれている。国も医療DXを推進しており、医療従事者不足などの課題解決のためにも、病院のデジタル化は待ったなしである。

アシストは2025年6月24日、システム障害初動対応サービス「超サポダッシュボタン」の監視対象に、セゾンテクノロジーのデータ連携ツール「DataSpider Servista」を追加したと発表した。超サポダッシュボタンは、システム障害時にワンクリックでログ分析・調査への初動対応が完了するサービスである。

読者の皆さんは、「BizOps（ビズオプス）」という言葉を聞いたことがありますか？ BusinessとOperationsを組み合わせてできたBizOpsは、経営戦略や構想を実際の業務プロセスや仕組みに落とし込み、定着させる実行支援型の職能のことです。具体的には、部門横断のKPI設計、ツールの導入・運用最適化、業務フローの再設計、データ整備、業務の標準化などを担い、経営やITとも密接に関わる仕事を担います。本稿では、「始めて聞いた言葉だ」「最近流行の○○Opsでしょう？ お腹いっぱいかも」といった方にも、BizOpsの“中身”を知っていただけるよう説明します。

AIベンダーのスニフアウトは2025年6月24日、RAGデータ整備ツールのクローズドベータ版「RAG Ready Converter（β）」を公開した。Web APIとフロントエンド画面を提供する。Excel、PowerPoint、PDF、画像などの各種ファイルを、RAG（検索拡張生成）で扱いやすいようにテキストデータに変換する。情報を適切に抽出・加工することでLLMの回答精度が向上するとしている。

米Oktaは2025年6月23日（米国現地時間）、AIエージェント向け認可プロトコル「Cross App Access」を発表した。2025年第3四半期に一部のOkta Platformユーザーに提供する。OAuthの拡張機能を利用して、AIエージェントからGoogleドライブやSlackなどの外部サービスへのアクセス認可を、ユーザーの介在なくバックエンドで自動で行う。

ガートナージャパンは2025年6月23日、国内企業のITリーダーを対象に、IT調達の取り組みに関する調査を実施した。IT調達業務の重要度が高いとした回答が77%を占める一方で、自身の調達業務に対する満足度は43%にとどまった。重要度と満足度の乖離が特に大きかったのは「価格の抑制」だった。調達組織のあり方については、IT部門への集中／IT部門以外への分散／併用の3つに分かれている。

IDC Japanは2025年6月23日、国内サービス市場の実績と予測を発表した。ITサービス、業務系サービス、コンサルティング/SI、運用、保守などで構成する同市場において、2024年の市場規模は前年比7.2%増の8兆8166億円と算出。2024年～2029年まで年間平均成長率（CAGR）6.7%で推移し、2029年には12兆1651億円に達すると予測している。

デジタルアーツは2025年6月23日、ランサムウェアの被害に遭った組織の公表内容からランサムウェア被害の状況を調査した結果を発表した。ランサムウェア侵入原因の1/3は認証情報を利用したものであることが分かった。メール添付ファイル/URLに含まれるマルウェアも、認証情報を窃取するものが上位に位置している。

公立置賜(おきたま)総合病院（山形県東置賜郡川西町）は、サイバー攻撃から医療情報データを守るため、データバックアップ用ストレージ「Dell PowerProtect Data Domain（PowerProtect DD）」を導入した。デル・テクノロジーズが2025年6月23日に発表した。