月別: 2025年6月

三井物産セキュアディレクション（MBSD）は2025年6月23日、「OTセキュリティ評価サービス」の提供を同月に開始すると発表した。OTセキュリティの専門家を中心としたチームが、工場の現地でネットワーク構成図と手順書などを確認するとともに、現場の運用と物理的なセキュリティ対策状況を確認する。課題を明確化することで、対策ロードマップの作成に役立つ。

アイ・ティ・アール（ITR）は2025年6月19日、国内のマイクロセグメンテーション市場における規模の推移と予測を発表した。マイクロセグメンテーションは、内部ネットワークを複数のセグメントに細分化し、セグメントの隔離やアクセスの制御などを行うセキュリティ技術・製品分野である。2023年度の売上金額は前年度比32.9％増の39億6000万円で、2024年度も急拡大が続き、前年度比28.8％増の51億円を予測している。

IDC Japanは2025年6月19日、国内AIインフラストラクチャ市場の実績と予測を発表した。2024年は前年比120％増の4950億円で、内訳はサーバーが同122％増の4780億円、ストレージが同75.6％増の170億円だった。国内のクラウドサービス事業者において、GPU搭載サーバーを中心としたAIクラウドサービス基盤への投資が加速している。

北海道札幌市は、Google Workspaceを全庁導入した。2025年5月から約1万6000人の職員が運用している。庁内のコミュニケーションには、メールではなくグループチャットを推奨する。ファイルはドライブ上に置き、全員で共同編集する文化を定着させる。グーグル・クラウド・ジャパンが2025年6月20日に事例記事として公開した。

NECは2025年6月19日、SIサービス「NEC 金融クラウドソリューション」を提供開始した。金融機関のクラウド導入・運用をトータルで支援する。クラウド導入時に必要になる基盤構築から運用までの4つのサービスで構成され、必要なサービスを選んで利用する。料金（税別）は最小構成で月額50万円からで、別途、初期構築費用やAWS利用料が必要。

米IBM子会社でFinOps/IT支出管理ソフトウェアを提供する米Apptioは2025年6月5日（米国現地時間）、AI投資とクラウド移行の収益性を分析する2つの新機能「AI TCO & Usage」および「Hybrid IT TCO Impact」を発表した。企業のIT投資判断を支援する。

関西電力（本社：大阪市北区）は2025年6月17日、生成AIの活用を通じたグループのデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を目的に、米OpenAIと戦略的連携を開始すると発表した。第1段階として、生成AIサービス「ChatGPT Enterprise」をDX推進を担う人材を中心として大規模に導入する。また、生成AI活用事例の創出・展開を推進する組織としてOpenAI CoEを設置する。今後、同社のDXビジョン、2030年頃の“AI産業革命”を見据えたDXロードマップ2030に沿って、AIを前提とした業務の再構築を進める。

米Dynatrace日本法人は2025年6月17日、オブザーバビリティ/APM/システム監視ツール「Dynatrace」に、AIを用いたログ分析機能を追加したと発表した。システム/アプリケーションが出力するログに、自然言語で質問して運用効率向上につながる分析が行える。

近年、サイバー脅威の複雑化とサプライチェーン攻撃リスクが高まり、企業は包括的なセキュリティ対策の必要性に直面している。人材不足も相まって、企業はより高度で統合された防御策を模索している。そんな中、米BlueVoyantは、統合型セキュリティプラットフォームの提供を通じて、単なる脅威の検出・評価にとどまらない“積極的防御”を訴えている。同社CEO兼共同創設者のジム・ローゼンタル氏と、ジャパン・カントリーマネージャーの内田太樹氏に話を聞いた。

近年、サイバー脅威の複雑化とサプライチェーン攻撃リスクが高まり、企業は包括的なセキュリティ対策の必要性に直面している。人材不足も相まって、企業はより高度で統合された防御策を模索している。そんな中、米BlueVoyantは、統合型セキュリティプラットフォームの提供を通じて、単なる脅威の検出・評価にとどまらない“積極的防御”を訴えている。同社CEO兼共同創設者のジム・ローゼンタル氏と、ジャパン・カントリーマネージャーの内田太樹氏に話を聞いた。

米ピュア・ストレージ（Pure Storage）は2025年6月18日（米国現地時間）、オールフラッシュストレージ「FlashArray」の新機種を発表した。最新世代「FlashArray//XL R5」を用意したほか、性能に特化させた新機種「FlashArray//ST」を追加した。また、ブロック/ファイルに加えて、新たにAmazon S3互換のオブジェクトストレージとしても使えるようにした。

日立製作所と東京大学は2025年6月19日、グラフデータの検索速度を高める「動的プルーニング技術」を開発したと発表した。データベース内でグラフデータを検索する際の再帰問い合わせ処理を効率化する仕組み。製造業の製品出荷判定での検証では、従来比で最大135倍の高速化を実現した。同技術により、製造業のトレーサビリティ向上や医療・金融分野でのデータ活用促進を図る。

富士通は2025年6月18日、理化学研究所（本部：埼玉県和光市）からスーパーコンピュータ「富岳」の次世代システム（開発コード名：富岳NEXT）の基本設計を受注したと発表した。全体システム、計算ノード、CPU部を設計する。基本設計の期間は2026年2月27日まで。

松井証券（本社：東京都千代田区）は、VDIベースのシンクライアント環境を「セキュアFATクライアント」へと切り替えた。情報を暗号化して分散管理する秘密分散技術を備えたZenmuTechの「ZENMU Virtual Drive」を採用し、PCを紛失してもデータが漏洩しない仕組みを導入している。ZenmuTechが2025年6月18日に発表した。

TDCソフトは2025年6月18日、「UNIXサーバマイグレーションサービス」を発表した。UNIX環境で稼働している既存システムを、機能を変更することなく最新の環境へと移行する。アプリケーション、データベース/ミドルウェア、開発言語、OS、サーバーハードウェアなどレイヤーごとに移行やバージョンアップを実施する。システム診断やPoCなどの事前検討から移行計画の策定、移行作業、要望に応じて保守・運用まで提供する。

エクサは2025年6月17日、富士通メインフレーム移行サービス「EXERA（エクセラ）」を提供開始した。富士通製メインフレーム上で稼働するCOBOLアプリケーションを、オープン系システムで稼働するJavaアプリケーションへとリライトする。ハードウェアの移行を含め、移行作業をトータルで支援する。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、ADKホールディングス グループ執行役員 CIO 柴﨑貴志氏からのオピニオンである。

米New Relic日本法人は2025年6月18日、オブザーバビリティ/システム性能監視クラウドサービス「New Relic」に2つの新機能を追加したと発表した。AWSの費用をリアルタイムに把握するFinOps機能「Cloud Cost Intelligence」のプレピュー提供、収集する監視データをフィルタリングして削減する機能「Pipeline Control」の一般提供をそれぞれ開始した。

アグレックスは2025年6月17日、大企業向け営業活動支援サービス「エンタープライズセールス向けアカウントプラン作成支援ソリューション」を提供開始した。セールスフォースの「Sales Cloud/Industry Cloud」のアドオンパッケージとして提供する。参考料金（税別）は150万円からで、Salesforceのライセンス料が別途必要。カスタマイズ費用は個別見積もりとなる。

イオン住宅ローンサービス（本社：東京都千代田区）は、融資管理などの業務システム基盤をクラウドに全面移行した。オンプレミスのOracle DatabaseをOracle Cloud Infrastructure（OCI）で稼働する「Oracle Autonomous Transaction Processing」に移行して、システム運用の安定化を図るとともに、DR（災害復旧）体制を整備している。日本オラクルが2025年6月17日に発表した。

ビジョナルグループのアシュアードは2025年6月11日、取引先経由のサイバー被害を未然に防御するサービス「Assured企業評価」の提供を開始した。専門家が200以上の項目で取引先企業のセキュリティリスクを評価・データベース化し、統一された指標で依頼元の企業と取引先の企業双方に共有。企業は属人的な判断に頼らず、迅速かつ正確に取引先の安全性を確認できる。ビジョナルグループはサイバーセキュリティ事業をHR Tech事業に次ぐ第2の柱と位置づけ、投資を強化していく方針だ。

一般社団法人BOSS-CON JAPAN内のRails技術者認定試験運営委員会は2025年6月17日、「Rails7技術者認定ベーシック試験」および「同アドバンスド試験」を同年7月1日に開始すると発表した。ベーシック試験は、WebアプリケーションフレームワークであるRuby on Railsの基本文法を問う。受験料（税込み、以下同）は1万1000円。アドバンスド試験は、実務で使えるコーディング力を問う。受験料は1万3200円。

チケット販売事業者のぴあ（本社：東京都渋谷区）は2025年春、システムを内製する体制を整えた。少人数でも迅速にシステムを開発するため、ソフトウェア開発AIエージェント「Devin」も利用している。Devinを提供したウルシステムズが2025年6月17日に発表した。

アトラシアンは2025年6月17日、コマンドライン型コーディングAIエージェント「Rovo Dev」のベータ版を発表した。Atlassian製品をコマンドラインから使うためのCLIクライアント「Atlassian CLI」（Linux、Windows、Macで動作）の拡張機能として利用できる。コマンドライン上で自然文で指示を出すことにより、コードの生成やレビュー、デバッグなどを行える。

オープンテキスト（OpenText）は、企業が保有する膨大な情報を効果的に管理・活用・保護するための製品分野であるEIM（企業情報管理）にフォーカスするカナダのソフトウェアベンダーである。同社のCEOでCTOを兼務するマーク・バレンシア（Mark Barrenechea）氏に、メガトレンドであるAIへのスタンスや日本市場の印象、CIOに向けたアドバイスなどを語ってもらった。

サーバーワークスは2025年6月16日、クラウド型コンタクトセンターサービス「Amazon Connect」に追加する、生成AIを用いた会話要約・文書検索機能のPoC（概念検証）環境を提供開始した。コンタクトセンター/コールセンターにおける問い合わせ対応の効率化と品質向上、オペレーターの負担軽減などについて検証を可能にする。

大日本印刷（DNP）は2025年6月16日、AIマーケティングサービス「ペルソナインサイト」を同年6月30日から提供すると発表した。生成AIと国内の統計データを用いて再現した仮想の消費者像（ペルソナ）に対して自然言語で話しかけてリサーチを行える。