月別: 2025年10月

米IBMは2025年10月7日（米国現地時間）、AI向けアクセラレーターカード「IBM Spyreアクセラレーター」を発表した。IBM z17/LinuxONE 5向けに同年10月28日から、Power11向けに同年12月上旬から提供する。いずれも、OSはRed Hat Enterprise Linux 9になる。

大原記念倉敷中央医療機構 倉敷中央病院（岡山県倉敷市）は、電子カルテシステムの稼働基盤をHCI（ハイパーコンバージドインフラ）に移行し、2025年3月より運用を開始した。ニュータニックス・ジャパンの「Nutanix Cloud Platform」への移行作業を6時間で完了し、診療への影響を最小限に抑えたほか、運用負荷を軽減している。同社が2025年10月10日に発表した。

富士通は2025年10月10日、Nutanix仮想化基盤ホスティングサービス「Fujitsu Managed Service for New On-Premises」を提供開始した。富士通のデータセンターにユーザー専有型のNutanix仮想化基盤を設置し、月額固定料金で提供する。また、既存の仮想環境から同環境へと移行するサービスも提供開始した。

米セールスフォース（Salesforce）は2025年10月9日、ITサービス管理のAIエージェント「Agentforce IT Service」を発表した。従来のチケットベースから脱却し、SlackやTeamsなどのチャットを介した会話型の即時サポートを提供する。

第一生命グループのネオファースト生命保険（本社：東京都品川区）は、100万件以上の契約を管理する保険契約管理システムをクラウドに移行する。データベースサーバーには、Microsoft Azure上で稼働する「Oracle Database@Azure」を採用した。日本オラクルが2025年10月10日に発表した。

NECは2025年10月10日、VDI管理ソフトウェアの新版「VirtualPCCenter 6.7」を同年10月1日に出荷したと発表した。新版では、仮想GPUに対応し、VDI環境において、Web会議などのアプリケーションをより快適に利用できるようにした。同社の検証では、カメラをオンにしたWeb会議に仮想GPUを適用することで、仮想CPUの使用率が半減したという。

アイ・ティ・アール（ITR）は2025年10月9日、国内の電子契約サービス市場における規模の推移と予測を発表した。2024年度の売上金額は前年度比20.7％増の295億円で、2025年度も同22.0％増と高い伸びを見込む。CAGR（2024～2029年度）は11.3％で、2029年度には500億円を超えると予測している。

電通総研は2025年10月9日、生成AIでシステム開発の上流工程を半自動化する社内用の「上流工程AIエージェント」を開発し、運用を開始したと発表した。プロジェクトメンバーとの対話を基に要件定義、基本設計、アーキテクチャ設計を実行する。2027年までにすべての新規開発案件に導入する計画という。

日立製作所は2025年10月7日、AIエージェント運用支援サービス「Hitachi Application Reliability Centers for AI」（HARC for AI）を提供開始した。AI特有の運用課題を解決し、健全なガバナンスと継続的な改善を伴走型で支援する。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、イノベイトラボ 代表 矢澤篤志氏からのオピニオンの後編である。（前編はこちら）

立命館大学、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、NTTデータ経営研究所は2025年10月6日、日常生活の中で起こる出来事や、その対象となる人々への感謝を記録することで、働く人々のワークエンゲージメント（仕事に関連するポジティブで充実した心理状態） が向上するという研究成果を明らかにした。研究では、日々の感謝を記録する「感謝日記」が、働く人のワークエンゲージメント（仕事への活力や熱意）を高める効果を持つことが判明。職場におけるメンタルヘルスの維持、生産性の向上などにつながる簡便かつ効果的なツールとして「感謝日記」の活用が期待できるとしている。

日立製作所と日立プラントコンストラクションは2025年10月8日、作業現場の危険予知を支援して安全性を高める「RKY（リスク危険予知）支援システム」を開発したと発表した。メタバース空間で現場をリアルに再現したうえで、AIエージェントが過去の類似事例を解析・抽出する。紙やホワイトボードを使った従来のRKY活動で課題だった、情報の網羅性や臨場感を高める。

岩田地崎建設(いわたちざきけんせつ)（本社：北海道札幌市）は、人事・人材管理にタレントマネジメントの仕組みを導入した。Works Human Intelligence（WHI）の「COMPANY Talent Management」を導入し、従業員のスキルを体系的に管理し、スキルを踏まえた異動や育成施策の立案・実施を行えるようにしている。WHI Holdingsが2025年10月8日に発表した。

大日本印刷（DNP）は2025年10月8日、「DNPノウハウ継承支援サービス」を提供開始した。社員の経験や知恵などのノウハウを整理し、生成AIを介して共有・利用できる環境を提供する。販売目標は2026年度までに累計100件。

ソフトバンクは2025年10月8日、日本市場向けソブリンクラウドサービス「Cloud PF Type A」を発表した。2026年4月から提供する。Oracle Alloyを活用したクラウド基盤をソフトバンクの日本国内のデータセンターに導入し、ソフトバンクが管理・運用することでソブリン性を確保する。

PKSHA Technologyと松尾研究所は2025年10月1日、AIエージェントに関する調査結果を発表した。AIエージェント導入率は回答企業の1割にとどまるも、導入企業の9割以上が事業への貢献を実感している。両組織は効果的な導入には外部パートナーとの「共創」が重要であると指摘している。

日立ソリューションズ（日立Sol）は2025年10月7日、「耐量子計算機暗号への移行に向けた支援サービス」を発表した。同年10月8日から提供する。ユーザー企業がITシステムで使っている暗号技術を洗い出し、リスクを評価し、耐量子計算機暗号（PQC）への移行方針を提案する。

米セールスフォース（Salesforce）は2025年9月25日、AIエージェント一元管理ツール「MuleSoft Agent Fabric」を発表した。異なる開発ツールを使って個別に構築したAIエージェント群をカタログ化して連携動作できるようにする。これによりエージェントの乱立を防ぐ。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年10月6日、開発環境/セキュリティクラウドサービス「IIJゼロトラストアクセスソリューション for Developers」を提供開始した。マルチクラウド環境でのシステム開発を対象に、VDI（デスクトップ仮想化基盤）、ID管理、閉域ネットワークなどをオールインワンで提供する。料金は個別見積もり。

NTTは2025年10月6日、光通信構想「IOWN（アイオン）」のロードマップを説明した。IOWN 1.0にあたるAPN（オール光ネットワーク）は、すでに製品化済みである。2026年Q4には、IOWN 2.0にあたる光電融合型のネットワークスイッチ機器を出荷する。その後、プロセッサ間（IOWN 3.0）やダイ間（IOWN 4.0）にまで光通信の範囲を広げる。

コーセー（本社：東京都中央区）は、システム変更の影響を調べるリグレッションテスト（回帰テスト）の工数を減らすため、機能テストツール「Autify（オーティファイ）」の利用を始めた。4人のチームで年間100時間を削減した。オーティファイが2025年10月6日に発表した。

コーセー（本社：東京都中央区）は、システム変更の影響を調べるリグレッションテスト（回帰テスト）の工数を減らすため、機能テストツール「Autify（オーティファイ）」の利用を始めた。4人のチームで年間100時間を削減した。オーティファイが2025年10月6日に発表した。