マニュライフ生命保険(本社:東京都新宿区)は2026年3月13日、オンライン給付金請求システムにAI-OCRを導入し、必要書類のアップロードから申請完了までの手続きを簡素化した。病院が発行した領収書の画像をリアルタイムで識別・分類し、不足書類がある場合、その場で再提出を案内する。
アマゾンは「Alexa+」に3種類の性格を追加したのに続き、4つ目の選択肢「Sassy(生意気)」を導入した。
EY Japanは2026年3月10日、市場分析レポート「通信業界が直面するリスクトップ10(2026年版)」を発表した。同社が実施した複数の調査結果をもとに、同社の視点で通信業界のリスクをまとめている。今回初めて「地政学的環境の変化に十分に対応できていない」が5位にランクインした。最も重要なリスクには、前年に引き続き「プライバシー、セキュリティ、信頼面における喫緊の課題の変化を軽視している」を挙げた。
Anthropicは、「Claude」のチャット内でインタラクティブなチャートや図などを作成できる新機能を発表した。
マイクロソフトはチャットボット「Copilot」の新機能「Copilot Health」を発表した。あらゆる医療記録やウェアラブルデバイスのデータを集約し、AIがその内容の理解を助ける新しい体験だ。
不動産コンサルティングを提供するリオ・ホールディングス(本社:東京都千代田区)は、資産管理会社を含む100社以上のグループ会社の会計・購買システムをクラウドERP「SAP Cloud ERP」などで刷新した。新システムは2025年8月に稼働開始している。連結仕訳の自動起票によって手作業による仕訳を9割以上削減したという。同社とシステム構築を支援するフォーティエンスコンサルティングが2026年3月11日に発表した。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO(Chief Information Officer:最高情報責任者)同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、りそなホールディングス ITセキュリティ統括部 兼 IT企画部 島本栄光氏によるオピニオンである。
NECは2026年3月12日、産業現場で働く人とロボットが不安なく協働できる環境を支援する技術を発表した。人の動きと心理状態を予測する独自の「人間系世界モデル」を活用し、人の不安の程度を定量的に推定。そのうえで、不安を高めないように先回りしてロボットを制御するフィジカルAIを開発している。ロボットと人の相対的な位置・姿勢から人の進行方向や不安の程度をリアルタイムで予測し、不安を軽減できる経路や速度で自律走行する。2027年度中の実用化を目指す。合わせて、個々人の作業内容を時系列で把握できるようにするデジタルツイン技術を開発している。
日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、CIO Lounge正会員メンバーの横道伸二氏からのメッセージである。
システム性能監視ツール「New Relic」を提供するNew Relicは2026年3月12日、日本データセンター「東京リージョン」の開設を発表した。2026年7月から利用可能になる。日本のユーザーは、システム監視データを国内に保存できるようになる。米国と欧州に次ぐ3カ所めにあたり、アジア太平洋地域では初となる。同日、システム障害を検知して自動復旧するAIエージェントなど、AIを活用した新機能群も発表した。
NASAは、ヴァン・アレンA探査機が約14年にわたる宇宙の旅を終え、太平洋東部上空の大気圏に突入したと発表した。
Metaは「Facebook」「Messenger」「WhatsApp」を悪用したソーシャルメディア詐欺に対処するため、新たなツール群を導入すると発表した。
TikTokの「おすすめ」ページを閲覧中に曲の一部を耳にして、「この曲を最後まで聴きたい」と思ったことはないだろうか。そのようなユーザーのために、TikTokは「Apple Music」と連携する2つの新機能「Play Full Song」と「Listening Party」を発表した。
Anthropicは水曜日、Microsoft 365ユーザーのワークフロー改善を目的としたClaude連携機能のアップデートを発表した。ExcelとPowerPointの統合を強化し、両ツールを併用するユーザーの作業時間や手間の削減を狙う。
あなたの家はアップルの音声アシスタント「Siri」でさらにスマートになる見込みだが、もう少し待つ必要がありそうだ。
Harvard Business Reviewの最新研究によると、職場でAIエージェントやAIツールを過度に使用する従業員は、精神的疲労に陥るリスクが高まっている。
中国のスマートフォンメーカーであるOnePlusとOPPOは、来週から一部の既存モデルを値上げする計画だ。
グーグルは、「Google Workspace」の「Google Docs」「Google Slides」「Google Sheets」および「Google Drive」にAIを搭載した新機能を追加したと発表した。
東京ガス(本社:東京都港区)は、月間最大300万件のリクエストを処理する受付システムの安定運用に取り組んでいる。システム監視/オブザーバビリティプラットフォーム「New Relic」を導入し、外部システムとの連携部分を含めてシステム全体をくまなく監視。エラーの調査時間が従来の10分の1に短縮されたという。New Relicが2026年3月10日に発表した。
KDDIは2026年3月10日、コンタクトセンター「お客さまセンター」における問い合わせ対応業務の高度化と顧客満足度の向上を目的に、AIエージェントを独自開発して運用を開始した。生成AIとデジタルヒューマンを組み合わせた「auサポート AIアドバイザー」や「チャットサポート」に実装し、曖昧な問い合わせに対しても対話を通じて意図を汲み取り、スムーズな課題解決を図る。
ホクレン農業協同組合連合会(本所:北海道札幌市)は、ドローン農薬散布の受発注業務をノーコード開発ツール「kintone」でシステム化し、ホクレン・JA・散布業者の3組織間における事務作業を効率化した。請求内容の照合に要する時間をこれまでの5~6時間から15分へと短縮しながら、事業規模を従来比3倍に拡大した。kintoneを提供するサイボウズが2026年3月10日に発表した。
NASAは、1972年以来となる有人月探査ミッション「アルテミスII」をリアルタイムで追跡できる新しいツールを公開した。
安藤ハザマ(本社:東京都港区)は2026年3月10日、東海北陸自動車道の椿原トンネル工事(岐阜県、中日本高速道路発注)において、オール光ネットワークを用いた大容量高速データ通信の実証実験を始めたと発表した。NTTおよびネットワーク機器ベンダーの1Finityと連携し、同年3月2日から3月17日まで実施する。
神戸製鋼所(本社:兵庫県神戸市)は、データ分析の共通基盤としてSnowflakeを導入した。多様な形式のデータを一元管理できる環境を整備し、全社規模でのデータ活用を加速させる。導入を支援したコベルコシステムが2026年3月10日に発表した。
バルセロナで開催されたMobile World Congress(MWC)で、私は空港にさらなるテクノロジーを導入しようとする未来的なアプリケーションの展示を体験した。
NECは2026年3月10日、「NEC Digital Twin 現場可視化・分析サービス」において、導入前の現場作業の動画撮影を不要にした。以前よりも迅速に導入できるようになった。同サービスは、現場映像から人の作業を分析し、作業内容、作業時間、作業状況を可視化するものである。物流倉庫、製造工場、建設現場などにAI搭載機器を設置して使う。価格(税別)は、100万円から。販売目標は、5年間で40億円(関連サービス含む)。
マイクロソフトはAI機能「Microsoft 365 Copilot」に、Anthropicと提携して構築した「Copilot Cowork」を導入すると発表した。
Cloudbaseは2026年3月9日、CNAPP(クラウドネイティブアプリケーション保護プラットフォーム)「Cloudbase」において、AWSとAzureの設定ミス診断基準を全面的に見直したと発表した。1000項目を超える診断項目の重要度を再設計したほか、重要度の一部名称を「Low」から「Info」へ変更し、対処すべきリスクの優先順位を明確に提示できるようにした。
インターネットイニシアティブ(IIJ)は2026年3月9日、セキュリティリスク可視化サービス「IIJ Safous Security Assessment」の新メニューとして、「海外脆弱性診断」の提供を開始した。海外拠点の内部ネットワークにあるIT資産の脆弱性をリモートで調査してセキュリティリスクを可視化する。社内IT資産の脆弱性評価レポートを標準で提供する。料金(税別)は拠点あたり58万円。オプションで、エンジニアが脆弱性調査レポートを解説するミーティング(1回13万円)を用意している。
産業資材をはじめとする領域でグローバルに事業展開するNISSHA(本社:京都府京都市)。同社は2025年に、社内3000台のクライアントPCを、AI専用のNPUを搭載する「Copilot+ PC」に刷新した。同社はこれを単なるデバイスの入れ替えではなく、AIの業務への浸透を見据えた戦略的投資と位置づける。従来のRPAやローコードツールによる業務効率化をAIで加速し、さらなる競争力の強化につなげる構えだ。2026年3月2日に東京国際フォーラムで開催された「Windows AI Day」(主催:インプレス、特別協賛:日本マイクロソフト)に、同社 執行役員 最高情報責任者(CIO)DX推進担当の小林振一朗氏が登壇。Copilot+ PCの導入を決めた経緯や、AIを駆使した業務変革へのアプローチを明かした。(聞き手は河原 潤=IT Leaders編集長)
Appleの折りたたみiPhoneの存在が、これまで以上に現実味を帯びてきた。著名リーカーのSonny Dickson氏は3月10日、うわさの新型端末とみられる3D CADレンダリング画像を公開した。
Bloombergの報道によると、AppleがMacBookで初となるOLEDディスプレイを搭載した新モデル「MacBook Ultra」を開発している可能性がある。実現すれば、MacBook史上最も高度なモデルになるとみられる。
アップルがオレンジのモデルを含む「iPhone 17 Pro」を発表してから半年近くたった今、その色合いがMWC 2026の会場のいたるところで見られ、人気が世界中に広がっていることをうかがわせている。
日本IBMは2026年3月9日、メインフレーム技術者コミュニティー「メインフレームクラブ」を刷新し、同年2月から再始動したと発表した。刷新後は、運用・保守といったインフラ領域に加えて、アプリケーション開発や業務システム領域にも対象を広げた。2027年度中にメンバー数5000人を目指す。
南アフリカの新興企業AI DiagnosticsはMWCで新たな医療用デバイスを展示した。人の呼吸音を聞き取って結核のスクリーニング(検査)をするワイヤレス聴診器だ。
特定非営利活動法人グローカル人材開発センター、VESS Labs、NECの3者は2026年3月9日、分散型ID(DID)/デジタル証明書(VC)を活用した人材循環モデルを京都府内で構築すると発表した。取り組みの第1弾として、就職活動中の学生と地元企業のマッチングを促進する実証実験を2026年4月に始める。
住信SBIネット銀行(本店:東京都港区)は2026年3月9日、スマートフォンアプリ「d NEOBANK 住信SBIネット銀行アプリ」の本人確認手段を刷新し、ICチップ情報を使えるようにすると発表した。同年3月23日以降順次導入する。これにともない、口座開設時の本人確認手段として、本人確認書類の券面を撮影してセルフィー顔画像と照合する方式を廃止する。
Robloxは、ゲーム内チャットの不適切な発言をAIで自動的に置き換える試みを開始する。
AI活用は「ツールとして使う」段階から、業務プロセスそのものを変革する「仕事の再設計」フェーズへ突入した。一方で、「データは外(クラウド)に出せない」というセキュリティ上の懸念からAI導入が難しい企業もある。2026年3月2日に東京国際フォーラムで開催された「Windows AI Day」(主催:インプレス、特別協賛:日本マイクロソフト)のセッションに、日本AIコンサルティング 代表取締役の香月章宏氏と日本マイクロソフト Windows & デバイス事業本部 パートナーディベロップメント マネージャーの朝比奈洋輔氏が登壇。「ローカルAIで何ができる? Copilot+ PCで描く、次の一手」と題して、ローカルAIの活用による医療や教育での業務改善の事例を紹介した。
インドネシア政府は、16歳未満の子どもがSNSのアカウントを持つことを禁止する。「YouTube」「TikTok」「Facebook」「Instagram」「Threads」「X」「Bigo Live」「Roblox」などが対象になるという。
キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は2026年3月6日、グループ約2万ユーザー規模のネットワーク/セキュリティ基盤にSASEを導入した自社の取り組みを発表した。キヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)と共同で実施した、Cato Networksの「Cato SASE Platform」の導入にあたって、既存環境を止めることなく段階的な切り替えを実施、突発的な通信増大への柔軟な対応やセキュリティの強化を実現している。
ニュートン・コンサルティングは2026年3月4日、コンサルティングサービス「ランサムウェア特化型BCP構築・改善サービス」の提供を開始した。業種を問わず増加しているランサムウェア攻撃による経営危機や長期・大規模被害の回避を目的としており、実践的な経営判断基準の確立とITシステムの全面停止下での被害軽減・現場代替運用の明確化を包括的に支援する。支援期間および料金は個別見積もりとなる。
ウェディング貸衣裳業で最大規模を誇る京都の100年企業、タカミブライダル(高見、京都府京都市下京区)が、社内にITエンジニアが1人もいない状況から大規模なDXを成し遂げた。接客現場の過重なアナログ業務とレガシーシステムを刷新すべく、2018年に業務改革プロジェクトを発足。ITパートナー3社と強力なタッグを組み、ノーコードの開発プラットフォーム「PEXA」を用いて基幹システムをクラウド上で再構築した。現場の端末をスマートフォンとLINEアプリへ移行してペーパーレス化や残業激減を実現しただけでなく、単品管理による精緻なデータ経営へと舵を切った同社。その軌跡と舞台裏に迫る。
飛行機の機内では、他人の体臭やいびきなど、何かと我慢を強いられることが多い。しかし、他人のスマホから漏れ聞こえる音楽やゲーム、動画の音については、少なくともユナイテッド航空に乗る限り、もう我慢する必要がなくなりそうだ。
PlayStation本体がなければ「Ghost of Yotei」は遊べない可能性が高い──。
AI insideは2026年2月26日、運送業務で作成する運転日報や車両点検記録などの帳票をAI-OCRでデータ化するアプリケーションを提供開始した。これらの帳票はこれまで読み取りが困難だったが、独自開発の大規模言語モデル(LLM)を使うことで高精度にデータ化するとしている。
ANA大阪空港(本社:大阪府豊中市)は、大阪国際空港で運用している車椅子やベビーカーの所在を小型ビーコン端末でリアルタイムに把握する体制を整えた。これにより、備品捜索にかかる時間を、年間で約2312時間削減した。小型ビーコン端末「Beacapp Tag」を提供したビーキャップが2026年3月6日に発表した。
AIスマートグラスへの注目が高まっているが、調査会社Counterpoint Researchの最新データによれば、この分野はまだ初期段階にあるという。
AIスマートグラスへの注目が高まっているが、調査会社Counterpoint Researchの最新データによれば、この分野はまだ初期段階にあるという。
ROUTE06は2026年3月5日、「Acsim リバースエンジニアリングサービス」を提供開始した。設計書やドキュメントが存在しないレガシーシステムのソースコードをAIで解析し、システム構造を自動的に可視化・構造化する。アウトプットとして、設計書、セキュリティ診断、改善提案を含む設計資産一式を提供する。従来数カ月かかっていた作業を最短2週間に短縮するとしている。
過酷な環境で何日も使えて、キャンプの火も着けられるスマートフォンが欲しいと思ったことはないだろうか。筆者はMWCに合わせて開催されたイベントで、まさにそのような製品を発見した。
反射を抑えながら、鮮やかさと輝きも確保したディスプレイが登場した──。
9万9800円で登場したAppleの新型MacBookは、単なる「学生向けPC」にとどまるのだろうか──。
Nothingは、新型スマートフォン「Nothing Phone (4a) Pro」、より手頃な価格の「Nothing Phone (4a)」、そしてオーバーイヤー型の「Nothing Headphone (a)」の3製品を発表した。
WHI Holdingsは2026年3月5日、タレントマネジメントソフトウェア「COMPANY Talent Management(CTM2.0)」シリーズの「組織人員配置」機能に、生成AIを利用したジョブディスクリプション(職務記述書)作成支援機能を追加した。職種や職位、ジョブの目的・概要といった基本情報を基に、ジョブディスクリプション作成用にチューニングした生成AIが業務内容や期待成果、人材・スキル要件を自動作成する。
みずほ銀行(本店:東京都千代田区)は、コンタクトセンターにおける電話応対業務の高度化を目的に、電話問い合わせ窓口に生成AIを活用したAI-IVR (自動音声応答システム)を導入し、運用を開始した。音声対話AI「PKSHA VoiceAgent」を用いたAI-IVR(自動音声応答システム)を拡張し、複数回のヒアリングを行う「マルチターンヒアリング」機能を実装している。曖昧な問い合わせに対しても対話を通じて意図を汲み取り、適切な窓口へのスムーズな誘導を図る。PKSHA Technologyが2026年3月5日に発表した。
OpenAIは日本時間3月8日、新モデル「GPT 5.4 Thinking」および「GPT 5.4 Pro」を発表した。なかでも「Thinking」は、コーディングやAIエージェントの統括など、企業向けの業務に特化して構築されている。
一般社団法人 日本データマネジメント・コンソーシアム(JDMC)は2026年3月5日、「2026年データマネジメント賞」の受賞企業を発表した。大賞はデータメッシュ型アーキテクチャの導入により、自律分散型のデータガバナンス体制を確立した東京ガス/東京ガスiネットが受賞。同じく、飲食店のDXを掲げ、データを中核に経営・人事・オペレーションを設計しているCRISPにも大賞が贈られた。表彰式は、2026年3月11日開催の年次コンファレンス「データマネジメント2026」で行う。
アイ・ティ・アールは2026年3月5日、国内ERP市場の規模の推移と予測を発表した。2024年度の売上金額は前年度比18.0%増の2558億円でだった。2025年度は同16.7%増を見込む。ITRは、成長の主要因をシステムの老朽化と保守契約の終了を契機としたシステムのリプレースと見ている。今後も経営意思決定を支援するAI機能の搭載といった動きから、同市場は中期的にも安定した成長が続くという。
アップルは音楽配信サービス「Apple Music」に、AI生成コンテンツを特定しラベルを付けるための新しいメタデータシステム「Transparency Tags」(透明性タグ)を導入した。
スペインで開催中のMWC 2026でZTEのブースに足を踏み入れると、つぶらな瞳をした小さくてふわふわの「iMoochi(アイモーチ)」の展示に迎えられた。
三菱地所(本社:東京都千代田区)は2026年3月5日、同社グループのオフィスビルにおいて、顔認証を軸とした権限管理システムの運用を始めた。先行導入したビルの利用者は、顔認証による入退管理の利便性と、権限付与の即時性を評価している。今後、グループが運営するビルに順次導入し、2027年以降は外販する。
グーグルは、独占禁止法をめぐるEpic Gamesとの長年にわたる争いが全世界で解消したと発表した。「フォートナイト」のプレイヤーにとって大きな進展だ。
NECは2026年2月27日、ITコンサルティングサービス「耐量子計算機暗号(PQC)移行方針策定支援サービス」を提供開始した。「自社のどこで、どのような暗号が使われているか把握できていない」といった課題に対し、暗号利用状況の棚卸し、リスクに基づく優先度づけ、移行ロードマップ策定までをトータルで支援する。処理性能や運用性、既存システムへの影響なども踏まえた実行可能な移行方針を策定する。標準期間は3カ月から。
AI関連の新たな不法死亡訴訟が提起された。原告側は、グーグルのAIチャットボット「Gemini」がフロリダ州の36歳の男性に自殺を促したと主張している。
PKSHA Technologyは2026年3月3日、FAQ/問い合わせ管理クラウドサービス「PKSHA FAQ」に、外部AIシステムからの検索を最適化するAISEO機能「FAQ構造化データ出力機能」を追加した。外部の生成AIが企業の公式FAQを正確な情報源として参照できるよう、FAQをSchema.org形式の構造化データに整形して出力する。FAQを単なるサポート情報から、AI時代における企業の「信頼できる公式情報源」へと進化させるとしている。
NTTドコモとNECは2026年3月2日、AWS上に商用の5Gコアネットワークを構築し、2026年2月26日にサービス提供を開始したと発表した。自社仮想化基盤とパブリッククラウドを組み合わせたハイブリッド構成により、突発的なイベントによるトラフィック急増時にもネットワーク容量を柔軟かつ迅速に拡張できる。合わせて、NTTドコモビジネスなどと共に、ハイブリッドクラウド環境においてAIエージェントを活用した5GCの設計・構築の自動化も実現している。
Copilot+ PCが持つAI処理性能・機能を駆使して、企業・組織はどんなイノベーションを生みだすことができるのか──。2026年3月2日に東京国際フォーラムで開催された「Windows AI Day」(主催:インプレス、特別協賛:日本マイクロソフト)で、Copilot+ PCの活用の工夫や創造性を競うアイディアコンテストの表彰式が行われた。革新性、実現可能性、ビジネス価値の3軸で審査した結果、最優秀賞は日本ビジネスシステムズ(JBS)の"次世代デスクトップ"「My Teams」が受賞した。
バルセロナで開催中のモバイル見本市Mobile World Congress(MWC)で、筆者は中国企業TECNOのコンセプトスマホにいたく感心した。
学校の現場で、校務のあり方を見直す「次世代校務DX」の取り組みが急務になっている。鹿児島市教育委員会は、校務のデジタル化に生成AIアシスタント「Microsoft Copilot」を活用して大きな成果を挙げている。2026年3月2日に東京国際フォーラムで開催された「Windows AI Day」(主催:インプレス、特別協賛:日本マイクロソフト)に、同委員会の教育DX担当部長で、文部科学省 学校DX戦略アドバイザーを兼任する木田博氏が登壇。Copilotを活用した校務のロケーションフリー化や、教育活動の効率化・高度化に向けた実践例を紹介した。
日立ソリューションズは2026年3月4日、SIサービス「設備管理向けナレッジ活用アプリケーション」を提供開始した。設備情報、熟練者の知見、点検関連書類などを関連づけ、ナレッジとして蓄積する。設備管理者は、スマートデバイスからAIエージェントと対話することで、管理対象の設備に関するナレッジから必要な情報が得られる。異常発生時の対応を迅速化すると共に作業品質を標準化する。
日立ソリューションズは2026年3月4日、SIサービス「設備管理向けナレッジ活用アプリケーション」を提供開始した。設備情報、熟練者の知見、点検関連書類などを関連づけ、ナレッジとして蓄積する。設備管理者は、スマートデバイスからAIエージェントと対話することで、管理対象の設備に関するナレッジから必要な情報が得られる。異常発生時の対応を迅速化すると共に作業品質を標準化する。
東京海上日動火災保険(本店:東京都千代田区)は、コンタクトセンター支援AIを2026年3月から運用する。入電から通話中、終話後の管理業務まで主要な業務プロセスを一貫して支援するもので、オペレーターの応対品質の均質化と業務効率化を図る。システム導入を支援した伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)とPKSHA Technologyが2026年3月4日に発表した。
Bloombergの報道によると、MetaはOpenAIの「ChatGPT」やグーグルの「Gemini」に対抗する、新しいAIショッピングアシスタント機能をテストしている。
社会医療法人宏潤会 大同病院(所在地:愛知県名古屋市)は、Salesforceの自律型AIエージェント「Agentforce」を診療予約業務に導入する。コールセンターが担ってきた予約受付をAIエージェントが代替することで、夜間・休日を含む24時間365日、予約できるようにする。セールスフォース・ジャパンが2026年3月4日に発表した。
アマゾンは、アラブ首長国連邦(UAE)とバーレーンにある自社のデータセンターが先週末にドローン攻撃を受け、クラウドサービス「Amazon Web Services(AWS)」に支障が出ていることを報告した。
AI生成アートの著作権をめぐる長い法廷闘争が終焉を迎えたようだ。米最高裁は、AIが生成した作品に関する訴訟の審理を拒否した。
先週、サムスンとシャオミが相次いで最新の最上位スマートフォンを発表したが、筆者が心から感銘を受けたのは片方だけだ。
先週、サムスンとシャオミが相次いで最新の最上位スマートフォンを発表したが、筆者が心から感銘を受けたのは片方だけだ。
アップルは「MacBook Neo」の存在を裏付ける規制関連文書を公開(その後削除)したことで、手の内を明かしてしまった可能性がある。
アップルは「MacBook Neo」の存在を裏付ける規制関連文書を公開(その後削除)したことで、手の内を明かしてしまった可能性がある。
Arcserve Japanは2026年3月3日、ランサムウェア対策などに特化したバックアップ専用ストレージ「Arcserve Cyber Resilient Storage(CRS)」の新製品として、「Arcserve Cyber Resilient Storage Appliance 1000シリーズ」を発表した。同年4月1日から販売し、5月7日から出荷する。専用ハードウェアにソフトウェアを事前インストールしたアプライアンスとして迅速に導入できるのが特徴。料金(税別)はサブスクリプションライセンス型で、最小構成の12TBモデルが5年間で530万円。
星野リゾートの資産運用子会社、星野リゾート・アセットマネジメント(本社:東京都中央区)は、全社員のPCに秘密分散技術を用いた情報漏洩対策ストレージサービス「ZENMU Virtual Drive」を導入した。従来のVDI(デスクトップ仮想化基盤)環境から「セキュアFATクライアント」へ移行することで、セキュリティを維持しながら運用コストを6分の1に削減した。ZenmuTechが2026年3月3日に発表した。
Honorの「ロボットフォン」(Robot Phone)が再登場。今回は目玉の可動カメラを実際に動かす形で披露された──。
字節跳動(バイトダンス)傘下のPICOが、次世代XRヘッドセットに向けたプロジェクト「Project Swan」を発表した。
ネットワンパートナーズは2026年2月26日、IT/OTゼロトラストセキュリティ製品「Xage(ゼージ)」を販売すると発表した。ID情報を利用したゼロトラスト型のセキュリティを、ITとOTの両方で実現する。主に製造業や重要インフラ分野に向けて提供する。開発会社は、米Xage Security。
ネットワンパートナーズは2026年2月26日、IT/OTゼロトラストセキュリティ製品「Xage(ゼージ)」を販売すると発表した。ID情報を利用したゼロトラスト型のセキュリティを、ITとOTの両方で実現する。主に製造業や重要インフラ分野に向けて提供する。開発会社は、米Xage Security。
小米科技(シャオミ)はMobile World Congress(MWC)で、レーシングゲームの世界から飛び出してきたような1台を送り出した。その名は「Vision GT」だ。
総合建設会社の田中組(本社:北海道札幌市)は、建設現場向けメモ帳アプリケーション「eYACHO」を導入した。iPadで動作する。これにより、1人あたりの作業時間を月20時間程度削減したほか、月間の印刷枚数を従来の2000枚から1000枚以下へと削減し、年間で数百万円規模のコストを削減した。eTACHOを提供したMetaMoJiが2026年2月25日に発表した。
SAPジャパンは2026年3月3日、業務プロセスモデリング/マイニングソフトウェア「SAP Signavio」にAIアシスタント「Joule(ジュール)」を搭載し、一般提供を開始したと発表した。ユーザーは、自然言語を介して業務プロセスを分析・管理できるようになった。
調査会社ガートナーが発表した報告書によると、メモリ価格の急騰により、PCメーカーが500ドル(約7万9000円)未満のノートPCやデスクトップPCの販売をやめる可能性があるという。
クアルコムは、バルセロナで開催中のMobile World Congress(MWC)でウェアラブル向けチップの最新版「Snapdragon Wear Elite」を発表した。
NTTドコモとNTTは2026年3月2日、ロボットのAI映像解析を遠隔GPUで低遅延に実行する制御技術を5GとAPNで実証したと発表した。ロボットとGPUを仲介するネットワークエッジ装置がAI推論処理の前処理を担うとともに、後段の推論処理を適切なGPUリソースに割り振る。実験の結果、6G時代の遠隔でのロボット制御に十分な低遅延を実現できる見通しを得たとしている。
ミドルレンジのiPadを検討しているなら、アップルが発表した「iPad Air」のアップデートに注目だ。
レノボはMobile World Congress(MWC)2026で、仕事を手伝う「AI同僚」のコンセプトなどを披露した。
荣耀(HONOR)が折りたたみスマートフォン「Magic V5」を発売したのは2025年夏のことだが、同社は早くも最新モデル「Magic V6」を投入した。
バルセロナで開催中のMobile World Congress(MWC)で、Androidスマホで知られる中国企業、荣耀(HONOR)の新たな人型ロボットがステージに登場した。
NASAは、有人月探査「アルテミス計画」の大幅な見直しに踏み切った。金曜日(米国時間)に開かれた記者会見では、「アルテミス2」の相次ぐ延期について説明されるとともに、打ち上げ間隔を短縮するための抜本的な計画変更が発表された。
生成AIの活用は“関心・試行”から、自社データと連携させて実業務に組み込む“実装”フェーズへと移行している。特にRAG(検索拡張生成)などの手法が注目される中、活用の成否を分けるカギとして、非構造化データの整備やガバナンスといったデータマネジメントの重要性が再認識されている。2026年1月刊行の調査レポート『生成AI時代のデータマネジメント調査報告書2026』(インプレス刊)では、データ品質やマスターデータ管理、データ連携/統合、生成AI活用、推進体制/人材育成など、多様な観点から国内企業の取り組みの実態を明らかにしている。本連載では、3回にわたって調査結果の一部を紹介し、データマネジメントの現在地を把握すると共に、活動のあり方を考察する。
百五銀行(本店:三重県津市)は2026年2月27日、本人確認書類や非定型帳票の転記および後続業務を生成AIとAIエージェントで自動化する取り組みを2026年度から始めると発表した。システムを日立製作所と共同で構築する。住宅ローン業務を対象とした効果検証では、1件あたりの作業時間を約20分から7分以下へと約3分の1に短縮できることを確認しており、2026年度から順次、実業務への適用を開始する。
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