学校の現場で、校務のあり方を見直す「次世代校務DX」の取り組みが急務になっている。鹿児島市教育委員会は、校務のデジタル化に生成AIアシスタント「Microsoft Copilot」を活用して大きな成果を挙げている。2026年3月2日に東京国際フォーラムで開催された「Windows AI Day」（主催：インプレス、特別協賛：日本マイクロソフト）に、同委員会の教育DX担当部長で、文部科学省 学校DX戦略アドバイザーを兼任する木田博氏が登壇。Copilotを活用した校務のロケーションフリー化や、教育活動の効率化・高度化に向けた実践例を紹介した。
日立ソリューションズは2026年3月4日、SIサービス「設備管理向けナレッジ活用アプリケーション」を提供開始した。設備情報、熟練者の知見、点検関連書類などを関連づけ、ナレッジとして蓄積する。設備管理者は、スマートデバイスからAIエージェントと対話することで、管理対象の設備に関するナレッジから必要な情報が得られる。異常発生時の対応を迅速化すると共に作業品質を標準化する。
日立ソリューションズは2026年3月4日、SIサービス「設備管理向けナレッジ活用アプリケーション」を提供開始した。設備情報、熟練者の知見、点検関連書類などを関連づけ、ナレッジとして蓄積する。設備管理者は、スマートデバイスからAIエージェントと対話することで、管理対象の設備に関するナレッジから必要な情報が得られる。異常発生時の対応を迅速化すると共に作業品質を標準化する。
東京海上日動火災保険（本店：東京都千代田区）は、コンタクトセンター支援AIを2026年3月から運用する。入電から通話中、終話後の管理業務まで主要な業務プロセスを一貫して支援するもので、オペレーターの応対品質の均質化と業務効率化を図る。システム導入を支援した伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）とPKSHA Technologyが2026年3月4日に発表した。
Bloombergの報道によると、MetaはOpenAIの「ChatGPT」やグーグルの「Gemini」に対抗する、新しいAIショッピングアシスタント機能をテストしている。
社会医療法人宏潤会 大同病院（所在地：愛知県名古屋市）は、Salesforceの自律型AIエージェント「Agentforce」を診療予約業務に導入する。コールセンターが担ってきた予約受付をAIエージェントが代替することで、夜間・休日を含む24時間365日、予約できるようにする。セールスフォース・ジャパンが2026年3月4日に発表した。
アマゾンは、アラブ首長国連邦（UAE）とバーレーンにある自社のデータセンターが先週末にドローン攻撃を受け、クラウドサービス「Amazon Web Services（AWS）」に支障が出ていることを報告した。
AI生成アートの著作権をめぐる長い法廷闘争が終焉を迎えたようだ。米最高裁は、AIが生成した作品に関する訴訟の審理を拒否した。
先週、サムスンとシャオミが相次いで最新の最上位スマートフォンを発表したが、筆者が心から感銘を受けたのは片方だけだ。
先週、サムスンとシャオミが相次いで最新の最上位スマートフォンを発表したが、筆者が心から感銘を受けたのは片方だけだ。
アップルは「MacBook Neo」の存在を裏付ける規制関連文書を公開（その後削除）したことで、手の内を明かしてしまった可能性がある。
アップルは「MacBook Neo」の存在を裏付ける規制関連文書を公開（その後削除）したことで、手の内を明かしてしまった可能性がある。
Arcserve Japanは2026年3月3日、ランサムウェア対策などに特化したバックアップ専用ストレージ「Arcserve Cyber Resilient Storage（CRS）」の新製品として、「Arcserve Cyber Resilient Storage Appliance 1000シリーズ」を発表した。同年4月1日から販売し、5月7日から出荷する。専用ハードウェアにソフトウェアを事前インストールしたアプライアンスとして迅速に導入できるのが特徴。料金（税別）はサブスクリプションライセンス型で、最小構成の12TBモデルが5年間で530万円。
星野リゾートの資産運用子会社、星野リゾート・アセットマネジメント（本社：東京都中央区）は、全社員のPCに秘密分散技術を用いた情報漏洩対策ストレージサービス「ZENMU Virtual Drive」を導入した。従来のVDI（デスクトップ仮想化基盤）環境から「セキュアFATクライアント」へ移行することで、セキュリティを維持しながら運用コストを6分の1に削減した。ZenmuTechが2026年3月3日に発表した。
Honorの「ロボットフォン」（Robot Phone）が再登場。今回は目玉の可動カメラを実際に動かす形で披露された──。
字節跳動（バイトダンス）傘下のPICOが、次世代XRヘッドセットに向けたプロジェクト「Project Swan」を発表した。
ネットワンパートナーズは2026年2月26日、IT/OTゼロトラストセキュリティ製品「Xage（ゼージ）」を販売すると発表した。ID情報を利用したゼロトラスト型のセキュリティを、ITとOTの両方で実現する。主に製造業や重要インフラ分野に向けて提供する。開発会社は、米Xage Security。
ネットワンパートナーズは2026年2月26日、IT/OTゼロトラストセキュリティ製品「Xage（ゼージ）」を販売すると発表した。ID情報を利用したゼロトラスト型のセキュリティを、ITとOTの両方で実現する。主に製造業や重要インフラ分野に向けて提供する。開発会社は、米Xage Security。
小米科技（シャオミ）はMobile World Congress（MWC）で、レーシングゲームの世界から飛び出してきたような1台を送り出した。その名は「Vision GT」だ。
総合建設会社の田中組（本社:北海道札幌市）は、建設現場向けメモ帳アプリケーション「eYACHO」を導入した。iPadで動作する。これにより、1人あたりの作業時間を月20時間程度削減したほか、月間の印刷枚数を従来の2000枚から1000枚以下へと削減し、年間で数百万円規模のコストを削減した。eTACHOを提供したMetaMoJiが2026年2月25日に発表した。
SAPジャパンは2026年3月3日、業務プロセスモデリング/マイニングソフトウェア「SAP Signavio」にAIアシスタント「Joule（ジュール）」を搭載し、一般提供を開始したと発表した。ユーザーは、自然言語を介して業務プロセスを分析・管理できるようになった。
調査会社ガートナーが発表した報告書によると、メモリ価格の急騰により、PCメーカーが500ドル（約7万9000円）未満のノートPCやデスクトップPCの販売をやめる可能性があるという。
クアルコムは、バルセロナで開催中のMobile World Congress（MWC）でウェアラブル向けチップの最新版「Snapdragon Wear Elite」を発表した。
NTTドコモとNTTは2026年3月2日、ロボットのAI映像解析を遠隔GPUで低遅延に実行する制御技術を5GとAPNで実証したと発表した。ロボットとGPUを仲介するネットワークエッジ装置がAI推論処理の前処理を担うとともに、後段の推論処理を適切なGPUリソースに割り振る。実験の結果、6G時代の遠隔でのロボット制御に十分な低遅延を実現できる見通しを得たとしている。
ミドルレンジのiPadを検討しているなら、アップルが発表した「iPad Air」のアップデートに注目だ。
レノボはMobile World Congress（MWC）2026で、仕事を手伝う「AI同僚」のコンセプトなどを披露した。
荣耀（HONOR）が折りたたみスマートフォン「Magic V5」を発売したのは2025年夏のことだが、同社は早くも最新モデル「Magic V6」を投入した。
バルセロナで開催中のMobile World Congress（MWC）で、Androidスマホで知られる中国企業、荣耀（HONOR）の新たな人型ロボットがステージに登場した。
NASAは、有人月探査「アルテミス計画」の大幅な見直しに踏み切った。金曜日（米国時間）に開かれた記者会見では、「アルテミス2」の相次ぐ延期について説明されるとともに、打ち上げ間隔を短縮するための抜本的な計画変更が発表された。
生成AIの活用は“関心・試行”から、自社データと連携させて実業務に組み込む“実装”フェーズへと移行している。特にRAG（検索拡張生成）などの手法が注目される中、活用の成否を分けるカギとして、非構造化データの整備やガバナンスといったデータマネジメントの重要性が再認識されている。2026年1月刊行の調査レポート『生成AI時代のデータマネジメント調査報告書2026』（インプレス刊）では、データ品質やマスターデータ管理、データ連携／統合、生成AI活用、推進体制／人材育成など、多様な観点から国内企業の取り組みの実態を明らかにしている。本連載では、3回にわたって調査結果の一部を紹介し、データマネジメントの現在地を把握すると共に、活動のあり方を考察する。
百五銀行（本店：三重県津市）は2026年2月27日、本人確認書類や非定型帳票の転記および後続業務を生成AIとAIエージェントで自動化する取り組みを2026年度から始めると発表した。システムを日立製作所と共同で構築する。住宅ローン業務を対象とした効果検証では、1件あたりの作業時間を約20分から7分以下へと約3分の1に短縮できることを確認しており、2026年度から順次、実業務への適用を開始する。
呼び名が「Leica Leitzphone」でも「Xiaomi 17 Ultra Leica phone」でも構わない。この夢のようなカメラフォンに、今すっかり夢中になっている。
東日本旅客鉄道（JR東日本、本社：東京都渋谷区）は、オンラインサービス「えきねっと」のコンタクトセンターに、オペレーター業務を支援するAIを導入した。AI音声認識・要約の「PKSHA Speech Insight」とFAQ管理の「PKSHA FAQ」を導入し、通話のリアルタイム書き起こしと要約、FAQシステムとの自動連携により、応対記録の作成にかかる後処理時間を大幅に短縮し、オペレーターの負荷軽減/業務効率向上を図っている。PKSHA Technologyが2026年2月27日に発表した。
東日本旅客鉄道（JR東日本、本社：東京都渋谷区）は、オンラインサービス「えきねっと」のコンタクトセンターに、オペレーター業務を支援するAIを導入した。AI音声認識・要約の「PKSHA Speech Insight」とFAQ管理の「PKSHA FAQ」を導入し、通話のリアルタイム書き起こしと要約、FAQシステムとの自動連携により、応対記録の作成にかかる後処理時間を大幅に短縮し、オペレーターの負荷軽減/業務効率向上を図っている。PKSHA Technologyが2026年2月27日に発表した。
トランプ米大統領は金曜日、連邦政府機関に対し、AnthropicのAI「Claude（クロード）」の使用を停止するよう命じた。
NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、エージェント型AIが「転換点」に達していると語った。
デジタルアーツは2026年2月26日、認証基盤ソフトウェアの新製品「a-FILTER」を発表した。同年3月30日から提供する。既存のクラウド型ID管理サービス「StartIn」に、端末へのログイン認証機能を追加した製品であり、端末へのログインからクラウドサービス利用時の認証を一元的に管理する。価格（税別）は、1ユーザーあたり月額500円。
宮城県仙台市は、市役所の戸籍事務作業を生成AIで効率化する実証実験を始める。戸籍専門書や、自治体が整備しているFAQなどをAIに参照させ、実務に即した形で問い合わせに回答する。実証は2026年2月～2026年3月末にかけて、NECおよび日本加除出版（本社：東京都豊島区）と共同で実施する。NECが2026年2月26日に発表した。
Instagramは、ティーンの利用者が自殺や自傷行為について短期間に繰り返し検索しようとした場合、一部の保護者に通知する機能を導入する。
バーガーキングは、一部の従業員が着けているヘッドセットにAIチャットボット「Patty」を導入する。
Paramount Skydanceは、Warner Bros. Discovery（WBD）の買収をめぐるNetflixとの争いに勝利する見通しとなった。
エイチ・ツー・オー リテイリング（本社：大阪府大阪市北区、以下H2O）は2026年2月27日、傘下の阪急阪神百貨店全15店舗に無線タブレットPOSシステムを導入したと発表した。非食品売場に約5000台のタブレット端末、食品売場に約400台のPOS専用端末を配置した。販売員がレジ決済のために自身の売場を離れることなく、接客から決済までをワンストップで完結できる環境が整った。POSシステムは富士通が提供した。
エイチ・ツー・オー リテイリング（本社：大阪府大阪市北区、以下H2O）は2026年2月27日、傘下の阪急阪神百貨店全15店舗に無線タブレットPOSシステムを導入したと発表した。非食品売場に約5000台のタブレット端末、食品売場に約400台のPOS専用端末を配置した。販売員がレジ決済のために自身の売場を離れることなく、接客から決済までをワンストップで完結できる環境が整った。POSシステムは富士通が提供した。
TwoFiveは2026年2月24日、フィッシングサイト検知サービス「PHISHNET/25 Detector」のオプション「PHISHNET/25 コンサルティング」を提供開始した。フィッシングサイトの検出結果を集計・解析し、アナリストの考察を交えた定期レポートを作成して提供する。コンサルティングも実施する。年間契約で、価格はコンサルティング内容・回数などに応じて個別見積り。
グーグルは、高い人気を誇る画像生成AIの次世代モデル「Nano Banana 2（Gemini 3.1 Flash Image）」をリリースした。
グーグルは、高い人気を誇る画像生成AIの次世代モデル「Nano Banana 2（Gemini 3.1 Flash Image）」をリリースした。
グーグルは、高い人気を誇る画像生成AIの次世代モデル「Nano Banana 2（Gemini 3.1 Flash Image）」をリリースした。
テラスカイは2026年2月26日、データ連携クラウドサービス/iPaaS「mitoco X」をバージョンアップした。新版ではAWS PrivateLinkやIPsecなどによる「プライベート接続」機能が加わった。また、「プライベート接続」機能や「ファイルストレージ」機能などを追加し、セキュアな通信経路の構築や、ファイルを介した連携処理が容易になった。
テラスカイは2026年2月26日、データ連携クラウドサービス/iPaaS「mitoco X」をバージョンアップした。新版ではAWS PrivateLinkやIPsecなどによる「プライベート接続」機能が加わった。また、「プライベート接続」機能や「ファイルストレージ」機能などを追加し、セキュアな通信経路の構築や、ファイルを介した連携処理が容易になった。
米Proofpoint日本法人の日本プルーフポイントは2026年2月26日、年次セキュリティレポートの日本語版「Data Security Landscape Report 2025 情報漏えいの全容」を発表した。同レポートによると、新種メール攻撃の82.8％が日本を標的にしており、組織の85％がデータ損失を経験している。
買い替えをためらうユーザーを振り向かせるには、強力な理由が必要だった。サムスンの最新フラッグシップ「Galaxy S26 Ultra」は、見事にそのハードルを越えてみせた──。
買い替えをためらうユーザーを振り向かせるには、強力な理由が必要だった。サムスンの最新フラッグシップ「Galaxy S26 Ultra」は、見事にそのハードルを越えてみせた──。
自動車のタイヤの空気圧を監視するシステムが、ハッカーによって簡単に悪用される恐れがあることが最新の研究でわかった。
自動車のタイヤの空気圧を監視するシステムが、ハッカーによって簡単に悪用される恐れがあることが最新の研究でわかった。
YKK AP（本社：東京都千代田区）は、全社のID管理システムを、自社開発のものからアクシオのID管理クラウドサービス「Keyspider」に移行し、安定運用を続けている。人事システムと連携してIDライフサイクル管理を自動化し、ID管理作業の省力化を図った。また、退職者アカウントを自動停止してゴーストIDの発生を防ぐなど「IDガナバンス」を強化している。アクシオが2026年2月20に発表した。
Vポイントの購買・行動データを用いたデータベースマーケティングを提供するCCCMKホールディングス（本社：神奈川県横浜市）は2026年2月24日、データ分析とAI開発のための基盤を刷新した取り組みを発表した。日鉄ソリューションズ（NSSOL）の支援の下、データ分析基盤「Dataiku」を全社導入し、定型分析作業の効率化や営業部門のセルフサービス分析環境の整備を図っている。
スイス発の人気スニーカーブランドであるOnは現地時間2月25日、ロボット生産施設を拡張し、韓国に新たな拠点を設けると発表した。
ニューヨーク州の司法長官は、ゲーム開発会社のValveを提訴した。同社がゲーム内の「ルートボックス」を通じて、若者の違法なギャンブルを助長していると主張している。
リアルタイムチャットサービスのDiscordは、年齢確認機能の導入を延期すると発表した。
1回水を流すだけで便器がピカピカに。そんな「自動お掃除トイレ」が当たり前になる未来なら大歓迎だ──。
東京センチュリー（本社：東京都千代田区）は、基幹システムのオンラインアプリケーション領域をローコード開発基盤で構築・運用・保守する体制を整備した。TISの支援の下、ローコード開発プラットフォーム「Pega Infinity」を活用した構築プロジェクトの全体工数を、想定と比べて約5割削減している。保守開発の工数も、見積もりの基準や算出方法を明確化したことで、従来より3割以上の効率化を図っている。TISが2026年2月20日に発表した。
みずほフィナンシャルグループ（本社：東京都千代田区）は、サイバー攻撃の兆候を早期に捉え、迅速に対応するための体制整備に取り組んでいる。2018年にエンドポイントセキュリティ管理プラットフォーム「Tanium Platform」を導入して以来、運用を通じて活用レベルを高め、現在は未知の脅威に対して能動的に調査・分析を行う「脅威ハンティング」を実践している。タニウムが2026年2月20日に発表した。
サムスンが現地時間2月25日に開催した「Galaxy Unpacked 2026」で発表した「Galaxy S26 Ultra」には、こうした場面を想定した新機能「Privacy Display」が搭載される。周囲の視線を気にせず画面を操作できるのが特徴だ。
富士通は2026年2月24日、金融機関向けシステムのSIサービス「Uvance for Finance」について、銀行に加えて保険・証券・クレジット・リース領域などを対象に強化することを発表した。全体を新たに7つのカテゴリーに体系化し、金融業界全般に対応したサービスを目指す。同日に開いた説明会で、金融サービス領域における今後の戦略や取り組みの進捗を説明した。
サムスンは米国時間2月25日、Galaxy Unpackedイベントを開催し、「Galaxy S26」「Galaxy S26＋」「Galaxy S26 Ultra」を発表した。
スマートリング「Oura Ring」開発元のOuraは、生理周期や更年期、不妊治療など女性の健康管理に特化した独自のAIモデルを導入すると発表した。
「Scosche FoundIT」は、2つのUSBポートに加え、AppleとGoogleの紛失防止機能に対応したトラッカー内蔵のシガーソケット充電器だ──。
日立ソリューションズは2026年2月25日、生成AI向け機密データ保護サービス「機密情報分類サービス」を発表した。トライアル版を同年2月26日から提供する。文書の秘密度を判定し、作成者に秘密度の設定を促すことで、AIがデータを過剰に共有しないようにする。外部のDLP（データ漏洩防止）製品と連携することで、設定した秘密度に応じたアクセス制御や共有制限を行える。日立製作所と共同で開発した。
日立ソリューションズは2026年2月25日、生成AI向け機密データ保護サービス「機密情報分類サービス」を発表した。トライアル版を同年2月26日から提供する。文書の秘密度を判定し、作成者に秘密度の設定を促すことで、AIがデータを過剰に共有しないようにする。外部のDLP（データ漏洩防止）製品と連携することで、設定した秘密度に応じたアクセス制御や共有制限を行える。日立製作所と共同で開発した。
グーグル傘下のYouTubeは、広告なしの「Premium」プランに含まれる2つの機能を「Premium Lite」に追加することで、その魅力を高めようとしている。
NECは2026年2月25日、ソフトウェア開発向けコードレビュー「Metabob（メタボブ）」を同年1月から運用していると発表した。AIエージェント開発チームによる実証では、人手による目視レビュー・手動修正と比べて工数を66%削減し、コーディングAIツールを活用したレビュー・修正と比べて工数を50%削減した。今後、他部門での活用も検討する。
アップルは、デスクトップコンピューター「Mac mini」を初めて米国で製造すると発表した。
スーパーマーケットチェーン運営のベイシア（本部：群馬県前橋市）は、店舗内にある冷蔵・冷凍設備の温度管理をIoTを活用して自動化した。富士通の支援の下、各種IoTセンサーから取得したデータをリアルタイムに可視化するシステムを構築。同年5月までにベイシア全138店舗に導入する。店舗従業員による温度の点検・記録業務をなくし、異常時の迅速なアラート通知による食品ロスの削減を見込む。ベイシアと富士通が2026年2月25日に発表した。
中国銀行（本店：岡山県岡山市）は2026年2月25日、融資業務においてAIエージェントを活用し、業務プロセスを自律化するプロジェクトを開始した。日立製作所の支援の下、同社の「金融機関向け融資DX推進サービス2」にAIエージェントを実装して実用性を検証する。将来的に年間数万時間規模の業務削減を見込み、創出された時間を顧客との対話や提案活動に充てる。日立が2026年2月25日に発表した。
Metaと半導体大手AMDがAIインフラ関連の提携を発表した。
米ピュア・ストレージ（Pure Storage）は2026年2月24日（米国現地時間）、社名を「Everpure」に変更すると発表した。合わせて、企業情報の統合ビューを提供するデータディスカバリ製品ベンダーの米1touchを買収する正式契約を締結したことも発表した。これらの狙いを「ストレージ業界の変革からデータ管理の未来形成へと役割が拡大していることを反映したもので、顧客のストレージ/データ管理の強化を支援する」としている。1touchの買収手続きは2027年度第2四半期に完了する見込み。
ノークリサーチは2026年2月24日、中堅・中小企業におけるアプリケーション開発ツールの導入状況を調査した結果を発表した。導入済みの割合は、RPAが49％、ノーコードが28.8%、ローコードが16％、AIエージェントが14.2％だった。ローコード開発ツールについては、年商規模に比例して導入割合が増えている。
NTTとNTTドコモビジネスは2026年2月24日、CI/CDプラットフォーム「GitHub Actions」における公式推奨セキュリティ対策の実施状況を調査した結果を発表した。主要5種類のセキュリティ対策の平均実施率は17.5％（最小0.6％～最大52.9％）と低水準にとどまった。今回の調査が、対策に対する認知不足や適用対象に関する誤解、運用負担への懸念といった人的要因を明らかにしている。
iPhone 18シリーズの発表はまだ約半年先とみられるが、早くも新情報が浮上している。BloombergのMark Gurman氏によれば、iPhone 18 Proに深みのある赤の新色が加わる可能性があるという。現在、この赤が次期Proモデルの新たなフラッグシップカラーとしてテストされていると伝えている。
オフィス家具・物流設備機器メーカーのイトーキは2026年2月20日、複雑化するオフィス/ワークプレイス運用を最適化するAIエージェント群「ITOKI OFFICE AI AGENTS」を発表した。拠点再編のシミュレーション、オフィス課題の構造的分析、空きスペースのリアルタイム案内を担う3つのAIエージェントで構成し、活用を通じて、業務生産性の向上や迅速なビジネス意思決定の迅速化を図れるとしている。一方で、新基幹システムを基盤に、AIを駆使した社内業務や経営変革を推し進める、同社自身のAI/デジタル実践も明かした。
独Nagarroの日本法人は2026年2月24日、強みの製造業向けSI事業を拡充し、設備保全などのIoTシステムの構築サービスを提供開始したと発表した。同年2月からGPSが使えない屋内でもフォークリフトなどの建機の位置を正確に測位するシステムを提供。同年3月からは設備保全IoTクラウドサービスを国内で開始する。
英Nothingは2月23日、新型スマートフォン「Phone (4a)」の画像を公開した。
NECネクサソリューションズが2026年2月24日、組立製造業向け生産管理システム「EXPLANNER/Jx」を販売開始した。同年7月から出荷する。従来製品の機能を統合してリニューアルした。販売管理・生産管理・原価管理を標準機能で担う。異なる複数の物流パターン（倉庫・工場・直送など）を定義できるほか、受注組立生産（BTO）や見込み生産（MTS）など各種の取引形態をカバーする。
数カ月にわたり宇宙にとどまることになった宇宙飛行士の問題で注目を集めたボーイングの「スターライナー」。NASAは一連の不具合について、「真の技術的な根本原因」の特定が近いとの見方を示した。
中国のスマホメーカー、荣耀（HONOR）は同社初の人型サービスロボットをMobile World Congress（MWC）で公開すると発表した。
アップルは3月初旬の3日間にわたり、少なくとも5つの新製品を発表する可能性があるとBloombergが報じた。これには低価格の「MacBook」や「iPhone 17e」、新型の「iPad Air」「MacBook Pro」「MacBook Air」が含まれるとみられる。
ベルシステム24は2026年2月19日、新リース会計基準への対応を支援するコンサルティング/BPOサービス「新リース会計対応まるごとサポートサービス」を提供開始した。トランザックのAI自動仕訳・注記作成ツール「Transリース会計」を活用し、新基準への移行準備から実務作業までを一括で代行する。経理・財務部門の人材不足を補い、円滑な基準移行を支援する。料金はリース契約件数や業務範囲に応じたパッケージ価格となる。
KDDI総合研究所は2026年2月18日、未知のサイバー攻撃からシステムを守るセキュリティ技術「KWAF（ケイワフ）」を開発したと発表した。システムのアクセスログからホワイトリストを自動生成・更新することで、未知の攻撃を高い精度で検知する。検知約2億のWebトラフィックをルール未設定で評価した実証では、誤検知率を0.1％以下に抑えつつ1,000種類以上の攻撃を発見したという。2026年度内の商用化を目指し、機能や提供形式の検討を進める。
NVIDIAはGPU市場の制覇だけでは満足していないようだ。The Wall Street Journalの報道によると、同社は現在、CPU、GPU、NPUを統合したコンシューマー向けノートPC用SoC（システム・オン・チップ）を開発している。
AI技術の進化はかつてない速度で進み、ビジネスや組織のあり方に大きな変化をもたらしている。ITリーダーは日々飛び交う情報の中から本質を見極め、戦略的に評価する視座が求められている。本連載では、国内外の最新動向やユースケースに詳しいリサーチャーが、AIとデジタル活用をめぐる注目のトピックや背景を読み解き、ビジネス変革に向けた思考の材料を提示する。第3回となる今回は、世界的なインキュベーターである米Y Combinatorが配信するポッドキャスト番組「Lightcone」を手がかりに、同番組で紹介された複数のAIスタートアップの事例 を参照しつつ、AIプロジェクトをPoC（概念実証）止まりにしないための課題発見の視点や事業化の勘所を整理する。
パナソニック コネクト（本社：東京都中央区）は2026年2月19日、設計・開発部門における業務効率化を目的に「Manufacturing AI エージェント」を構築し、利用を開始したと発表した。クラウドDWH「Snowflake」の生成AI機能「Cortex AI」を活用し、図面/設計仕様の照合作業にかかる時間を、最大97％まで削減する効果を得ている。同日にSnowflakeが開いた説明会に、同社 IT・デジタル推進本部 AI&Dataプラットフォーム部 データマネジメント課 マネージャーの渡邉勇太氏が登壇し、データ戦略の展開やAIを用いた業務効率化の事例を紹介した。
洗濯した後、片方の靴下がない――。多くの人が抱えるこの問題を解消する洗濯機がついに登場した。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2026年2月20日、CAD用途などに向けてGPU処理能力を高めたクラウド型VDI（仮想デスクトップ）サービスを開始すると発表した。ユーザーが契約するOracle Cloud Infrastructure（OCI）上で、ベアメタルGPUサーバーで動作する仮想デスクトップを提供する。画面情報端末プロトコルは独自で、手元のPCと操作性は変わらないとしている。開発会社は、カナダSoftdrive Technologies Group。
MITの研究者らが主導する研究によると、エージェント型AIの開発者は安全性テストの手順などに関する情報をほとんど公開していない。
総合建設会社の大日本土木（本店：岐阜県岐阜市）は、ERPをSaaSで刷新した。従来のカスタマイズ前提のシステムから脱却し、業務をERPの標準機能に合わせる「Fit to Standard」のアプローチを採用した。2026年1月は決算処理時間が導入前と比べて約50%短くなった。ERPの導入を支援したNECが2026年2月20日に発表した。
ヤンマー建機（本社：福岡県筑後市）は、生産計画を策定する生成AIアプリケーションを構築し、Excel作業を代替した。これにより、策定に要する時間が50%減った。この取り組みを通じ、生産計画の標準化とナレッジの蓄積を進める。アプリケーション基盤のBIダッシュボード「MotionBoard」を提供したウイングアーク1stが2026年2月20日に発表した。
MetaのザッカーバーグCEOは裁判で自社のSNSを擁護し、「Instagram」について本質的に中毒性があるわけではないとした。
セールスフォース・ジャパンは2026年2月20日、AIエージェント開発言語「Agent Script」を提供開始した。AIによる自律的な判断を残しつつ、従来のプログラムロジックのように、あらかじめ定めたルールや条件に則って明示的に動作を制御できるようになる。同日、Agent ScriptでAIエージェントを開発可能なツール「Agentforce Builder」も提供開始した。
組織にとってデータ基盤は、ビジネスの意思決定や戦略立案、新たな価値創造を支える経営基盤にほかならない。一方で、データ基盤やデータ活用への投資対効果（ROI）の算出は難しく、投資が試験的な段階にとどまり、本格的な活用に至らない組織は少なくない。本連載では、バリューエンジニアリングの方法論と事例に基づいて、データ基盤やデータ活用へのROIを明確化するための考え方や実践的手法を4回にわたって紹介する。第3回となる本稿では、新たなデータ活用のユースケースを実装する場合の効果推定のアプローチを、具体的な事例と一般化されたフレームワークを用いて解説する。
グーグルが最新AIモデル「Gemini 3.1 Pro」を発表した。
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