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ライフボートは2026年9月11日、PC稼働状況管理サービス「ManicTime クラウド」の提供を始めた。PCの利用状況を自動で記録し、作業内容や時間をグラフやレポートで視覚化する。既存サービス「ManicTime Pro」においてオンプレミスで動いていた管理サーバーをクラウド化した。価格（税別）は、1ライセンスあたり年額2万2000円からで、最小契約は5ライセンス。開発会社は、スロベニアのFinkit。

NECは2026年9月11日、データバックアップ専用ストレージ装置「iStorage HSシリーズ」のシングルノードモデル新版「iStorage HS3-70」を販売開始した。同年10月から出荷する。前世代の「HS3-60」と比べて最大容量を2倍（最大48TB）に高めつつ質量と最大消費電力を減らした。価格（税別）は423万円から。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2026年9月9日、生成AI活用支援パッケージ「IIJ AI活用支援ソリューション」の提供を始めた。AI活用の企画から業務への導入、運用・定着までを伴走型で支援する。Difyによるアプリケーション開発環境を提供するメニューと、IIJが開発した業務支援AI機能を提供するメニューを用意した。

LayerXは2026年9月9日、契約情報管理クラウドサービス「バクラク契約管理」の提供を始めたと発表した。アップロードした契約書の内容をAIが読み取って台帳に登録する。台帳化した契約情報は自然言語で検索・確認できる。2026年冬以降、契約書のレビューと作成を支援する機能も追加する予定である。

サントリーグループの経理・総務・人事業務を担うサントリービジネスシステム（本社：東京都港区）は、サントリーグループ国内9社で扱う月間約1万5000件の会計伝票の税務チェック用途でAIを導入した。会計伝票を対象に、消費税、接待交際費、寄付金、固定資産・期間損益などの会計・税務論点をAI技術の活用で確認するツール「Steward・税務確認」を2026年5月から運用している。同ツールを開発したファーストアカウンティングが2026年9月10日に発表した。

日立製作所は2026年9月10日、製造業の設計業務を支援する「設計ナレッジシステム」を発表した。熟練設計者の経験やノウハウ、過去の不具合情報などの技術文書をAIエージェントが分析し、形式知として一元的に蓄積する。また、3次元形状CADデータを自動でチェックし、設計ルールに違反する箇所を可視化する。

APRESIA Systemsは2026年9月10日、ソフトSIMを活用したVPNシステム「KOKOMOリモートアクセス」にHyper-V仮想アプライアンスモデルを追加すると発表した。同年10月から出荷する。これによりVPN装置本体のラインアップは、ハードウェアアプライアンスが2モデル（ライト版、標準版）、仮想アプライアンスが3モデル（ESXi、AHV、Hyper-V）になる。

三菱電機（本社：東京都千代田区）は2026年9月10日、世界200社以上・グループ約15万人分の人材データをまとめた「グローバル人財情報基盤」を2029年度までに整備すると発表した。面談記録など人事領域特有の非構造データをAIで解析し、比較・分析が可能な人材データに変換して集約する。

マクニカは2026年9月8日、ダークウェブ調査サービス「ANTERAS DarkWeb」を提供開始すると発表した。自社で把握できていない海外拠点やグループ会社の資産を含め、ダークウェブ上に漏洩している情報を調べ、対処の優先順位を付ける。これにより、ランサムウェア攻撃などの主要な侵入口となる漏洩情報の悪用を未然に防ぐ。

2026年7月に発生したニチレイのサイバー攻撃被害は、広範なサプライチェーンへの影響と、迅速な情報公開の重要性を示した。近年増加するサプライチェーン攻撃に対し、国内では「SCS評価制度」の整備が進んでいる。AIや自動化が進む時代だからこそ、単なるツールの導入に終わらず、現場に人間の判断を組み込む「HITL」の思想や、現場主体のセキュリティ体制が不可欠となる。本稿では、過去の事例や最新の制度を踏まえ、システム停止時の現場対応から復旧後までを見据えた事業継続計画（BCP）のあり方を考察する。

家賃債務保証や不動産管理などを手がけるNSグループ（本社：大阪府大阪市）は、グループウェア「Microsoft 365」のセキュリティ機能を補完する手段として、クラウド型セキュリティサービス「HENNGE One Pro」を導入した。HENNGEが2026年9月9日に発表した。

家賃債務保証や不動産管理などを手がけるNSグループ（本社：大阪府大阪市）は、グループウェア「Microsoft 365」のセキュリティ機能を補完する手段として、クラウド型セキュリティサービス「HENNGE One Pro」を導入した。HENNGEが2026年9月9日に発表した。

NTTPCコミュニケーションズは2026年9月8日、コンテナ型GPUデータセンター「水冷GPUコンテナDC-PKG」の提供を始めた。コンテナ型データセンター、GPUサーバー、監視ツール、監視・運用支援をワンパッケージ化して提供する。価格は個別見積もりだが、参考価格（税別）はGPUサーバー1台のスモール構成で初期費用が3億円から、月額料金が75万円から。納期は最短で8カ月。

日本を代表する百戦錬磨のCIO/ITリーダー達が、一線を退いてもなお経営とITのあるべき姿に思いを馳せ、現役の経営陣や情報システム部門の悩み事を聞き、ディスカッションし、アドバイスを贈る──「CIO Lounge」はそんな腕利きの諸氏が集まるコミュニティである。本連載では、「企業の経営者とCIO/情報システム部門の架け橋」、そして「ユーザー企業とベンダー企業の架け橋」となる知見・助言をリレーコラム形式でお届けする。今回は、JTB 常務執行役員 CIO/CISOでCIO Lounge正会員メンバーの黒田恭司氏からのメッセージである。

サイバーソリューションズは2026年9月8日、AIを活用したメール誤送信対策サービス「AiSE Guard」を発表した。メールの内容を生成AIで分析し、人間の判断に近いレベルで誤送信か否かを評価する。キーワードやルールベースでは見逃していたリスクも発見する。料金（税別）は1アカウント月額100円からで、連携させるLLMのライセンスを含まない。

大塚商会は、顧客向けIaaSサービスのサーバー仮想化基盤をVMwareからNutanix AHVに移行した。使用ルールやライセンスの変更があり、既存サービスの継続提供を目的に移行した。移行ツールなどを使い、1社あたりの実質的な切り替え時間は20分から30分程度で済んだ。1カ月に100社以上、約1年で1000社超のVMを移行した。ニュータニックス・ジャパンが2026年9月8日に発表した。

国土交通省は、インフラ分野の発注業務と技術提案審査業務を支援するAIエージェントを開発・検証する。発注時に作成する図面や仕様書など複数の書類間の食い違いをAIが検証するほか、技術提案審査の事実確認作業を支援する。Preferred Networksおよびデロイト トーマツと共同で開発する。Preferred Networksが2026年9月8日に発表した。

カラオケルーム「歌広場」や温泉旅館・ホテル「伊東園ホテルズ」を展開するクリアックス（本社：東京都豊島区）は、労務手続きを電子化・効率化するため、社内規程の編集・管理ツール「KiteRa Biz」を導入した。36協定の締結・届出にかかる時間を約150時間削減した。印刷・郵送や紙書類の保管にかかるコストも軽減した。KiteRaが2026年9月8日に発表した。

米NVIDIAは2026年9月3日（米国現地時間）、オープンモデルでAIモデルの開発・共有プラットフォームを運営する米Hugging Faceを買収することで合意したと発表した。買収総額は129億3030万米ドル（約2兆165億円）。NVIDIAは同社のインフラやエンジニアリングリソースを提供してHugging Faceのプラットフォームを拡張・強化し、世界中の開発者や機関に向けてAIへのアクセスを拡大する狙いを表明している。Hugging Faceは買収後も特定のハードウェアやクラウドに依存しない、オープンなプラットフォームとして存続する。

米Rubrikの日本法人Rubrik Japanは2026年9月3日、ユーザー・パートナー向けの年次イベント「FORWARD TOKYO 2026」を開催した。イベントに合わせて開催した説明会では、AI技術によりサイバー攻撃が高速化する現状に警鐘を鳴らし、「AIにはAIで対抗」するエージェント型サイバーレジリエンスの重要性を強調。万が一の被災を前提とし、早期に事業を復旧させるための同社のソリューションと日本市場における戦略を紹介した。

文具・印章メーカーのシヤチハタは2026年9月2日、音声コンテンツ来歴検証クラウドサービス「SIGNED SOUND（音のしるし）」に、C2PAの電子署名機能を追加したと発表した。サイバートラストの電子証明書「iTrust C2PA用証明書」とタイムスタンプを使って電子署名付きの来歴情報を生成することで、配信後のコンテンツでも「だれが、いつ署名したか」の来歴を確認できる。

アイ・ティ・アール（ITR）は2026年9月3日、国内の会議支援AI市場における規模の推移と予測を示した。2025年度の売上金額は100億円、前年度比35.1％増と大幅に成長した。急成長の背景に、音声認識技術と生成AIの進展を挙げている。2026年度も引き続き高い成長率を見込む。2025～2030年度のCAGR（年平均成長率）を29.2％と予測している。

フォーティエンスコンサルティングは2026年9月7日、実践型研修「AI市民開発トレーニング」を発表した。現場みずから業務を改善するボトムアップ（市民開発）をAI活用による業務改善の第一歩と位置づけ、その起点となるトレーニングを全2回、ハンズオン形式で提供する。「学んで終わりにせず、翌日から取り組みを始められる状態を目指す」としている。

SBI損害保険（本社：東京都港区）は、社内の問い合わせに対応するヘルプデスクの用途で、クラウド型のFAQ検索システム「PKSHA AI FAQ Assistant」を導入する。これまで使ってきたFAQ検索システム「PKSHA FAQ」を土台に、対話型で質問できる機能と、FAQを自動生成・更新する機能を拡張した。PKSHA Technologyが2026年9月7日に発表した。

トヨタ自動車（本社：愛知県豊田市）のカスタマーファースト推進本部は、年間1万件超の経理処理を電子化した。業務フローベースでの処理ステップ数は、従来の最大57ステップから31ステップへと約46%減った。クラウド型ローコード開発基盤「Accel-Mart Plus」を提供したNTTデータ イントラマートが2026年9月4日に発表した。

トヨタ自動車（本社：愛知県豊田市）のカスタマーファースト推進本部は、年間1万件超の経理処理を電子化した。業務フローベースでの処理ステップ数は、従来の最大57ステップから31ステップへと約46%減った。クラウド型ローコード開発基盤「Accel-Mart Plus」を提供したNTTデータ イントラマートが2026年9月4日に発表した。

DXが重要テーマとなって久しいが、マッキンゼーの調査によれば、回答企業の84％でDXの財務的な成果が出ていないのが現実だ。その大きな要因は、DXを単なる「ツール導入」や「業務効率化」と捉え、ビジネスモデルそのものを再構築する「企業変革」へと踏み込めていないことにある。本連載では、世界200社以上のプロジェクト実績から導き出されたマッキンゼーの企業変革アプローチ「REWIRED（再配線）」をベースに、日本企業がAI時代を勝ち抜くための実践的な知見を紹介していく。第2回となる本稿では、「AI Ready」な企業への変革に向けた、エージェンティックAIの活用やデータ基盤整備など、製造業をはじめとした先進企業5社の実践事例を紹介し、変革の要諦を解説する。

DXが重要テーマとなって久しいが、マッキンゼーの調査によれば、回答企業の84％でDXの財務的な成果が出ていないのが現実だ。その大きな要因は、DXを単なる「ツール導入」や「業務効率化」と捉え、ビジネスモデルそのものを再構築する「企業変革」へと踏み込めていないことにある。本連載では、世界200社以上のプロジェクト実績から導き出されたマッキンゼーの企業変革アプローチ「REWIRED（再配線）」をベースに、日本企業がAI時代を勝ち抜くための実践的な知見を紹介していく。第2回となる本稿では、「AI Ready」な企業への変革に向けた、エージェンティックAIの活用やデータ基盤整備など、製造業をはじめとした先進企業5社の実践事例を紹介し、変革の要諦を解説する。

自社のソリューションを「Computer」、その中核機能であるデータ共有基盤を「Computer Memory」と名付ける──あえて一般用語を製品名とし、その価値を世の中に訴求するのが、2020年設立のユニコーン企業である米DevRev（デブレブ）だ。IT産業の歴史を振り返っても、ありそうでなかったアプローチである。Computerというネーミングに戸惑いはなかったのか。どんな意味を込めているのか。そもそも同社は何を目指すのか。2026年8月に来日した、CEOのディーラジ・パンディ（Dheeraj Pandey）氏に聞いた。

ダイレクトクラウドは2026年9月3日、NAS同期クラウドストレージサービス「DirectCloud Gateway」を発表した。既存のNASファイルサーバーと法人向けクラウドストレージ「DirectCloud」をリアルタイムに同期させる。DirectCloudのオプション機能として同年9月30日から提供する。価格（税別）は、保存容量20TBまでは追加費用なし、保存容量100TBまでで月額3万円。

インターナショナルシステムリサーチは2026年9月3日、セキュリティキーのサブスクリプションサービス「CloudGate SKaaS」を発表した。同年9月16日から提供する。既存サービス「Yubikey as a Service」との違いは、日本語でサポートし、国内でキッティング・配送すること。国内ユーザーから見て利用しやすくなったとしている。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（本社：東京都千代田区）の融資企画部は、米国銀行持株会社法（BHC法）への対応業務を支える新システムを構築し、2025年7月に稼働させた。ローコード開発ツール「OutSystems」により開発期間は半減し、議決権比率の計算時間は数時間から10分程度に減った。OutSystems Japanが2026年9月3日に発表した。

三菱UFJフィナンシャル・グループ（本社：東京都千代田区）の融資企画部は、米国銀行持株会社法（BHC法）への対応業務を支える新システムを構築し、2025年7月に稼働させた。ローコード開発ツール「OutSystems」により開発期間は半減し、議決権比率の計算時間は数時間から10分程度に減った。OutSystems Japanが2026年9月3日に発表した。

ツルハホールディングス（本社：北海道札幌市）は、AIを活用して在庫を適正化する検証を2026年9月に始める。店舗ごとの需要の違いを踏まえ、店舗間で在庫の配置を最適化する。必要な商品を必要な時に顧客に提供できるか確認する。AIソフトウェア「NEC SCM AIエージェント」を提供したNECが2026年9月3日に発表した。

ガートナージャパンは2026年9月2日、「日本における未来志向型インフラ・テクノロジのハイプ・サイクル：2026年」を発表した。インフラ技術のうち、未来志向型と捉えられるテクノロジーや、トレンドとなっている注目すべきキーワードを取り上げている。2026年版は全25項目あり、2025年版の35項目から21項目削除し11項目追加している。2026年に新たに追加したテクノロジーの中では、フィジカルAIや自動運転トラックなどが「『過度な期待』のピーク期」に位置している。

企業におけるAIの業務実装が急速に進んでいる。AIはビジネスに多大な恩恵をもたらす一方で、その自律的かつ高速な動作は、機密データの漏洩や意図せぬデータの破壊といった新たなリスクを生み出している。サイバーセキュリティとデータ保護の境界線が曖昧になる中、企業はどのように自社の重要なデータを守り、ビジネスのレジリエンスを高めるべきか。米ヴィーム・ソフトウェアが2026年7月29日（豪シドニー現地時間）にオーストラリア・シドニーで開催した年次コンファレンス「Veeam ON Sydney」に登壇した、同社 製品・テクノロジー担当プレジデントのレハン・ジャリル氏のスピーチから、AI時代におけるデータ保護とセキュリティ・ガバナンスを掲げるプラットフォーム「Data AI Command Platform」の全貌と、次世代のデータ保護戦略を紐解く。

NECは2026年9月2日、脆弱性対策マネージドサービス「BluStellar Intelligent Managed Service」を発表した。他社製を含めた既成のセキュリティ管理製品を組み合わせ、IT資産の発見、脆弱性の検出、優先順位づけ、対応策の立案・対処などをワンストップで支援する。フロンティアAIが検出した未公開の脆弱性情報も利用する。同年9月末、金融機関・製造業・流通サービス業から提供を開始し、3年間で売上高300億円を目指す。