オフィス家具・物流設備機器メーカーのイトーキは2026年2月20日、複雑化するオフィス/ワークプレイス運用を最適化するAIエージェント群「ITOKI OFFICE AI AGENTS」を発表した。拠点再編のシミュレーション、オフィス課題の構造的分析、空きスペースのリアルタイム案内を担う3つのAIエージェントで構成し、活用を通じて、業務生産性の向上や迅速なビジネス意思決定の迅速化を図れるとしている。一方で、新基幹システムを基盤に、AIを駆使した社内業務や経営変革を推し進める、同社自身のAI/デジタル実践も明かした。
独Nagarroの日本法人は2026年2月24日、強みの製造業向けSI事業を拡充し、設備保全などのIoTシステムの構築サービスを提供開始したと発表した。同年2月からGPSが使えない屋内でもフォークリフトなどの建機の位置を正確に測位するシステムを提供。同年3月からは設備保全IoTクラウドサービスを国内で開始する。
英Nothingは2月23日、新型スマートフォン「Phone (4a)」の画像を公開した。
NECネクサソリューションズが2026年2月24日、組立製造業向け生産管理システム「EXPLANNER/Jx」を販売開始した。同年7月から出荷する。従来製品の機能を統合してリニューアルした。販売管理・生産管理・原価管理を標準機能で担う。異なる複数の物流パターン（倉庫・工場・直送など）を定義できるほか、受注組立生産（BTO）や見込み生産（MTS）など各種の取引形態をカバーする。
数カ月にわたり宇宙にとどまることになった宇宙飛行士の問題で注目を集めたボーイングの「スターライナー」。NASAは一連の不具合について、「真の技術的な根本原因」の特定が近いとの見方を示した。
中国のスマホメーカー、荣耀（HONOR）は同社初の人型サービスロボットをMobile World Congress（MWC）で公開すると発表した。
アップルは3月初旬の3日間にわたり、少なくとも5つの新製品を発表する可能性があるとBloombergが報じた。これには低価格の「MacBook」や「iPhone 17e」、新型の「iPad Air」「MacBook Pro」「MacBook Air」が含まれるとみられる。
ベルシステム24は2026年2月19日、新リース会計基準への対応を支援するコンサルティング/BPOサービス「新リース会計対応まるごとサポートサービス」を提供開始した。トランザックのAI自動仕訳・注記作成ツール「Transリース会計」を活用し、新基準への移行準備から実務作業までを一括で代行する。経理・財務部門の人材不足を補い、円滑な基準移行を支援する。料金はリース契約件数や業務範囲に応じたパッケージ価格となる。
KDDI総合研究所は2026年2月18日、未知のサイバー攻撃からシステムを守るセキュリティ技術「KWAF（ケイワフ）」を開発したと発表した。システムのアクセスログからホワイトリストを自動生成・更新することで、未知の攻撃を高い精度で検知する。検知約2億のWebトラフィックをルール未設定で評価した実証では、誤検知率を0.1％以下に抑えつつ1,000種類以上の攻撃を発見したという。2026年度内の商用化を目指し、機能や提供形式の検討を進める。
NVIDIAはGPU市場の制覇だけでは満足していないようだ。The Wall Street Journalの報道によると、同社は現在、CPU、GPU、NPUを統合したコンシューマー向けノートPC用SoC（システム・オン・チップ）を開発している。
AI技術の進化はかつてない速度で進み、ビジネスや組織のあり方に大きな変化をもたらしている。ITリーダーは日々飛び交う情報の中から本質を見極め、戦略的に評価する視座が求められている。本連載では、国内外の最新動向やユースケースに詳しいリサーチャーが、AIとデジタル活用をめぐる注目のトピックや背景を読み解き、ビジネス変革に向けた思考の材料を提示する。第3回となる今回は、世界的なインキュベーターである米Y Combinatorが配信するポッドキャスト番組「Lightcone」を手がかりに、同番組で紹介された複数のAIスタートアップの事例 を参照しつつ、AIプロジェクトをPoC（概念実証）止まりにしないための課題発見の視点や事業化の勘所を整理する。
パナソニック コネクト（本社：東京都中央区）は2026年2月19日、設計・開発部門における業務効率化を目的に「Manufacturing AI エージェント」を構築し、利用を開始したと発表した。クラウドDWH「Snowflake」の生成AI機能「Cortex AI」を活用し、図面/設計仕様の照合作業にかかる時間を、最大97％まで削減する効果を得ている。同日にSnowflakeが開いた説明会に、同社 IT・デジタル推進本部 AI&Dataプラットフォーム部 データマネジメント課 マネージャーの渡邉勇太氏が登壇し、データ戦略の展開やAIを用いた業務効率化の事例を紹介した。
洗濯した後、片方の靴下がない――。多くの人が抱えるこの問題を解消する洗濯機がついに登場した。
伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）は2026年2月20日、CAD用途などに向けてGPU処理能力を高めたクラウド型VDI（仮想デスクトップ）サービスを開始すると発表した。ユーザーが契約するOracle Cloud Infrastructure（OCI）上で、ベアメタルGPUサーバーで動作する仮想デスクトップを提供する。画面情報端末プロトコルは独自で、手元のPCと操作性は変わらないとしている。開発会社は、カナダSoftdrive Technologies Group。
MITの研究者らが主導する研究によると、エージェント型AIの開発者は安全性テストの手順などに関する情報をほとんど公開していない。
総合建設会社の大日本土木（本店：岐阜県岐阜市）は、ERPをSaaSで刷新した。従来のカスタマイズ前提のシステムから脱却し、業務をERPの標準機能に合わせる「Fit to Standard」のアプローチを採用した。2026年1月は決算処理時間が導入前と比べて約50%短くなった。ERPの導入を支援したNECが2026年2月20日に発表した。
ヤンマー建機（本社：福岡県筑後市）は、生産計画を策定する生成AIアプリケーションを構築し、Excel作業を代替した。これにより、策定に要する時間が50%減った。この取り組みを通じ、生産計画の標準化とナレッジの蓄積を進める。アプリケーション基盤のBIダッシュボード「MotionBoard」を提供したウイングアーク1stが2026年2月20日に発表した。
MetaのザッカーバーグCEOは裁判で自社のSNSを擁護し、「Instagram」について本質的に中毒性があるわけではないとした。
セールスフォース・ジャパンは2026年2月20日、AIエージェント開発言語「Agent Script」を提供開始した。AIによる自律的な判断を残しつつ、従来のプログラムロジックのように、あらかじめ定めたルールや条件に則って明示的に動作を制御できるようになる。同日、Agent ScriptでAIエージェントを開発可能なツール「Agentforce Builder」も提供開始した。
組織にとってデータ基盤は、ビジネスの意思決定や戦略立案、新たな価値創造を支える経営基盤にほかならない。一方で、データ基盤やデータ活用への投資対効果（ROI）の算出は難しく、投資が試験的な段階にとどまり、本格的な活用に至らない組織は少なくない。本連載では、バリューエンジニアリングの方法論と事例に基づいて、データ基盤やデータ活用へのROIを明確化するための考え方や実践的手法を4回にわたって紹介する。第3回となる本稿では、新たなデータ活用のユースケースを実装する場合の効果推定のアプローチを、具体的な事例と一般化されたフレームワークを用いて解説する。
グーグルが最新AIモデル「Gemini 3.1 Pro」を発表した。
アイ・ティ・アール（ITR）は2026年2月19日、国内IaaS/PaaS市場における規模の推移と予測を発表した。2024年度の売上金額は前年度比18.7%増の1兆8551億8000万円だった。上位3ベンダーがいずれも前年度から20％超の高い成長率を示している。2025年度は前年度比17.6％増、5年間（2024～2029年度）のCAGRは14.6％と予測している。
エンカレッジ・テクノロジは2026年2月19日、特権ID管理ソフトウェアの新版「ESS AdminONE V1.5」と、システム証跡監査ツールの新版「ESS REC V6.2」を発表した。いずれも同年4月より提供を開始する。前者ではネットワーク制御によるアクセス管理機能を追加した。後者ではリモート/オンサイト環境におけるシステム操作の監視や本人確認の仕組みを強化した。
米ウェストバージニア州の司法長官は、AppleのiCloudに導入されたエンドツーエンド暗号化が、児童性的虐待コンテンツの保存と拡散の温床になっているとして同社を提訴した。
米ウェストバージニア州の司法長官は、AppleのiCloudに導入されたエンドツーエンド暗号化が、児童性的虐待コンテンツの保存と拡散の温床になっているとして同社を提訴した。
米ウェストバージニア州の司法長官は、AppleのiCloudに導入されたエンドツーエンド暗号化が、児童性的虐待コンテンツの保存と拡散の温床になっているとして同社を提訴した。
KPMGジャパンは2026年2月17日、年次セキュリティレポート「サイバーセキュリティサーベイ2026」の調査結果の概要を発表した。調査ではサイバー攻撃の「被害額10億円以上」の事例が確認されるなど、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃被害の巨額化が一層進んでいる。生成AIを悪用した、見分けのつかない詐欺メールやディープフェイクの脅威に取り囲まれる中で、多くの組織ではセキュリティ予算や推進組織の人員が不足している現状が浮き彫りになった。
デジタルトランスフォーメーション（DX）が重要テーマとなって久しいが、マッキンゼーの調査によれば、回答企業の84％でDXの財務的な成果が出ていないのが現実だ。その大きな要因は、DXを単なる「ツール導入」や「業務効率化」と捉え、ビジネスモデルそのものを再構築する「企業変革」へと踏み込めていないことにある。本連載では、世界200社以上のプロジェクト実績から導き出されたマッキンゼーの企業変革アプローチ「REWIRED（再配線）」をベースに、日本企業がAI時代を勝ち抜くための実践的な知見を紹介していく。第1回となる今回は、デジタル/AIによる変革を成功に導くために不可欠な「6つの領域」の全体像と、日本企業が直面する課題を紐解く。
充電器を探したりすることなく、キッチンカウンターにスマホを置くだけでワイヤレス充電が始まる――。そんな魔法のような設備が実際に機能する様子を目撃した。
充電器を探したりすることなく、キッチンカウンターにスマホを置くだけでワイヤレス充電が始まる――。そんな魔法のような設備が実際に機能する様子を目撃した。
アマゾンはオーディオブックを配信する「Audible」アプリに、音声読み上げとテキストを同期させながら読書ができる「Read ＆ Listen」機能を追加したと発表した。AudibleのオーディオブックとKindleの電子書籍の両方があれば利用できる。
最新の「CarPlay」開発者向けガイドの中に、「音声ベースの対話型アプリ」への対応が含まれていることが判明した。アップルはダッシュボード上で「ChatGPT」「Gemini」「Claude」といったAIチャットボットアプリを利用可能にするのかもしれない。
独立行政法人地域医療機能推進機構大阪病院（所在地：大阪府大阪市福島区）は2026年2月19日、退院サマリー作成と看護申し送りの要点整理に生成AIを活用すると発表した。富士通Japanの生成AIサービスを利用する。2026年6月の運用開始に向けて、院内ガイドラインの整備や情報基盤、運用ガバナンスを構築する。
独立行政法人地域医療機能推進機構大阪病院（所在地：大阪府大阪市福島区）は2026年2月19日、退院サマリー作成と看護申し送りの要点整理に生成AIを活用すると発表した。富士通Japanの生成AIサービスを利用する。2026年6月の運用開始に向けて、院内ガイドラインの整備や情報基盤、運用ガバナンスを構築する。
電気機械器具の製造販売を手がける日東工業（本社：愛知県長久手市）は2026年2月19日、画像認識AIを約300km離れた遠隔で実行し、外観検査に成功したと発表した。工場同士をAPN（オール光ネットワーク）経由で結ぶことで、ローカル環境と遜色ない速度と品質で画像データ解析とロボットアーム制御を実現した。AIシステムを遠隔データセンターに集約できるようになるとしている。
Metaの次世代「Ray-Ban Display」スマートグラスが、2026年内にも登場する可能性がある。さらに、同時にスマートウォッチも発売されるかもしれない。
Googleの新しい廉価版Pixelは、外観こそ昨年の「9a」と瓜二つだが、使い勝手に直結する重要なアップデートが施されている──。
産業機械メーカーの不二越機械工業（本社：長野県長野市）は、エンジニアリングチェーン（製品の企画・開発からアフターサービスまでの一連の業務プロセス）を一元管理する「装置情報共有システム」の共通基盤を構築した。NTTデータ イントラマートのローコードプラットフォーム「intra-mart」を採用して共通基盤を構築し、経費・旅費精算業務のデジタル化や業務スピードの向上を図っている。NTTデータ イントラマートが2026年2月18日に発表した。
化学品専門商社の三菱商事プラスチック（本社：東京都千代田区）は、営業システムと会計システムをERPアプリケーションの導入によって統合した。双日テックイノベーションの支援の下でERP「GRANDIT」を導入し、データのリアルタイム連携による業務効率化や、ペーパーレス化による年間約2万3000枚の紙削減を見込む。双日テックイノベーションが2026年2月17日に発表した。
三井住友銀行（本店：東京都千代田区）は2026年2月18日、生成AIを活用して顧客の電話対応を行う「SMBC AIオペレーター」を開発し、同年2月25日より提供を開始すると発表した。日本総合研究所、日本IBMの協力を得て開発したシステムで、24時間365日、人間らしい自然な対話能力で問い合わせに応じる。個人向け総合金融サービス「Olive」の専用窓口から適用する。
KDDI、KDDI総合研究所、ノキアソリューションズ＆ネットワークス、東芝デジタルソリューションズの4社は2026年2月18日、商用ネットワーク上で耐量子セキュリティ技術を用いてテラビット級の大容量データ伝送に成功したと発表した。量子鍵配送（QKD）と耐量子計算機暗号（PQC）の2種類を使い、57.6Tbpsのデータ伝送の実証を行っている。両技術を用いて商用網でテラビット級の伝送を行ったのは国内初としている。
Googleの「Quick Share」のAirDrop互換機能が対応機種を拡大。PixelスマホからAndroidとiPhone間で、写真や動画をよりスムーズに共有できるようになる──。
東京ガス（本社：東京都港区）は、会計システムの「SAP S/4HANA Cloud」への移行に合わせ、それまで利用していたスクラッチ開発の経理申請業務を、TISの経費精算クラウドサービス「Spendia」に移行した。経費をスマートフォン経由で申請できるようにするなど、請求書をペーパーレス化した。TISが2026年2月17日に発表した。
サムスンの折りたたみスマートフォン「Galaxy Z Fold」のワイドバージョンが、近いうちに登場するかもしれない。
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2026年2月18日、ローカル5Gに対応したeSIMプロファイルを1つから発行できるソリューションの提供を開始した。業界団体（GSMA）の認定サーバーを用いた配布を、小ロットでも経済的に利用可能にする。これにより、iPhoneやiPadなどのeSIM専用デバイスを用いた小規模なローカル5G環境の構築・検証を支援する。料金（税別）はプロファイル発行の基本手数料が10万円、プロファイル発行料は1プロファイル5000円で発注数量により変動する。
KDDIとKDDI総合研究所は2026年2月18日、基地局のパラメータを複数のAIが協力して自律的に設計する技術を開発し、一部エリアの基地局に導入したと発表した。2026年度中に全国の基地局に順次導入する。先行して導入したエリアでは、混雑などにより低速通信が発生しやすい場所（5Mbit/s未満の割合が10%を超えるエリア）が導入前と比べて25%減った。
アップルは3種類のウェアラブルデバイスを開発中で、2026年から2027年にかけて発売する可能性があるという。Bloombergが報じた。
俳優のブラッド・ピットとトム・クルーズが殴り合うAI生成動画がソーシャルメディアで拡散され、映画業界から大きな反発を招いている。
英国のテクノロジー企業Nothingは、次期スマートフォン「Phone (4a)」の発表日を決定した。
PFUは2026年2月17日、営業事務・経理業務を効率化するSIサービス「プロセスRe:Design デジタライズサービス」を提供開始した。営業事務の「受発注、売上・請求業務」と、経理業務の「債権・債務管理、決算処理」を対象に、基幹システム周辺に散在する紙やメールに依存したアナログな非効率業務をデジタル化する。価格は、最も小規模なケース（注文情報の入力単体）で1カ月100万円程度から。
グーグルの開発者向けカンファレンス「Google I/O 2026」の開催日が正式に決定した。
住信SBIネット銀行（本社：東京都港区）は、不正アクセスやなりすまし、不正口座利用の防止に向け、取引時の不正検知と顔認証を連動させた新たな不正防止策を2026年3月より順次導入する。DTSのマネーロンダリング対策システム「AMLion」を採用し、既存のデジタル本人認証基盤と組み合わせることで、リスクベースでの本人確認を実現する。
流通小売大手のトライアルカンパニー（本社：福岡県福岡市）は、店舗オペレーションの刷新において、スーパーセンターを中心とする264店舗に自動発注システムを導入し、本稼働を開始した。NTT AI-CIXとRetail AIの合弁会社であるRetail-CIXの「CIX-自動発注」を活用し、AIとデジタルツインで発注業務を自動化した。トライアルホールディングスが2026年2月17日に発表した。
AI技術は日々進化を遂げ、社会実装が現実の段階に入っているが、多くの企業ではまだ部分的な活用にとどまり、AIに対する脅威や不安のマインドが依然として存在する。あるべき姿は「人間中心のAI活用」であり、その推進にあたって何をなすべきか。本連載では、具体的なアプローチを交えながら、企業がAIにどのように向き合い、活用し、未来の成長に役立てていくかを考察していく。第9回では、博報堂D Yグループにおける取り組みを例に、AI活用の全社推進において、CoE（Center of Excellence）がいかに重要であるのかを解説する。
2026年のAIトレンドは「自律型エージェント」で決まりかもしれない。OpenAIとOpenClawの新たなアライアンスは、その普及を一気に加速させる起爆剤となりそうだ──。
米国時間2月17日にリリースされた「Claude Sonnet 4.6」は、複数工程にわたるWebフォーム入力や、複数タブを行き来するブラウザ操作にも対応できるという──。
オリエントコーポレーション（本社：東京都千代田区、以下オリコ）は、データ仮想化ソフトウェア「Denodo Platform」を導入し、オンプレミスとクラウドに散在していたデータを仮想的に統合した。2025年6月から利用している。導入を支援した日鉄ソリューションズ（NSSOL）が2026年2月17日に発表した。
皆既月食がもうすぐやって来る。今回を逃すと次は2028年まで見られないので、ぜひとも見届けよう。
富士通は2026年2月17日、既存システムの改修を生成AIで自動化する取り組み「Takane-Driven Initiative」を発表した。まずは、富士通Japanが提供する医療・行政分野の業務ソフトウェア67個を対象に、法改正にともなう改修を自動化する。同年1月から、2026年診療報酬改定にともなう改修を開始した。実証実験では、2024年の法改正にともなう改修に要した時間が3人月から4時間へと短くなったとしている。
ディズニーのイマジニアと新興テクノロジー企業が手を組み、アトラクション向けに3Dプリントの小道具を制作している。
アステリアは2026年2月12日、ノーコードのモバイルアプリ作成ツール「Platio（プラティオ）」において、AIによるアプリ作成支援機能「AIアシスト（ベータ版）」の提供を開始した。ユーザーが作成したいアプリの業務内容やフローを自然言語（文章）で入力すると、AIがその意図を解釈し、モバイルアプリを自動作成する。ITスキルを持たない現場担当者でも、最短30秒でアプリの基本構成を作成できるという。対象はPlatio/Platio Connectユーザーおよび無料体験・トライアル利用者で、追加料金は不要。
Sansanは2026年2月12日、従業員数100人以上の企業に勤める情報システム/IT部門、DX推進部門の担当者1053人を対象に、「情シス・IT部門のデータメンテナンス工数に関する実態調査」の結果を発表した。1社あたり年間平均3億9000万円相当の工数がデータメンテナンス業務に費やされており、約5割が生成AI活用の進展に伴い業務量が増加しているという実態が明らかになった。
スマートグラスに顔認識機能を搭載する計画が進んでいるようだ。相手が誰かが一目で分かるのは便利だが、プライバシーが犠牲になることを筆者は大いに憂慮している。
筆者はカフェなど外出先でノートPCを使うことが多いが、どうしても他人に画面を見られていないか気になってしまう。もっとも、外出先で作業している以上、覗き見は避けられないのかもしれない。
Appleは現地時間2月16日、ニューヨーク、ロンドン、上海の3都市で「special Apple Experience」イベントを開催すると明かした。メディア向けに招待状を送付しており、開催は米東部時間で3月4日午前9時、日本時間で同日午後11時だ。
日立ソリューションズは2026年2月16日、IDポスチャ管理（ISPM）サービス「Okta Identity Security Posture Management（Okta ISPM）」を同月17日から販売すると発表した。ID認証前のセキュリティ対策として、IDの適正な管理を支援する。開発会社は米オクタ（Okta、日本法人はOkta Japan）。
工場で製品の移動に使うマテリアルハンドリング装置を手がけるダイフク（本社：大阪府大阪市西淀川区）は、オンプレミスで動作する生成AIシステムを稼働させた。すでに、ノーコード開発ツール「Dify」で社内Wiki連携アプリや文書要点抽出アプリなどを作成して活用している。生成AIシステムの導入を支援したリコージャパンが2026年2月16日に発表した。
日立プラントサービス（本社：東京都台東区）は、現場の施工状況を360度カメラで記録・共有するシステムの導入を開始した。現場の状況を遠隔から効率的に把握し、より正確に判断を下せるようになった。これにより、施工ミスによる手戻りが減った。点検動作そのものの負荷が減るとともに、確認範囲の拡大につながったとしている。360度カメラを提供したリコーが2026年2月16日に発表した。
AIブームでメモリの需給が逼迫し、今後もPCの価格上昇が見込まれる。この局面を乗り切る2つの対策を紹介する。
三井金属（本社：東京都品川区）は、クラウド型のMDM（マスターデータ管理）サービスを導入した。外部データベースを連携させることで、マスターデータの確認作業を約4割削減した。ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）が2026年2月13日に発表した。
東京電力グループの日本ファシリティ・ソリューション（本社：東京都品川区、以下JFS）は、クラウドを活用した全社データ活用基盤を構築した。設備の予知保全、バックオフィス業務の効率化、経営意思決定などに活用する。データ分析基盤「Dr.Sum」とBIダッシュボード「MotionBoard」を提供したウイングアーク1stが2026年2月13日に発表した。
4万5000円と決して安くはないが、ソニーの新たな旗艦ノイズキャンセリング（NC）イヤホン「WF-1000XM6」は、今買える最高の製品と言っていいだろう。その理由を解説する。
Android 17 Canaryでは、カメラやネットワーク、セキュリティ分野の強化が図られるという──。
PFUは2026年2月13日、検疫ネットワーク/不正接続防止システム「iNetSec SF」の新ラインアップとして、ソフトウェアセンサー製品「iNetSec SF 遮断ソフトウェア」を発表した。ハードウェアセンサー（ハードウェア一体型のアプライアンス装置）よりも安価に導入できる。同年4月1日から提供する。価格（税別）は、1セグメントライセンスが年額2万5000円。別途、管理マネージャソフトウェア（30万円）が必要。
どの企業もAIの導入に躍起になっているようだが、その恩恵は長くは続かないかもしれない。
オリンピックで米国代表チームが身につけるのは、メダルだけではない。スマートリング大手のOuraは、米国代表チームおよび2028年オリンピック・パラリンピック競技大会の公式ウェアラブルとなる戦略的パートナーシップを発表した。
山口フィナンシャルグループの山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行の3行は、それぞれの勘定系システムを1つに統一し、2029年1月に稼働を開始する。グループ経営の一体化・効率化が目的。システム基盤には、日本IBMの金融機関向けプラットフォーム「SAIL」を採用し、プロジェクトが2026年1月に始動した。IT基盤領域を担当するキンドリルジャパンと業務基盤領域を担当する日本IBMが2026年2月13日に発表した。
グーグルは、ハッカーが同社のAIモデル「Gemini」の技術を盗むため、10万回以上のAIプロンプトを使用した事案を明らかにした。
アシストは2026年2月13日、オンプレミスのVMware環境からOracle Cloud Infrastructure（OCI）への移行を支援するサービスを開始した。移行ツールとして、OCIの標準機能である「Oracle Cloud Migrationsサービス」を活用する。サービスの価格は、移行対象のインスタンス数に応じて変わり、要問い合わせ。
自動運転タクシーを手がけるWaymoは木曜日、第6世代の自動運転システム「Waymo Driver」を用いた新たな取り組みを発表した。サンフランシスコ・ベイエリアとロサンゼルスにおいて、完全無人による乗車サービスを社員向けに開始する。
JPX総研（本社：東京都中央区）は2026年2月12日、証券会社のバックオフィス業務を支援するため、企業・取引に関する情報を集約して配信するデータ基盤の検討を開始すると発表した。API経由やクラウドDWH「Snowflake」経由など、複数の方式での配信を検討する。2027年初頭を目途にベータ環境を提供する予定である。
IDC Japanは2026年2月10日、ITシステムをモダナイゼーションするサービスの国内市場について予測を発表した。2025年の市場（支出額ベース）を1兆3044億円、前年比成長率を10.1%と推定している。2025年～2030年の年間平均成長率（CAGR）は10.2%、2030年の市場規模を2兆1234億円と予測している。
日本IBMは2026年2月12日、地域金融機関向けAI基盤の構築に着手したと発表した。金融機関特有のセキュリティ基準やMicrosoft 365資産の有効活用などを考慮しながら、AI活用に不可欠なデータ管理機能やセキュリティ、ガバナンス機能を提供する。これにより、導入負荷を低く抑えながら全社的なAI活用基盤を整備できるとしている。
YouTubeは、アップルのMR端末「Vision Pro」向けに公式アプリの提供を開始した。発売から約2年を経ての対応となる。
AnthropicはAIチャットボット「Claude」の有料プラン向け機能の一部を無料プランにも拡大している。
富士通は2026年2月12日、サーバー機を富士通グループの国内工場で製造すると発表した。Made in Japan製品として、重要インフラのソブリン性（主権の確保）を実現する。NVIDIA GPU搭載のAI向けサーバーを2026年3月から、省電力Armプロセッサ「FUJITSU-MONAKA」搭載サーバーを2026年度（2027年3月期）中に製造開始する。
アップルは音声アシスタント「Siri」をAIで強化する計画をまた延期する方針だという。Bloombergが報じた。
NTTデータは2026年2月12日、KVMベースのサーバー仮想化ソフトウェアの新版「Prossione Virtualization 2.0」を発表した。同年3月から提供する。新版では、インストーラや管理画面などの運用管理機能を高めた。高可用性（HA）機能や、他の仮想化基盤からの移行ツールも新たに追加した。価格（税別）は、価格（税別）は、1台あたり年額90万円。
サムスンの次期フラッグシップスマートフォン「Galaxy S26」（仮称）の発表日が、ついに明らかになった。
動画生成AIの主導権争いが激化している。先週、中国企業の快手（クアイショウ）が「Kling 3.0」をリリースしたのに続き、TikTokを運営する字節跳動（バイトダンス）が、新たな動画生成AI「Seedance 2.0」をベータ版として公開した。
「Gemini」や画像生成モデル「Nano Banana」を含むグーグルのAIツールは、ディズニーのキャラクターに言及する（または似せるように指示する）プロンプトに基づくコンテンツ作成を停止した。
電子材料メーカーの昭栄化学工業（本社：東京都新宿区）は、自社開発のサプライヤー管理システムをサプライチェーンリスク管理クラウドサービス「Resilire（レジリア）」の導入で刷新した。運用負荷を軽減しつつ、サプライチェーンの多階層可視化とリスク管理の高度化を図る。Resilireが2026年2月4日に発表した。
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）の宇宙科学研究所（ISAS）は、科学衛星・探査機から収集したデータのアーカイブや外部公開のためのシステム「科学衛星データ処理システム」のストレージを刷新し、2025年4月に運用開始した。デル・テクノロジーズの「Dell PowerScale」を採用して従来比でストレージ容量が2倍以上になり、圧縮・重複排除で保存容量を約30％削減している。デルが2026年2月9日に発表した。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、住友生命保険 エグゼクティブ・フェロー デジタル共創オフィサーの岸 和良氏によるオピニオンである。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、住友生命保険 エグゼクティブ・フェロー デジタル共創オフィサーの岸 和良氏によるオピニオンである。
「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、住友生命保険 エグゼクティブ・フェロー デジタル共創オフィサーの岸 和良氏によるオピニオンである。
米ニューヨーク・タイムズによると、月面にAI衛星の製造拠点を設け、巨大なカタパルトで宇宙へ送り出す計画を社内で明かしたという──。
日本航空（JAL、本社：東京都品川区）は2026年2月2日、航空機エンジンの内視鏡検査における記録・分析を効率化するシステムをJALエンジニアリング、クレスコと共同開発し、運用を開始したと発表した。検査時に撮影した動画からタービンブレード1枚ごとの画像を自動的に抽出し、クラウド上で一元管理する。これにより、過去の検査データと時系列で比較したり、損傷を自動認識して提示したりできるようになった。また、検査画像データとエンジンデータを組み合わせることで、故障の兆候を早期に察知して最適なタイミングで整備を実施する「予測整備」の実現を目指す。
日立製作所は2026年2月10日、通信キャリアなどのネットワーク運用・設計業務において、図面やメモなどの非構造化データを自動で整理・構造化するAI解析技術を開発したと発表した。ファイル内部のXML情報と画像情報を組み合わせた「クロスモーダル解析」を用いることで、従来は活用が難しかった現場データの検索や再利用を可能にする。今後、通信キャリアやデータセンター事業者との実証実験（PoC）を経て、同社の「Lumada 3.0」を支える基盤技術として実用化を目指す。
インターネットで特に切望されるドメイン名の1つ「AI.com」が、7000万ドル（約110億円）での売却報道を経て、スーパーボウルでのCM放送とともに正式に始動した。
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