投稿者:

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、イノベイトラボ 代表 矢澤篤志氏からのオピニオンの後編である。（前編はこちら）

立命館大学、国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）、NTTデータ経営研究所は2025年10月6日、日常生活の中で起こる出来事や、その対象となる人々への感謝を記録することで、働く人々のワークエンゲージメント（仕事に関連するポジティブで充実した心理状態） が向上するという研究成果を明らかにした。研究では、日々の感謝を記録する「感謝日記」が、働く人のワークエンゲージメント（仕事への活力や熱意）を高める効果を持つことが判明。職場におけるメンタルヘルスの維持、生産性の向上などにつながる簡便かつ効果的なツールとして「感謝日記」の活用が期待できるとしている。

日立製作所と日立プラントコンストラクションは2025年10月8日、作業現場の危険予知を支援して安全性を高める「RKY（リスク危険予知）支援システム」を開発したと発表した。メタバース空間で現場をリアルに再現したうえで、AIエージェントが過去の類似事例を解析・抽出する。紙やホワイトボードを使った従来のRKY活動で課題だった、情報の網羅性や臨場感を高める。

岩田地崎建設(いわたちざきけんせつ)（本社：北海道札幌市）は、人事・人材管理にタレントマネジメントの仕組みを導入した。Works Human Intelligence（WHI）の「COMPANY Talent Management」を導入し、従業員のスキルを体系的に管理し、スキルを踏まえた異動や育成施策の立案・実施を行えるようにしている。WHI Holdingsが2025年10月8日に発表した。

大日本印刷（DNP）は2025年10月8日、「DNPノウハウ継承支援サービス」を提供開始した。社員の経験や知恵などのノウハウを整理し、生成AIを介して共有・利用できる環境を提供する。販売目標は2026年度までに累計100件。

ソフトバンクは2025年10月8日、日本市場向けソブリンクラウドサービス「Cloud PF Type A」を発表した。2026年4月から提供する。Oracle Alloyを活用したクラウド基盤をソフトバンクの日本国内のデータセンターに導入し、ソフトバンクが管理・運用することでソブリン性を確保する。

PKSHA Technologyと松尾研究所は2025年10月1日、AIエージェントに関する調査結果を発表した。AIエージェント導入率は回答企業の1割にとどまるも、導入企業の9割以上が事業への貢献を実感している。両組織は効果的な導入には外部パートナーとの「共創」が重要であると指摘している。

日立ソリューションズ（日立Sol）は2025年10月7日、「耐量子計算機暗号への移行に向けた支援サービス」を発表した。同年10月8日から提供する。ユーザー企業がITシステムで使っている暗号技術を洗い出し、リスクを評価し、耐量子計算機暗号（PQC）への移行方針を提案する。

米セールスフォース（Salesforce）は2025年9月25日、AIエージェント一元管理ツール「MuleSoft Agent Fabric」を発表した。異なる開発ツールを使って個別に構築したAIエージェント群をカタログ化して連携動作できるようにする。これによりエージェントの乱立を防ぐ。

インターネットイニシアティブ（IIJ）は2025年10月6日、開発環境/セキュリティクラウドサービス「IIJゼロトラストアクセスソリューション for Developers」を提供開始した。マルチクラウド環境でのシステム開発を対象に、VDI（デスクトップ仮想化基盤）、ID管理、閉域ネットワークなどをオールインワンで提供する。料金は個別見積もり。

NTTは2025年10月6日、光通信構想「IOWN（アイオン）」のロードマップを説明した。IOWN 1.0にあたるAPN（オール光ネットワーク）は、すでに製品化済みである。2026年Q4には、IOWN 2.0にあたる光電融合型のネットワークスイッチ機器を出荷する。その後、プロセッサ間（IOWN 3.0）やダイ間（IOWN 4.0）にまで光通信の範囲を広げる。

コーセー（本社：東京都中央区）は、システム変更の影響を調べるリグレッションテスト（回帰テスト）の工数を減らすため、機能テストツール「Autify（オーティファイ）」の利用を始めた。4人のチームで年間100時間を削減した。オーティファイが2025年10月6日に発表した。

コーセー（本社：東京都中央区）は、システム変更の影響を調べるリグレッションテスト（回帰テスト）の工数を減らすため、機能テストツール「Autify（オーティファイ）」の利用を始めた。4人のチームで年間100時間を削減した。オーティファイが2025年10月6日に発表した。

ソニー銀行（本社：東京都千代田区）は2025年10月6日、勘定系システムの機能を開発する際に、生成AIを全面的に適用すると発表した。ナレッジグラフを用いたRAGシステムを利用する。まずは開発・テスト領域から適用し、将来的には要件定義や運用保守を含む全工程に適用する。同年9月から適用を初めており、2026年4月までにすべての機能の開発に生成AIを適用する。

野村総合研究所（NRI）は2025年10月1日、システム運用管理ツールの新版「Senju Family 2025」を同年10月から提供すると発表した。新版では、システムの構成情報と脆弱性情報を自動で突合する機能を強化したほか、脆弱性情報をシステム管理者に自動で通知できるようにした。

インサイトテクノロジーは2025年9月30日、不正アクセス検知ツール「Insight Inspector」を提供開始した。同社のデータベース監査ツール「Insight PISO」の監査ログと、NTTテクノクロスの特権アクセス管理ツール「iDoperation」の作業申請ログを定期的に自動で突合し、不正アクセスを検知する。同社はInsight Inspectorの提供に合わせて、iDoperationの販売を開始した。

経済産業省が「DXレポート─ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開─』を公開したのは2018年9月8日だった。あれから7年、DX認定制度、DX推進指標と施策が展開され、レポートを読むと「多くの企業がDXに前向き」と御慶の限りだが、DXの要点は何か等々、手段が目的化しているきらいは否めない。そろそろDXの呪縛から自らを解放し、ゴールを再設定するときではないか。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2025年10月1日、ネットワーク運用管理ソフトウェア新版「NetworkBrain R12.1」をリリースした。新版では、チャット画面から自然言語で運用管理上の質問/指示ができる機能が加わった。運用管理スキルを持っていなくても、質問の文脈を汲んだ解析結果やアクションプランを得られる。

NTTアドバンステクノロジ（NTT-AT）は2025年10月1日、ネットワーク運用管理ソフトウェア新版「NetworkBrain R12.1」をリリースした。新版では、チャット画面から自然言語で運用管理上の質問/指示ができる機能が加わった。運用管理スキルを持っていなくても、質問の文脈を汲んだ解析結果やアクションプランを得られる。

富士通は2025年10月3日、フルスタック構成のAI基盤を構築することを目指し、GPUベンダーの米NVIDIAとの協業を拡大すると発表した。サーバーハードウェアについて、富士通のCPU「FUJITSU-MONAKA」とNVIDIA GPUを密結合させたAIコンピューティング基盤を開発する。ソフトウェアでは、ロボティクス、製造、ヘルスケアなどの領域に特化した産業向けAIアプリケーション基盤を構築する。

複雑なワークフローの自律的な実行を担うAIエージェント/エージェンティックAIの登場により、生成AIの活用は業務効率化を超え、その先のビジネス変革へと近づきつつある。一方で、新たな課題として浮上しているのが、必要なデータへのリアルタイムなアクセスやビジネスコンテキストの理解など、AIが求める要件を満たすデータ活用環境の整備だ。IT環境のハイブリッド化が進む中、AIの可能性を真に引き出すためのデータ基盤はどうあるべきか。データ仮想化の専業ベンダーである米Denodoの創業者兼CEOのアンヘル・ヴィーニャ氏らに話を聞いた。

富士フイルム（本社：東京都港区）は、デジタルカメラのアフターパーツ在庫を管理するため、AI需要予測ツールを導入する。NECと共同で実施した6カ月間の実証実験では、適正在庫と判定した部品の種類が従来手法の2.7倍に増え、在庫の過不足を削減できることを確認した。今後、本番導入に向けた検討を進める。

日本IBMは2025年10月2日、オフコン「IBM i」システムのユーザー企業に向けて、同システムをAI活用の基盤に位置づけて業務変革を促す施策を発表した。IBM i向け新ERPの提供、高速インメモリデータベースを用いたデータ基盤の構築、他社製サーバーで動作するCOBOLシステムの移行の3つの施策を展開する。

日立製作所は2025年10月2日、シリコン量子コンピュータの実用化に向けて、理化学研究所およびimecとの間で基本合意書（MOU）を締結したと発表した。2027年までに、シリコン量子コンピュータの試作機を開発し、開発者や研究者に向けてクラウドで公開する。

医薬基盤・健康・栄養研究所（NIBN、本部：大阪府茨木市）と大阪府立病院機構大阪国際がんセンター（本部：大阪府大阪市）は2025年10月1日、日本IBMと実施した共同研究「生成AIを活用した患者還元型・臨床指向型の循環システム（AI創薬プラットフォーム事業）」の成果として、「問診生成AI」と「看護音声入力生成AI」を同年9月より実運用を開始したと発表した。2024年8月から運用する「対話型疾患説明生成AI」に次ぐ試みとなる。

日立ソリューションズは2025年10月1日、Webブラウザのセキュリティツール「Seraphic」（開発元：イスラエルSeraphic Algorithms）を販売開始した。WebブラウザのJavaScriptエンジン上に抽象化レイヤーを構築し、不正なメモリーアクセスなどを無効化する。ブラウザでのコピー&ペーストなどの操作も制限できる。

大日本塗料（本社：大阪府大阪市）は、2008年から使っていたSAP ERPをS/4HANA Cloudで刷新した。移行にあたっては、業務プロセスを見直し、約100本あったアドオンの約30%を廃止した。システム刷新を支援したSIベンダーのTISが2025年9月30日に発表した。

三菱電機（本社：東京都千代田区）が、「循環型 デジタル・エンジニアリング企業」への変革を掲げ、データ活用を軸としたデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させている。その一環として進めているのが、全社的なデータマネジメントに向けた仕組みづくりだ。2025年5月には「データ活用宣言」を社内外に発信し、データという経営資産の価値最大化を目指す姿勢を明確にしている。DX推進組織のキーパーソンに、取り組みの経緯や狙い、今後の展望を聞いた。

システム構築事業を手がける国内ベンダー12社は2025年10月1日、「AI駆動開発コンソーシアム」を共同で設立したと発表した。生成AIを活用した「AI駆動開発」の事例やノウハウを蓄積・共有する。これにより、日本企業全体の競争力強化とイノベーション創出に貢献する。コンソーシアムの会費は原則として無料で、企業や団体に広く参加を呼びかける。

セブン-イレブン・ジャパン（本社：東京都千代田区）は2025年9月30日、マルチモーダルAIモデル「VLA（Vision-Language-Action）」を搭載したヒューマノイド（人型ロボット）を、2029年までにコンビニエンスストア店舗に導入する計画を発表した。ロボット開発メーカーのテレイグジスタンス（TX）と共同で、小売業向けヒューマノイド「Astra」の開発と検証に取り組む。カメラ画像とテキストの指示を基にロボットの行動を制御するVLAモデルを実装する。

食品メーカー6社（味の素、味の素食品、カルビー、サントリーホールディングス、ハウス食品、明治）と食品関連機械の業界団体である一般社団法人日本包装機械工業会は2025年9月30日、「生産設備データ標準化コンソーシアム」を2025年7月に設立したと発表した。食品製造業の生産設備データを収集・活用して生産性や品質を高めることを目的に、生産設備データの標準規格を策定することを目指す。

さくらインターネットは2025年9月30日、スーパーコンピュータのマネージド/ベアメタルサービス「さくらONE」を提供開始した。TOP500リストの2025年6月版で49位になったスパコンをベースに構築し、同社が運用管理を請け負うマネージド型で提供する。GPUメモリー141GBの「NVIDIA H200 GPU」を8基搭載したPCサーバーを最大55台構成（合計440基）の膨大なGPUリソースを同時に利用できる。

タニウムは2025年9月30日、エンドポイントセキュリティ製品のクラウド版「Tanium Cloud」に、生成AIを用いた検索機能「Tanium Ask」を追加したと発表した。同年9月9日から提供している。管理画面から自然言語で「パッチ適用後に再起動されていない端末をリストして」といった指示を入力すると、条件に合致した端末を抽出して表示する。

オリックス生命保険（本社：東京都千代田区）は、コンタクトセンター機能を継続的に改善するアジャイル計画ツール「IBM Targetprocess」を2025年1月から利用している。2024年にオンプレミス型からSaaS型のコンタクトセンターシステムに移行しており、今回、Targetprocessの導入によってアジャイル開発体制を強化している。日本IBMが2025年9月26日に発表した。

Skyは2025年9月29日、クライアント運用管理ソフトウェア新版「SKYSEA Client View Ver.21」を販売開始した。新版では、機能や使い方について自然言語で問い合わせ可能な生成AIチャットサポート機能を搭載した。デバイス管理機能では、USBデバイスと同様にSDカードやCD/DVDなどのメディアも利用申請を行えるようにした。

資生堂ジャパン（本社：東京都港区）は2025年9月29日、店頭の接客担当者が情報検索に使う端末「ビューティー・タブレット（B-TAB）」において、生成AIを活用したチャットボットを使い始めたと発表した。トライアル期間を経て2025年7月から本稼働している。

ノークリサーチは2025年9月29日、Windows 10からWindows 11への移行状況についての調査結果を発表した。同年8月時点で68.1%の企業がWindows 11を導入済みだが、Windows 11を導入しているもののサポート終了後もWindows 10が残存すると回答している企業が24.4%あった。

横浜銀行（本店：神奈川県横浜市）は2025年9月29日、システム開発を生成AIで効率化する取り組みを開始したと発表した。生成AIを用いたシステム開発支援ソフトウェア「Trust TLanP」を提供するTrustと共に取り組む。まずは、内製開発しているプログラムを対象に、設計書の作成にAIを適用して効率向上の度合いを検証する。

アドバンスト・メディアは2025年9月26日、音声認識/文字起こしアプリケーション「AmiVoice ScribeAssist」をバージョンアップし、生成AIを用いた要約をオフライン環境で行える「スタンドアローン要約」などの機能を追加した。