AI活用の壁をどう打破するか?─SAPジャパン新社長が示す日本企業の変革シナリオ | IT Leaders

SAPジャパンは2026年3月26日、ビジネス戦略発表会を開催した。発表会には、代表取締役社長 鈴木洋史氏と4月1日付で新社長に就任する堀川嘉朗氏が登壇。2025年の業績報告と、AIが真価を発揮するための全体最適化に向けた同社の戦略、日本市場の競争力向上を支援する方針を示した。

キヤノンITS、ローコード開発基盤「WebPerformer-NX」に画面設計AI支援を追加 | IT Leaders

キヤノンITソリューションズは2026年3月27日、ローコード開発・実行環境「WebPerformer-NX」の新版で、生成AIによる画面デザインの設計支援機能を追加したと発表した。新版は同年3月30日から提供する。価格(税別)は、年間契約で月額14万円から。

メタデータの作成やレビューなど、一連の業務をパイプラインとして管理・実行できる「Metadata Lifecycle Manager」を提供開始─Quollio | IT Leaders

Quollio Technologiesは2026年3月25日、メタデータ管理業務を複数のステージからなるパイプラインとして設計・実行できる「Metadata Lifecycle Manager」を、メタデータ管理プラットフォーム「Quollio Data Intelligence Cloud」のオプション機能として提供開始した。一連のワークフローを標準化し、一元的に可視化・管理可能とするほか、段階的なレビューや差分解析などの機能で、メタデータの品質向上やガバナンス改善を支援する。

Wikipedia、AI生成コンテンツを原則禁止に 例外は2つのみ

Wikipediaはこの25年間、信頼でき検証できる情報源に基づく限り、誰もが知識を持ち寄れるオープンなオンライン百科事典として運営されてきた。だが、AIツールがコンテンツ制作の在り方を急速に変えつつある中で、同サイトは明確に一線を引いた。Wikipediaの記事を作成したり書き換えたりする目的で、AIツールを使うことは認めないという。
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NTTデータ、複数の金融機関が共同利用するSOCサービス「FinSOC」を提供 | IT Leaders

NTTデータは2026年3月27日、金融機関向け共同利用型SOC(セキュリティ・オペレーション・センター)サービス「FinSOC(フィンソック)」を提供開始した。システム基盤と運用リソースを複数の金融機関で共有することで、金融機関ごとにSOCを構築した場合と比べて安価に運営できる。導入効果の試算では、導入コストが8割、運用コストが3割減るという。記事執筆時点で5行が採用済みまたは導入予定であり、今後3年で20~30行の採用を目標としている。

音漏れをキャンセルするNTTの新技術、東海道新幹線の上級座席に採用へ

NTTドコモビジネスとNTTソノリティは3月26日、JR東海が2026年度から順次導入する東海道新幹線 N700Sの上級クラス座席に、NTTの音響技術「PSZ」(パーソナライズドサウンドゾーン)を活用した音響ソリューションを導入すると発表した。PSZ技術が国内の公共交通機関で採用されるのは初めてという。
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「0.05度C以下の温度差」を鮮明に捉えるカメラセンサー、富士通が開発 防衛監視に活用

富士通は3月27日、防衛・防災分野の監視能力を高める高感度・高精細な2波長赤外線センサーを開発したと発表した。防衛装備庁の「広帯域・高感度赤外線検知器の研究試作」を受注して開発したもので、試作品はすでに同庁へ納品済み。100万画素超の高精細化と、中赤外線(MWIR)・遠赤外線(LWIR)の2波長検知を両立したT2SL赤外線センサーとしては世界初としている。
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OKIと日立、ATM事業を統合 キャッシュレス化でも持続可能な事業成長めざす

OKIと日立製作所、日立チャネルソリューションズは3月26日、ATMを含む自動化機器事業の統合に向けた契約と、合弁会社に関する株主間契約の締結で合意したと発表した。OKIがATMを含む自動化機器の開発・生産事業を吸収分割で日立チャネルソリューションズに承継させた後、OKIが同社株式の一部を取得して合弁会社化する。出資比率はOKIが60%、日立製作所が40%となる予定。関係当局の承認を前提に、2026年10月1日の事業開始を目指す。
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企業の機密データをAIで棚卸し・可視化・自動分類する「DSPM導入支援サービス」─三井物産セキュアディレクション | IT Leaders

三井物産セキュアディレクション(MBSD)は2026年3月26日、「データセキュリティ(DSPM)導入支援サービス」を同年4月1日から提供すると発表した。マクニカが提供する、生成AIを活用したデータ分類ツール「Data X-Ray」(開発元:英Ohalo)を活用して、企業内に散在するデータを棚卸しして分類する。現状分析・文書管理規程の策定から、分類カテゴリー・ルールの作成、機密データの棚卸し・可視化・自動分類の実装までをワンストップで支援する。

JTB、国内外グループ54社の財務会計システムをOracle Cloud ERPで一本化 | IT Leaders

JTBは、国内外計54社にわたるJTBグループ全社の財務会計システムを、クラウドERP「Oracle Cloud ERP」に一本化した。標準機能の95%をカスタマイズなしで活用し、会計業務プロセスを標準化することで、グローバルレベルでデータを統合管理・分析できる経営基盤を構築した。プロジェクトを統括した日本IBM、Oracle製品を提供した日本オラクル、周辺アプリケーションを提供したTISの3社が2026年3月26日に発表した。