SAPジャパンは2026年3月26日、ビジネス戦略発表会を開催した。発表会には、代表取締役社長 鈴木洋史氏と4月1日付で新社長に就任する堀川嘉朗氏が登壇。2025年の業績報告と、AIが真価を発揮するための全体最適化に向けた同社の戦略、日本市場の競争力向上を支援する方針を示した。
キヤノンITソリューションズは2026年3月27日、ローコード開発・実行環境「WebPerformer-NX」の新版で、生成AIによる画面デザインの設計支援機能を追加したと発表した。新版は同年3月30日から提供する。価格(税別)は、年間契約で月額14万円から。
Quollio Technologiesは2026年3月25日、メタデータ管理業務を複数のステージからなるパイプラインとして設計・実行できる「Metadata Lifecycle Manager」を、メタデータ管理プラットフォーム「Quollio Data Intelligence Cloud」のオプション機能として提供開始した。一連のワークフローを標準化し、一元的に可視化・管理可能とするほか、段階的なレビューや差分解析などの機能で、メタデータの品質向上やガバナンス改善を支援する。
Wikipediaはこの25年間、信頼でき検証できる情報源に基づく限り、誰もが知識を持ち寄れるオープンなオンライン百科事典として運営されてきた。だが、AIツールがコンテンツ制作の在り方を急速に変えつつある中で、同サイトは明確に一線を引いた。Wikipediaの記事を作成したり書き換えたりする目的で、AIツールを使うことは認めないという。
NTTデータは2026年3月27日、金融機関向け共同利用型SOC(セキュリティ・オペレーション・センター)サービス「FinSOC(フィンソック)」を提供開始した。システム基盤と運用リソースを複数の金融機関で共有することで、金融機関ごとにSOCを構築した場合と比べて安価に運営できる。導入効果の試算では、導入コストが8割、運用コストが3割減るという。記事執筆時点で5行が採用済みまたは導入予定であり、今後3年で20~30行の採用を目標としている。
NTTドコモビジネスとNTTソノリティは3月26日、JR東海が2026年度から順次導入する東海道新幹線 N700Sの上級クラス座席に、NTTの音響技術「PSZ」(パーソナライズドサウンドゾーン)を活用した音響ソリューションを導入すると発表した。PSZ技術が国内の公共交通機関で採用されるのは初めてという。
新潟県と佐渡島の間で定期航路事業を営む佐渡汽船は現在、持続可能な経営を推進する一環として、老朽化が進む施設・設備に対する施設・資産管理DXにチャレンジしている。
富士通は3月27日、防衛・防災分野の監視能力を高める高感度・高精細な2波長赤外線センサーを開発したと発表した。防衛装備庁の「広帯域・高感度赤外線検知器の研究試作」を受注して開発したもので、試作品はすでに同庁へ納品済み。100万画素超の高精細化と、中赤外線(MWIR)・遠赤外線(LWIR)の2波長検知を両立したT2SL赤外線センサーとしては世界初としている。
OKIと日立製作所、日立チャネルソリューションズは3月26日、ATMを含む自動化機器事業の統合に向けた契約と、合弁会社に関する株主間契約の締結で合意したと発表した。OKIがATMを含む自動化機器の開発・生産事業を吸収分割で日立チャネルソリューションズに承継させた後、OKIが同社株式の一部を取得して合弁会社化する。出資比率はOKIが60%、日立製作所が40%となる予定。関係当局の承認を前提に、2026年10月1日の事業開始を目指す。
三井物産セキュアディレクション(MBSD)は2026年3月26日、「データセキュリティ(DSPM)導入支援サービス」を同年4月1日から提供すると発表した。マクニカが提供する、生成AIを活用したデータ分類ツール「Data X-Ray」(開発元:英Ohalo)を活用して、企業内に散在するデータを棚卸しして分類する。現状分析・文書管理規程の策定から、分類カテゴリー・ルールの作成、機密データの棚卸し・可視化・自動分類の実装までをワンストップで支援する。
Googleは3月27日、対話しながら使える検索機能「検索 Live」の日本提供を始めた。Google検索のAIモードが利用可能な全ての言語・地域で順次利用できるようにし、200以上の国・地域で音声とカメラを使ったマルチモーダルな検索に対応する。
JTBは、国内外計54社にわたるJTBグループ全社の財務会計システムを、クラウドERP「Oracle Cloud ERP」に一本化した。標準機能の95%をカスタマイズなしで活用し、会計業務プロセスを標準化することで、グローバルレベルでデータを統合管理・分析できる経営基盤を構築した。プロジェクトを統括した日本IBM、Oracle製品を提供した日本オラクル、周辺アプリケーションを提供したTISの3社が2026年3月26日に発表した。
OpenAIが、ChatGPT向けに検討していた成人向けチャット機能の開発を無期限で凍結したと報じられた。動画生成ツール「Sora」の終了に続く方針転換とみられる。