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資生堂ジャパン（本社：東京都港区）は2025年9月29日、店頭の接客担当者が情報検索に使う端末「ビューティー・タブレット（B-TAB）」において、生成AIを活用したチャットボットを使い始めたと発表した。トライアル期間を経て2025年7月から本稼働している。

ノークリサーチは2025年9月29日、Windows 10からWindows 11への移行状況についての調査結果を発表した。同年8月時点で68.1%の企業がWindows 11を導入済みだが、Windows 11を導入しているもののサポート終了後もWindows 10が残存すると回答している企業が24.4%あった。

横浜銀行（本店：神奈川県横浜市）は2025年9月29日、システム開発を生成AIで効率化する取り組みを開始したと発表した。生成AIを用いたシステム開発支援ソフトウェア「Trust TLanP」を提供するTrustと共に取り組む。まずは、内製開発しているプログラムを対象に、設計書の作成にAIを適用して効率向上の度合いを検証する。

アドバンスト・メディアは2025年9月26日、音声認識/文字起こしアプリケーション「AmiVoice ScribeAssist」をバージョンアップし、生成AIを用いた要約をオフライン環境で行える「スタンドアローン要約」などの機能を追加した。

日立ソリューションズ西日本は2025年9月26日、「金融機関向け 依頼伝票電子化サービス」を提供開始した。顧客がWeb伝票作成システムで作成したQRコード付きの伝票を読み取って電子化する。

不確実・不安定が続く世界情勢の中で、大手・伝統や新興を問わず、策がなければ事業継続の危機に陥ってしまう。基幹業務をはじめとする業務システム/アプリケーション市場を牽引してきた独SAPは現在、「スイートファースト、AIファースト」という新ビジョンを掲げて、企業がアジリティを獲得し、事業継続を維持し成長するための支援を強化している。旗艦イベントの「SAP Sapphire 2025」でなされた発表を中心に、現在のSAPの戦略・技術・製品と、トランスフォーメーションに向かう顧客企業が得られるベネフィットを探る。

NTTドコモビジネス（2025年7月にNTTコミュニケーションズから社名変更）は2025年9月26日、クラウド型ネットワークサービス「docomo business RINK」にセキュリティオプション「WANセキュリティ」を追加すると発表した。同年9月30日から提供する。また、新サービスとしてクラウド型IoTネットワークサービス「docomo business SIGN」を発表、同年12月から提供する。

東京地下鉄（本社：東京都台東区、以下「東京メトロ」）は2025年9月26日、AI画像解析でレールの腐食を検知するシステムを稼働させたと発表した。東京メトロ千代田線で2025年8月から利用している。システムはNECおよびNEC通信システムと共同で開発した。

九州電力、インターネットイニシアティブ（IIJ）、QTnet、1FINITY、ノーチラス・テクノロジーズの5社は2025年9月24日、九州における分散型デジタルインフラの構築・検証プロジェクトを同年10月に開始すると発表した。「九州版ワット・ビット連携」の実現に向けて、九州地産の再生可能エネルギーを活用しつつ、分散したデータセンターを連携させたインフラの性能を測り、電力とIT処理の最適なバランスを検証する。

AI insideは2025年9月25日、AI-OCRクラウドサービス「DX Suite」に、誤りを検知するAI「Critic Intelligence」を追加した。データチェック工程に使うことで、人間では見落としがちな微細な誤りも検出し、人間を上回る精度で誤りを特定できるとしている。

さくらインターネットは2025年9月24日、生成AI向け推論API基盤「さくらのAI Engine」を提供開始した。大規模言語モデル（LLM）など各種基盤モデルをREST APIを介して利用可能である。チャット補完モデル（4種類）、音声文字起こしモデル、ベクトル化モデルの6種類の基盤モデルを提供する。RAG（検索拡張生成）のためのAPIとベクトルデータベースも提供する。

東京エレクトロン デバイス（TED）は2025年9月25日、ITDR（アイデンティティ脅威検知と対応）ソフトウェア製品群「Semperis（センぺリス）」を販売開始した。ユーザーIDを管理するActive Directory（AD）への脅威を検知・防御 ・復旧する。開発会社は、米センぺリス（Semperis）。価格（税別）は、管理対象1000 IDで年額550万円から。

総合診療医が専門診療科の境界を越えて患者を診るように、CIOも事業部門の壁を「越境」する存在であるべきだ。DXやAI活用など全社的な取り組みには、縦割りを排して全体最適の視点でIT戦略を推進することが不可欠である。この「越境」は社内だけでなく、企業や業界を越えるプロフェッショナルなCIOのキャリア形成にもつながっている。

Scalarは2025年9月24日、分散台帳ミドルウェア新版「ScalarDL 3.12」をリリースしたと発表した。新版では、SQLでアプリケーションを開発できるようにした。これまで必要だったJavaプログラミングを不要にすることで、アプリケーション開発工数を削減した。

マクニカ（本社：神奈川県横浜市）は、Celonisのプロセスマイニングツールを導入し、CRMからERPにかけて、商談から受注に至るプロセスを横断で可視化した。部門間メールをAIで解析し、案件のステータスやボトルネックを抽出する仕組みも構築した。Celonisが2025年9月24日に発表した。

アトラシアンは2025年9月24日、企業に属するプロダクト（製品）担当の実態を調査した結果を発表した。これによると、プロダクトチームの84%は、現在取り組んでいる製品が市場で成功しないことを懸念している。調査結果は、年次調査レポート「State of Product 2026」にまとめて公開している。

ガートナージャパンは2025年9月24日、「日本におけるセキュリティ（リスク管理、アプリ/データ、プライバシー）のハイプ・サイクル：2025年」を発表した。セキュリティ/リスク管理の責任者・担当者が注目すべき重要な技術・手法・概念を対象にしている。「黎明期」にポスト量子暗号など15個の技術を、「過度な期待のピーク期」にはSBOM（ソフトウェア部品表）やCNAPP（クラウドネイティブアプリケーション保護プラットフォーム）など8個の技術をプロットしている。

セールスフォース・ジャパンは2025年9月24日、営業担当者育成AIエージェント「Agentforce セールスコーチング」を発表した。営業部門の用途に特化したAIエージェント製品「Agentforce for Sales」の新機能として、同年10月から提供する。属人的になりやすい営業スキルの育成を仕組み化し、商談の質と成約率を高める。

BIPROGYは2025年9月17日、金融機関向けAPI公開基盤サービス「Resonatex」のユーザー認証・認可に金融機関独自のIDが使える新プラン「ホワイトIDプラン」と、オプションサービス「パスキー認証オプション」を追加すると発表した。同年10月1日から販売する。

東京エレクトロン デバイス（TED）は2025年9月18日、米Glean Technologiesのナレッジ活用クラウドサービス「Glean」を販売開始した。企業内に蓄積された情報の横断検索、対話型生成AIによる回答生成、業務を自動化するAIエージェントの開発・実行といった機能を提供する。

パナソニック ホールディングスは2025年9月22日、パナソニック インフォメーションシステムズ、パナソニック ソリューションテクノロジー、パナソニック ネットソリューションズの3社を2026年4月1日付で統合し、「パナソニック デジタル株式会社」を設立すると発表した。IT事業会社の統合により、同グループが注力するITソリューション領域の事業強化を目指す。

日本企業のDXが直面する現実や課題を浮き彫りにした「DX動向2025」。この報告書をとりまとめた独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が国内外のDX事情に詳しい有識者4名を招聘し、その内容を解説するパネルディスカッションを開催した。日本のDXの成果がコスト削減に偏り、米独と比較して売上増加や利益向上の効果が低い理由や、その背景にある課題を指摘している。

Aladdin Securityは2025年9月22日、セキュリティサービス「AIレッドチームサービス」を提供開始したと発表した。攻撃者の視点で生成AIシステムを検証し、リスクを顕在化させる。生成AIが持つ有害出力、バイアス、誤情報、機密情報漏洩、不正利用などのリスク/脆弱性を事前に検出する。シナリオ設計、攻撃の実施、評価、改善提案の4ステップで構成する。

AI技術の進化はかつてない速度で進み、ビジネスや組織のあり方に大きな変化をもたらしている。ITリーダーには、日々飛び交う情報から本質を見極め、戦略的に評価する視座が欠かせない。本連載では、国内外の最新動向やユースケースに詳しいリサーチャーが、AIとデジタル活用をめぐる注目のトピックや背景を読み解き、ビジネス変革に向けた思考のヒントを提示する。第1回は、近年のテック業界における大規模レイオフの波を入り口に、AI利用の拡大が労働市場や働き方に及ぼしている影響を考察する。

竹中工務店、Kudan、ジザイエ、アスラテック、燈(あかり)、センシンロボティクスの6社は2025年9月19日、建設現場ロボット用ソフトウェア開発基盤を共同で開発すると発表した。搬送・耐火被覆吹付・測量・清掃など建設現場の各種ロボット用に、共通機能モジュールを組み合わせてソフトウェアを開発できる基盤を開発する。同基盤の下、ロボットメーカーやSIベンダーは用途に応じて自由に機能モジュールを追加・拡張できる。

アイティフォーは2025年9月19日、CyCraft Japanのアタックサーフェス管理（ASM：攻撃対象領域管理）サービス「XCockpit EASM」を販売開始した。サイバー攻撃の突破口となりうる公開システムの全体像を可視化し、未知の資産や放置サービスが攻撃者に悪用される前に対処できるようにする。

NECは2025年春、グループ全社の固定電話とオンプレミス運用のPBXを、ZVC JAPANのクラウドPBX「Zoom Phone」に移行した。設備コストと電話料金を含めて電話関連コストを7割削減している。ZVC JAPANが2025年9月18日に発表した。

BIPROGYは2025年9月19日、金融機関向け分析モデル「格付急変先ビュー」を提供開始した。金融機関の与信業務を支援する。信用格付けで「正常先」と評価していた融資先の企業が「破綻先」に急変する可能性を、AIで予測する。

キヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は2025年9月19日、3DCADソフトウェア「SOLIDWORKS」シリーズのサポートサービス「テクニカルサービス」の対象を拡大した。デスクトップ版「SOLIDWORKS」に加えて、クラウド版「3DEXPERIENCE Works」も対象となる。

アステリアは2025年9月16日、ノーコード開発ツール「Click」を開発・提供するMikoSea（ミコシー）を買収すると発表した。アステリアの「Platio」では対応が難しかった、複雑で大規模なモバイルアプリやWebアプリを開発できるようにする。一方のMikoSeaは、アステリアの傘下に入ることでClickの普及加速を狙う。

住信SBIネット銀行（本店：東京都港区）は2025年9月18日、現在オンプレミスで稼働している勘定系システムを、2028年初旬を目途にAWSクラウド環境に移行すると発表した。AWSのサービスとインフラの活用によって拡張性を高め、3000万口座以上のデータを扱えるようにする。運用コストも約30%減る見込みである。

インテックとアトラシアンは2025年9月17日、ITシステム運用基盤「標準運用プラットフォーム」を発表した。アトラシアンのITSMソフトウェア「Jira Service Management」とインテックのIT運用ノウハウを組み合わせて、ITサービス管理（ITSM）を中核としたシステム運用管理の統合プラットフォームを構成している。IT運用プロセスを標準化・自動化して運用管理の業務効率を高め、運用担当者がより高付加価値な業務に集中できるようになるという。

TISは2025年9月17日、SIサービス「Xenlon～神龍モダナイゼーションサービス」のオプションとして、移行後のJavaプログラムの仕様書を作成する「生成AI仕様書作成オプション」を追加した。金融業界の基幹系システムを対象に提供する。AIが自動生成した仕様書をエンジニアが確認・修正し、十分な品質に達した状態にして完成させる。

エルピーアイジャパン（LPI-Japan）は2025年9月16日、Linux学習教材「Linuxシステム管理標準教科書」の改訂版「Ver.2.0.0」を提供開始した。今回の改訂では、実際に手を動かす演習を中心に、独学しやすい構成をとっている。対象のLinuxディストリビューションは、CentOSからAlmaLinuxに変更されている。全89ページで、無料のPDF版、EPUB版のほか、Kindle版（300円）、製本版（2200円）を用意している。

「CIO賢人倶楽部」は、企業における情報システム/IT部門の役割となすべき課題解決に向けて、CIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）同士の意見交換や知見共有を促し支援するユーザーコミュニティである。IT Leadersはその趣旨に賛同し、オブザーバーとして参加している。本連載では、同倶楽部で発信しているメンバーのリレーコラムを転載してお届けしている。今回は、イノベイトラボ 代表 矢澤篤志氏からのオピニオンである。

三菱電機デジタルイノベーションは2025年9月16日、マネージド型のSIEM「セキュリティログ分析サービス」を販売開始した。同年10月1日から提供する。SIEMのソフトウェアには、Splunkの「Splunk Cloud」を使う。既存のSOCサービスと組み合わせることで、サイバー攻撃の発見から対策までを一貫して支援可能である。

NTTドコモビジネス（旧NTTコミュニケーションズ）は2025年9月16日、「docomo business ANCAR」を発表した。店舗やコンタクトセンターなど企業が持つ顧客接点における体験を、AIで改善するクラウドサービス群である。例えば、サービスの1つ「Routing（ルーティング）」は、AI-IVR（音声自動応答）システムであり、顧客からの音声通話に生成AIが対応し、会話内容をもとに適切な電話窓口へと振り分ける。2025年12月から順次提供する。

電通デジタルは2025年9月12日、AIエージェントが参照するためのデータ基盤を構築するSIサービスを提供開始した。メタデータの付与、ベクトルデータベースとMCPサーバーの構築を行う。主に、データとAIを活用したマーケティング業務に取り組むユーザーを支援する。電通デジタルの消費者調査データなどを用いた、マーケティングデータの拡張にも対応する。